カシオの歴史

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1946
4月

樫尾製作所を個人創業

樫尾忠雄氏が創業

終戦直後の1946年4月に金属加工の職人であった樫尾忠雄氏が「樫尾製作所」を個人創業した。創業地は東京都三鷹市下連朱雀13番地。祖業は機械部品の下請け加工であり、フライス盤や旋盤によって加工に従事した。納入先は近所の工場であった。

樫尾4人兄弟で経営

樫尾製作所の創業直後から、樫尾家では長男の忠雄氏を手伝うべく、次男の俊雄氏、三男の和雄氏、四男の幸雄氏が家業を手伝うようになった。この結果、長男の忠雄氏を含む4人兄弟が樫尾製作所に入社した。

兄弟は役割分担を志向し、長男の忠雄氏は経営、次男の俊雄氏は研究開発、三男の和雄氏は営業、四男の幸雄氏は生産を担当した。カシオは創業期から一貫して兄弟による経営を思考しており、兄弟経営における成功例として注目された。

ただし、兄弟が入社した当時、長男の忠雄氏は、事業収入を得て兄弟の面倒を見切れるかどうか、不安を抱いたという。

証言
樫尾忠雄(カシオ・創業者)

ご存知のように、カシオ計算機は私ども樫尾兄弟4人が助け合い、支え合いながらちっぽけな町工場からなんとかここまで大きくしてきました。世間では身内が固まると意見が食い違ったり、甘さが出たりしてかえって経営がダメになるとよく言われます。私どもに限って言えば、時々これで本当にいいのかなと思うほど兄弟間の役割分担、連携がうまくいったですね。4人が4人とも生まれつきの異質な能力を持ち合わせて、お互い所を得て、それぞれの長所を発揮できたからだろうと思います。

1989/8/14 日経ビジネス:有訓無訓
カシオ15年史, 1972年
1957
6月

カシオ計算機株式会社を設立

リレー式計算機の製造販売を本格化するため、1957年6月にカシオ計算機株式会社へ組織変更。本社を東京都武蔵野市西久保に設置した。

リレー式計算機の量産のために、1960年4月に東京工場(東大和市)を新設。生産のための人員採用を積極化し、1964年にカシオ計算機は従業員数500名を突破するなど、急成長を遂げた。

1957年
6月
カシオ計算機株式会社を設立
1957年
6月
小型純電気式電子計算機「14-A」を発売
1960年
4月
東京工場を新設(東大和市)
1960年
樫尾忠雄氏が社長就任
1965
9月

電子式卓上計算機「001」を開発

1964年に家電メーカーのシャープが「電子式卓上計算機」を開発。カシオ計算機によるリレー式計算機よりも性能に優れていたため、計算機業界ではシャープが業容を拡大した。

カシオ計算機としてはシャープに対抗するために、電子式卓上計算機への投資を決定。1965年にカシオも電子式卓上計算機を開発した。以後、1960年代を通じて計算機の市場において、カシオ計算機とシャープが熾烈な競争を繰り広げた。

1964年
競合のシャープが電子式卓上計算機を開発
1965年
9月
電子式卓上計算機「001」を開発
1967

米コモドア社へのOEMを開始

1969

甲府工場を新設(電卓増産)

電卓量産のために山梨県に甲府工場を新設。カシオミニなどの量産品の生産に従事

1969年
甲府工場1号棟を竣工
1971年
甲府工場2号棟を竣工
1973年
甲府工場3号棟を竣工
1970
9月

東京証券取引所第2部に株式上場

1970年
9月
東京証券取引所第2部に株式上場
1972年
8月
東京証券取引所第1部に株式上場
1972
8月

電卓「カシオミニ」を発売

従来の1/4のサイズを実現したパーソナル電卓「カシオミニ」を発売。価格は従来品の1/3の12,800円に設定し、一般家庭でも電卓が利用できる時代を切り開いた。

1973
3月

八王子工場を新設

1973年
3月
八王子工場を新設
2003年
11月
八王子技術センターを竣工
1974
11月

腕時計に新規参入

1978
7月

PCに新規参入

1979
7月

羽村技術センターを新設

1979
10月

山形カシオ株式会社を設立

1980
1月

電子楽器「カシオトーン」を発売

1981

電子辞書を発売

1983
4月

G-SHOCKを発売

1983
6月

ポケット型液晶テレビ「TV-10」を発売

1990
8月

高知カシオを設立(TFT液晶)

1990年
8月
高知カシオを設立
1991年
7月
高知カシオで工場稼働
1994年
4月
高知カシオでTFT液晶工場を稼働
1998年
8月
高知カシオでTFT液晶工場を稼働
2002年
2月
高知カシオ第3工場を新設
投資額 120 億円
2010年
4月
高知カシオを売却
1992
10月

マレーシアに現地生産法人を設立

1995
7月

世界初の液晶付きデジタルカメラ「QV-10」を開発

1995
7月

PHS電話機「PH-100」を開発

1995
11月

中国での現地生産を開始

2010
4月

液晶ディスプレイ・携帯電話から撤退

2010年
4月
TFT液晶ディスプレイ事業を凸版印刷と統合
2010年
6月
携帯電話端末事業をNECと統合
2011年
10月
WLP関連事業を売却
2012
4月

タイに工場新設(時計量産)

2015
6月

樫尾和宏氏が社長就任

2018
4月

事業戦略本部を新設・BU制を導入

2018
5月

デジタルカメラから撤退

2023
4月

慢性的に特別損失を計上

2025 (c) Yutaka Sugiura
売上
カシオ:売上高
■単体 | ■連結 (単位:億円)
2,688億円
売上高:2024/3
利益
カシオ:売上高_当期純利益率
○単体 | ○連結 (単位:%)
4.4%
利益率:2024/3
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