デンソーの歴史

トヨタ自動車の経営危機

トヨタ自動車が電装品部門を分離した理由は、1949年のトヨタ自動車の経営危機にあった。

1945年の終戦によってトヨタ自動車は「軍需向けトラック製造」の需要を失い、人員削減を伴うリストラ（1600名の解雇）を決定。この過程で各部門を分離（伝送・琺瑯・紡績）する経営再建が実施され、電装部門および電装工場（刈谷工場）はデンソーとして分離することが決まった。

日本電装を設立。トヨタ自動車刈谷北工場を継承

1949年にトヨタ自動車の自動車向け電装部品（モーター）の製造部門を分離させる形で日本電装（現デンソー）を設立した。同部門の生産拠点であった「トヨタ自動車刈谷北工場」も譲渡されて、刈谷に本社を設置した。デンソーの初代社長にはトヨタ自動車の電装品部門工場長であった林虎雄氏が就任。会社発足時点の従業員数は1,445名であった。

設立直後の1951年時点におけるデンソーの生産品目は、電装品（ダイナモ・スターターなど）・冷却器（ラジエーター）・計器（メーター）などであり、電装品を中心に各種自動車部品の製造を手掛けた。特異なものとしては、1950年代には家庭向け電気洗濯機に参入していたが、販路開拓に苦戦したため撤退している。

なお、デンソーの発足時において、トヨタ自動車は日本電装の株式の大半を保有せず、関係会社・子会社といった位置づけにはされなかった。デンソーの会社発足時の実態は「不採算の電装部門の分離」であり、日本電装はトヨタ自動車から資本的にも切り捨てられた存在であった。

社名に「トヨタ」の名前が関せられずに「日本電装」となった理由も、仮にデンソーが倒産した場合に「トヨタ電装」という名前を冠していたら、トヨタ自動車にとって迷惑であるため、そのリスクヘッジとして「トヨタ」の商号を使うことが許されなかった。

トヨタから累積赤字を継承。自己資本比率5%台へ

財務面でも厳しいスタートを切った。会社設立時における資本金1500万円に対して、1.5億円の負債を抱えた状態であり、自己資本比率は5%であった。これはトヨタ自動車から設備とともに、ラジエータ部門の累積赤字1.4億円を債務（トヨタ自動車からの借入金扱い）を受け継いだことが理由であった。

電装品の品質管理と海外技術の導入検討

デンソーは1949年の設立以降、自動車向け電装品の製造に従事してきたが、生産現場における品質管理には課題が残っていた。電装品の競合には日立製作所や三菱電機といった総合電機メーカーが存在しており、デンソーの経営陣は欧米の自動車メーカーや自動車部品メーカーを視察し、近代的な生産システムの導入を検討していた。

一方、ドイツのロバート・ボシュ社は戦前に日本市場へ進出した実績があり、戦後に再び日本進出を計画して経営陣が来日した。この過程でデンソーの存在を認知したボシュ社は、デンソーが新鋭工作機械を導入していた点、3割配当の業績水準、トヨタ自動車との取引実績に着目し、提携の打診を行った。

ボシュとの業務資本提携に調印。株式10%を割当

1953年5月21日、デンソーはドイツのロバート・ボシュ社との業務資本提携に調印した。提携内容は、ボシュ製品の国内販売権の獲得、ボシュが保有する特許の使用権付与、ボシュの技術の全面公開であった。対価としてデンソーはボシュに80万株を割当て（株式保有比率10%）、売上ロイヤリティーを支払うことになった。契約期間は10年で自動延長の条項を付した。

ロイヤリティーは配当に連動する方式で、1.5割配当の場合は2.5%、2割配当の場合は3%と設定された。ボシュはデンソーの第三者割当増資を引き受けて株式10%を取得し、4000万円の出資（評価額4億円）を行った。

品質管理体制の整備と新製品領域への参入

ボシュとの提携を契機に、デンソーは品質管理体制の整備を進めた。1956年に品質管理室を設置し、社内標語として「良い品、低コスト」を制定。品質改善と費用節減の取り組みを社内で徹底し、1961年には機械工業領域で初となるデミング賞を受賞するに至った。

製品面では、ボシュからの技術供与を活用して1954年にカーヒーター、1955年に噴射ポンプ、1956年にスパークプラグと新製品領域への参入を進めた。1953年の提携以降、ボシュは2012年まで約半世紀にわたりデンソー株式を保有し続け、同年に保有株式5%の全株売却により資本関係が解消された。

デンソーは売上高１兆円計画を策定。「トヨタ以外の顧客開拓」「海外進出」「エレクトロニクス分野」の３つの方針を掲げた。

販売面では、トヨタ自動車に偏重していた取引体系を見直し、部品関係では日立との結びつきが強かった日産自動車など、トヨタ以外の自動車メーカーとの取引の模索を本格化した。

海外進出では、トヨタ自動車のアメリカ・ケンタッキー工場の稼働に合わせて、デンソーも北米での部品の現地生産を開始した。

エレクトロニクス分野では大規模な投資を決定するものの、トヨタ自動車は急成長するデンソーを警戒。トヨタ自動車は自社で広瀬工場（ICの製造）を1989年に新設することでデンソーを牽制した。

なお、広瀬工場に関しては、2020年にトヨタは電子部品事業の集約を目指して広瀬工場をデンソーに譲渡しており、トヨタは「自らの判断が正しくなかった」ことを認める形となった。