アドバンテストの歴史

1954年、通信省電気試験所に勤務していた武田郁夫氏は30歳で独立し、タケダ理研工業（現アドバンテスト）を愛知県豊橋市に創業した。創業メンバーは武田氏を含む3名であり、事業領域には日立や三菱など大手メーカーが積極的に手がけていなかった電子計測器の分野を選定した。武田氏の祖父は明治時代に豊橋鉄道や発電会社を創業した実業家・武田賢治氏であり、実家からの資本的な支援が創業を後押ししたと推察される。

ただし、創業時点の国内計測器市場には横河電機・山武ハネウェル・北辰電機の3社が戦前から参入しており、タケダ理研は後発の位置づけであった。こうした環境下で武田氏は、大手が関心を示さないニッチ領域に特化し、他に類似品がない独自製品を高価格で販売する研究開発型の経営モデルを構築した。その技術力は米国GEの副社長が来訪するほど高く評価され、通産省からも多額の研究開発補助金を獲得するに至った。

武田氏は「商売が下手だったから技術を武器にするしかなかった」と後に述懐しているが、この姿勢がタケダ理研の競争優位を形成した。価格競争を避けて技術の独自性で市場を切り拓く方針を徹底し、代替品のない計測器を高価格で販売することで、零細ながらも研究開発型ベンチャーとして着実に成長した。1960年代にはミニコンピュータを活用した計測器の開発にも着手し、コンピュータ計測という新領域の開拓を図った。

1972年には通産省の補助金を得て4年の開発期間を経た国産初のICテストシステム「T320」を発売し、半導体検査装置の分野に参入した。電卓やカラーテレビ向けICの検査需要を取り込み、計測器メーカーからICテスタメーカーへと事業構造を転換する足がかりとした。だが、研究開発偏重で経営管理を軽視した代償は大きく、1975年のオイルショックを契機に赤字へ転落し、武田氏自身も社内クーデターによって創業した会社を追われることとなった。

1975年のオイルショックを機に赤字転落したタケダ理研は、社内クーデターによる創業者・武田郁夫氏の解任を経て深刻な経営危機に陥った。メインバンクは財務リスクを問題視して融資を拒んでおり、独力での再建は困難な状況にあった。武田氏は窮余の策として、通信省電気試験所時代の元上司であった清宮博氏に救済を要請した。清宮氏は当時、富士通の社長を務めていたが、持病の悪化により自宅で療養中の身であった。

清宮氏と武田氏の間には1950年代からの師弟関係があり、エレクトロニクス分野の研究開発をめぐって長年にわたる信頼が築かれていた。清宮氏は富士通社内の反対意見を調整し、「銀行には資金面の協力を求め、富士通は経営の指導を行う」という方針でタケダ理研の救済を決定した。富士通は同社への出資と経営人材の派遣を決め、タケダ理研は信用を回復して銀行からの救済融資も確保することができた。

清宮氏は救済が正式に決定した後、川崎の富士通病院から武田氏を呼び「いろいろ大変だったよ」と語ったという。清宮氏は翌1976年4月に逝去しており、死に至る病床にあったからこそタケダ理研の再建を推したのだという声もあった。武田氏が30歳から50歳までの20年間を注いだ会社の存続が、かつての上司の最晩年の決断に懸かっていたことになる。

1976年2月、富士通から派遣された海輪利正氏がタケダ理研の社長に就任し、実質的な経営再建が始まった。海輪氏が就任直後に直面したのは、従来のタケダ理研には原価計算が存在しないという事実であった。研究開発型ベンチャーとしての技術偏重が、採算管理の欠如という形で経営の根幹を蝕んでいたことが明らかとなった。

海輪社長はまず機種別の原価管理を導入し、営業人員による値引きを禁止するなど、原価管理と販売体制の改革を推進した。事業面では、赤字転落の一因となったミニコンピュータによる計測器事業からの撤退を決定し、経営資源をICテスタの新製品開発に集中させた。ICの技術革新が加速する中で、新製品比率の向上を最重要指標として位置づけた。

この集中投資の成果は数字に表れた。売上高に占める新製品比率（発売後1年未満の製品）は、1976年時点の4%から1981年度には45%へと急伸した。ICテスタ分野で次々と新製品を投入することで半導体メーカーの技術革新に追従する体制が整い、タケダ理研は計測器の中堅メーカーからICテスタの専業メーカーへと事業構造の転換を果たした。

経営再建の過程で特徴的だったのは、富士通が出資者・経営指導者であると同時に、タケダ理研の主要顧客でもあった点である。1980年3月期の販売高のうち22.6%が富士通向けであり、富士通は自社の半導体事業にタケダ理研のICテスタを積極的に採用することで、製品の販路としても再建を下支えした。

ICテスタの販売拡大により業績は着実に改善し、タケダ理研は1983年2月に東京証券取引所第2部に株式上場を果たした。上場前の1982年3月期には、売上高の30%が日立製作所向け、26%が富士通向けであり、国内大手半導体メーカー2社が主要顧客として定着した。上場をもって富士通主導の経営再建は一つの区切りを迎えた。

この再建過程でタケダ理研は、研究開発型ベンチャーから管理体制を備えた上場企業へと脱皮を遂げた。原価計算の不在という創業期の欠陥が是正される一方、売上の過半を富士通・日立の2社に依存する顧客集中の構造が形成された。ICテスタという製品の特性上、顧客の半導体投資サイクルに業績が連動する事業構造は、この再建期に確立されたものであった。

1983年2月、タケダ理研は東京証券取引所第2部に株式を上場し、富士通主導の経営再建を完遂した。上場直前の1982年6月期における株主構成は、筆頭株主の富士通が28.00%を保有する一方、創業者の武田郁夫氏はわずか5.68%にとどまっていた。1975年のクーデターで株式の大半を放出させられた結果であり、自ら創業した会社の支配権を既に喪失した状態での上場であった。

上場時の事業面では、1981年度時点でLSI向けテスター市場（グローバル市場規模約1,000億円）においてタケダ理研は世界シェア3位（9.5%）を確保していた。トップシェアは米フェアチャイルド社が握っていたが、タケダ理研は1975年時点のシェア4位から着実に順位を上げ、ICテスタの専業メーカーとして世界市場での地位を確立しつつあった。

上場前の1982年3月期における売上構成は、日立製作所向けが30%、富士通向けが26%を占め、国内大手半導体メーカー2社で売上の過半を占める顧客構造であった。ICテスタは半導体の製造工程に不可欠な検査装置であり、顧客の半導体投資サイクルに業績が連動する事業特性を持つ。この顧客基盤は、富士通による再建期に形成されたものであった。

国内の電子計測器メーカーとしては、タケダ理研のほかに横河電機、アンリツ、安藤電気、岩崎通信機、松下通信工業の5社が存在していた。この中でタケダ理研はICテスタという成長市場に特化することで差別化を図り、電子計測器業界の中で独自の地位を築いた。1985年9月には東京証券取引所第1部への昇格を果たしている。

上場後も富士通はアドバンテストの筆頭株主であり続けたが、2005年に保有比率20.45%のうち一部を売却して899億円を回収した。さらに2017年には残る11.35%の全株式を530億円で売却し、1976年から約40年にわたって続いた資本関係を完全に解消した。取得価額は非開示だが、合計1,429億円の売却収入から1,000億円を超える売却益を確保したと推定される。

富士通にとってアドバンテストへの出資は、病床の社長が決断した救済案件から始まったものであった。約40年の資本関係を通じて経営再建と事業成長を見届けた上での段階的な株式売却は、事業会社による長期投資の一つの形といえる。一方でアドバンテストにとっては、筆頭株主の離脱により名実ともに独立した経営体制への移行が進むこととなった。