赤井電機の歴史

背景：小型モーター事業の競争激化と最終製品への転換模索

赤井電機は戦後の再建期にレコードプレーヤー向け小型モーターの製造を手がけ、フォノモーター分野で国内市場の大半を占める地位を築いていた。しかし1950年代に入ると松下電器をはじめとする大手電機メーカーがこの分野に相次いで参入し、部品単体での価格競争が急速に激化した。小型モーターは汎用部品としての性格が強く、大手の量産体制に対して価格面での競争優位を維持することが困難になりつつあった。

部品事業での収益確保が難しくなる中、赤井電機は小型モーターで培った精密機構の技術を応用できる最終製品への事業転換を模索した。転換先として選んだのがテープレコーダーであった。テープレコーダーはモーターによるテープ駆動機構を核とする製品であり、赤井電機が蓄積してきた精密モーターの設計・製造技術をそのまま活かせる領域であった。

ただし、テープレコーダー市場にはソニーが先行メーカーとして既に存在していた。後発企業として大手と正面から競合するのではなく、製品設計と販売先の両面で独自の差別化戦略を構築する必要があった。

決断：縦型レコーダーの独自開発と海外輸出への特化

赤井電機は製品設計の面で先発企業との差別化を図った。当時のテープレコーダーは横型が主流であり広い設置場所を必要としていたが、赤井電機は省スペースで縦に設置できる独自の縦型テープレコーダーを開発した。先発のソニーが横型を展開する中、赤井電機の縦型は設置のしやすさという使い勝手の面で市場から支持を獲得し、後発ながらもテープレコーダー市場で着実に販売実績を積み上げた。

販売面では海外輸出への特化という方針を採った。戦後の日本国内ではテープレコーダーは高額商品であり十分な需要が見込めなかったため、欧米などの先進国市場への輸出に活路を求めた。1956年に赤井三郎が渡米し、アメリカの視聴覚教育企業キャリアフォン・ロバーツ社への納入契約を獲得して海外販路の本格的な開拓に着手した。

さらに自社でセールスエンジニアを育成し、海外顧客に対する修理・保守を迅速に行うアフターサービス体制を各地に整備した。製品の差別化と輸出特化という二つの戦略が、大手メーカーとの競合を回避しつつ収益を確保する基盤となった。

結果：輸出比率95%・売上高純利益率12.8%の高収益企業として上場

赤井電機は1960年代を通じて高学歴のエンジニアを業界水準を上回る待遇で積極的に採用し、テープレコーダーの製品開発力を段階的に引き上げた。大田区の本社工場を中心に段階的な設備拡張を実施し、増大する海外需要に対応できる製造能力を確保した。

販売先はアメリカだけでなく欧州やアフリカなど世界各地に広がり、170の代理店を展開した。特定の取引先への売上依存度を下げることで収益基盤の安定化を図った。1969年時点で売上高に占める輸出比率は95%に達し、国内市場に依存しない独自の事業構造が確立された。

この高い輸出比率に支えられた収益性を背景に、赤井電機は1968年に東京証券取引所第2部への上場を実現した。上場時の売上高純利益率は12.8%に達し、電機業界の中でも際立つ高収益企業として証券市場や経済誌から注目を集めた。ただし、輸出比率95%という構造は為替変動に対する脆弱性を内包しており、その後の円高局面で深刻な影響を受けることになる。

背景：オーディオ輸出市場の競争激化と円高による収益圧迫

1970年代に入ると、ソニー、パイオニア、トリオ、山水電気、ケンウッド、日本ビクターなど日本の電機メーカーが相次いでオーディオ機器の海外輸出を本格化させた。赤井電機が先駆的に開拓した輸出主体の事業モデルは業界全体に広がり、テープレコーダーを中心とする高級オーディオ市場での価格競争が激しさを増した。各社が類似の高品質製品を海外市場に投入する中で、赤井電機の製品が持っていた品質面での差別化の余地は縮小していた。

さらに1971年のニクソンショックによる円高ドル安の進行が、売上高の95%を海外輸出に依存する赤井電機の収益構造を直撃した。為替変動が利益率に与える影響は大きく、オーディオ事業単独では中長期的に安定した成長を見通すことが困難になりつつあった。テープレコーダーで蓄積した精密駆動機構やモーター制御の技術を活かせる隣接領域への展開が、経営の喫緊の課題として浮上した。

決断：テープ駆動技術を活用したビデオ事業への参入

赤井電機はオーディオに次ぐ事業の柱としてビデオ機器を選択した。ビデオ機器はテープレコーダーと同様にテープを小型モーターで回転させる駆動機構を持ち、赤井電機が蓄積してきた精密な製造技術との親和性が高い製品分野であった。しかし、ビデオ市場では日本ビクター陣営のVHS規格とソニーのベータマックス規格による規格競争が進行しており、赤井電機はこの競争に出遅れたためライセンス収入を得られる立場を確保できなかった。

赤井電機はVHS方式を採用してビデオの売上高を段階的に拡大させ、1988年にはビデオが売上高の50%超を占めるに至った。しかし、規格のライセンス収入を持たない立場では製品の量産販売のみで利益を確保する必要があり、収益性は低い水準にとどまった。

結果：プラザ合意後の円高で採算構造が崩壊

1985年のプラザ合意によって円高ドル安が急速に進行すると、大田区の本社工場を主力製造拠点とする赤井電機の採算構造は一段と悪化した。1981年には最終赤字に転落し経営陣が更迭され、1986年には欧米の海外現地法人を閉鎖するに至った。輸出比率95%という事業構造が為替変動に対して極めて脆弱であることが、円高局面で露呈した。

オーディオからビデオへの事業転換は、技術的な親和性の観点からは合理的であった。しかし、規格競争への出遅れによるライセンス収入の不在と、国内生産に固定された製造体制、そして円高という外部環境の変化が重なり、赤井電機の収益構造を支える前提が崩れた。輸出特化型の高収益モデルは、為替環境が逆転した瞬間に構造的な弱点へと転じた。