赤井電機の起源は1924年、赤井舛吉が東京港区でソケットラジオ部品の製造を開始したことに遡る。戦時中の企業統合で初代赤井電機は消滅したが、1947年に舛吉の子である赤井三郎が再興し、レコード向け小型モーターの製造で事業を再開した。フォノモーターで国内市場を席巻したものの、松下電器など大手の参入で価格競争が激化し、部品事業での収益確保が困難になった。

1951年、赤井三郎はモーター技術を応用できるテープレコーダーへの参入を決断した。当時の横型が主流であった市場に対し、省スペースの縦型テープレコーダーを開発して差別化を図った。国内需要の限界を見越して海外輸出に活路を求め、1956年に渡米してキャリアフォン・ロバーツ社との納入契約を獲得した。

1960年代を通じて赤井電機は高学歴のエンジニアを業界水準を上回る待遇で採用し、製品開発力を強化した。東大や東工大の出身者に年収200万円を提示するなど破格の条件で500名以上の応募者を集め、技術陣を確立した。販売先はアメリカにとどまらず欧州やアフリカなど世界各地に広がり、170の代理店を展開して特定取引先への依存を回避した。

1969年時点で売上高に占める輸出比率は95%に達し、国内市場に依存しない事業構造が確立された。1968年に東京証券取引所第2部への上場を実現し、上場時の売上高純利益率は12.8%であった。「猛烈高収益会社」と称され、株式公開は証券市場に異様な興奮を巻き起こした。ただし輸出比率95%は為替変動への脆弱性を内包しており、この構造がのちに経営を直撃することになる。

1973年12月、実質創業者である赤井三郎がスキー旅行中に急逝した。後任社長をめぐって社内で後継争いが発生し、経営は迷走を始めた。赤井三郎が存命中に築いた技術者集団と海外販売網は、創業者個人の統率力に依存する属人的な体制であり、その不在は組織運営に深刻な影響を及ぼした。

一方、1970年代に入るとソニー、パイオニア、日本ビクターなど日本の電機メーカーが相次いでオーディオ機器の海外輸出を本格化させた。赤井電機が先駆的に開拓した輸出モデルは業界全体に広がり、テープレコーダーを中心とする高級オーディオ市場での差別化余地が縮小した。1971年のニクソンショックによる円高ドル安も、輸出比率95%の収益構造を圧迫した。

赤井電機はオーディオに次ぐ事業の柱としてビデオ機器を選択した。テープ駆動機構を核とする製品であり技術的な親和性は高かったが、VHS対ベータマックスの規格競争に出遅れたためライセンス収入を確保できなかった。VHS方式を採用してビデオの売上を拡大し、1988年にはビデオが売上高の50%超を占めるに至ったが、収益性は低い水準にとどまった。

1985年のプラザ合意で円高が急速に進行すると、大田区の本社工場を主力拠点とする赤井電機の採算構造は崩壊した。1981年に最終赤字に転落して経営陣が更迭され、三菱銀行出身の社長が就任。1986年には欧米の海外現地法人を閉鎖するに至った。輸出比率95%という事業構造が、為替環境の逆転で構造的な弱点へと転じた局面であった。

三菱銀行による経営再建が奏効しない中、1995年に香港系企業のセミテック社が経営支援に入った。三菱銀行が再建を断念した後の引き受け手であったが、オーディオ・ビデオ市場そのものがデジタル化の波で構造的に縮小しつつあり、赤井電機の事業基盤を根本から立て直すことは困難であった。

セミテックの支援下でも業績は好転せず、2000年11月に赤井電機は民事再生法の適用を申請して倒産した。1924年の創業から76年、テープレコーダーとビデオという磁気記録技術を軸に事業を展開してきた企業の幕引きであった。輸出特化による高収益モデルは、為替リスクと規格競争への対応が遅れた時点で持続不可能となり、創業者の急逝による経営の空白がその修正を一層困難にした。