キーエンスの歴史
設立から現在に至る系譜
長期業績と歴代社長
沿革
1972年〜リード電機の創業と切断機撤退によるセンサー専業への転換
- 滝崎武光氏が創業[2]
- 交流磁界センサに参入
- リード電機を設立[2]
- 光学センサーの販売を開始
- 本社を大阪府吹田市に移転[2]
- センサに集中投資。切断機から事業撤退
- 本社を大阪府高槻市に移転[2]
- 米国に子会社KEYENCE CORPORATION OF AMERICAを設立[2]
- 高槻市に製造子会社クレポを設立[2]
- 商号をキーエンスに変更[3]
筆者所見
キーエンスの高収益は、伸びる事業を選ぶことより、利益率の低い事業を捨てる基準から生まれた。祖業の自動線材切断機は営業利益率20%の黒字事業だったが、1982年に撤退し、営業利益率40%のFAセンサーへ資源を集中した[1]。二度の起業に失敗した滝崎武光氏にとって、規模より利益率を優先する判断は会社を存続させる条件だった。創業期に定めた切断機の譲渡の基準が、その後の事業の取捨すべての物差しとなった。
- [1]日経ビジネス（1989年5月22日）
1987年〜大阪証券取引所第2部上場と低採算事業を切る高付加価値路線
- プログラマブル・コントローラーを開発[6]
- 大阪証券取引所第2部に株式上場[2]
- 自動線材切断機を譲渡[7]
- 東京証券取引所市場第二部に上場[2]
- ドイツに子会社KEYENCE DEUTSCHLANDを設立[2]
- 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場[2]
- 高槻市に生産管理センターを設立[2]
- 任天堂を抜く株価と給与日本一の目標
- 任天堂を抜いて株価日本一に[5]
- 滋賀県大津市に研修センター「DORA KEYENCE」を設立[3]
- 新本社・研究所を竣工[2]
筆者所見
キーエンスが大手と競わずに価格を主導できた要因は、顧客の要望を聞かない開発方針にある。要望を受けて開発すれば、1〜2年先に同種の製品が各社から出て価格が競争で決まるとの判断だった[4]。特徴の明確な製品に絞ったことで、オムロン・アンリツ・松下電工との正面衝突も避けた[5]。顧客が自覚していない需要を先取りする開発は、値付けの主導権を競合に渡さない仕組みとして機能した。その利益を全社員へ毎月配る利益分配制度が、高い値付けを人材の獲得へ結び付けた。
- [4]証券アナリストジャーナル（1988年7月）
- [5]日経ビジネス（1991年6月24日）
1995年〜滝崎武光氏の「センサーメーカーは仮の姿」と直販・ファブレスモデル
- 直販とファブレスの両立[10]
- 直販とファブレスによる高粗利モデルを説明[11]
- 大幅な減収減益へ
- 佐々木道夫氏が代表取締役社長に就任
- 東京都港区に東京研究所を開設[3]
- 中国に子会社KEYENCE (CHINA)を設立[2]
- 高槻市にロジスティクスセンターを設立[2]
- リーマンショックにより大幅減益へ
- ジャストシステムの株式取得
- 大阪市にクオリティ・ラボを設立[2]
筆者所見
1995年以降に滝崎武光氏が注力したのは、事業の拡大より、創業者が退いても高収益が続く体制を残すことだった。息子に継がせず縁故採用を禁じたうえで、2000年12月に社長職を社内出身の佐々木道夫氏へ譲り、自らは会長に就任した[8][9]。創業者の判断に依存しない経営を、事業が成熟する前から設計したことになる。直販とファブレスを個人の眼力ではなく組織の手順として根づかせたことが、創業者の退任後も利益率を損なわない経営を支えた。
- [8]日経ビジネス（1997年3月3日）編集長インタビュー 滝崎武光氏「大企業の悪い面に学ぶ。将来考えぬ役員が規律乱す」
- [9]キーエンス 有価証券報告書 第34期（2006年3月期）【役員の状況】
2010年〜山本晃則体制での海外直販の本格展開とIR姿勢への批判
- 山本晃則氏が代表取締役社長に就任。グローバル展開を本格化
- ブラジルに子会社KEYENCE BRASILを設立[2]
- インドに子会社KEYENCE INDIAを設立[2]
- インドネシアに子会社PT. KEYENCE INDONESIAを設立[2]
- ベトナムに子会社KEYENCE VIETNAMを設立[2]
- IRの開示姿勢が投資家から不評
- フィリピンに子会社KEYENCE PHILIPPINESを設立[2]
筆者所見
山本晃則氏が社長を務めた2010年からの8年間で、キーエンスの成長の主戦場は国内から海外へ移った。国内の製造業の投資が鈍るなか、ブラジル・インド・インドネシア・ベトナムに現地法人を相次いで設け、海外の営業所と人員を増強した[12]。代理店網と違い、直販のコンサルティング営業は採用と育成でしか広がらない。海外展開の速度は、営業人員を育てる速度で決まった。2018年3月期には海外売上高が国内を上回った[13]。
- [12]キーエンス 有価証券報告書 第56期（2025年3月期）【沿革】
- [13]キーエンス 有価証券報告書 第49期（2018年3月期）【セグメント情報】
2019年〜中田有・中野鉄也体制での過去最高益
- 普通株式1株を2株に分割[17]
- 中田有氏が代表取締役社長に就任[18]
- 中田有社長の再任賛成比率80%
- 東京証券取引所プライム市場に移行[2]
- 三菱自動車工業と不動産の売買契約を締結[19]
- 過去最高益を達成
- CADENAS Technologiesの全株式を取得[20]
- 中野鉄也氏が代表取締役社長に就任
筆者所見
中田有氏の6年間は、業績の記録更新と株主の信任の低下が並行した点に特徴がある。2023年3月期には売上高9224億円・営業利益4989億円まで増加した[14]。一方で、2025年6月の総会で中田有氏の取締役選任への賛成比率は77.06%にとどまり、任意の指名・報酬委員会も設置していない[15][16]。高収益が経営の監督を代替するという創業以来の論理は、機関投資家の物差しと一致しなくなった。数字だけで信任を得る経営は、限界に近づいている。
- [14]キーエンス「2023年3月期の連結業績と前期の連結業績との差異に関するお知らせ」（2023年4月27日）
- [15]キーエンス 臨時報告書（2025年6月17日提出）
- [16]キーエンス コーポレート・ガバナンス報告書（2021年11月30日）