売上
山水電気:売上高
■単体 |
■連結
(単位:億円)
0.4億円
売上高:2010/12
利益
山水電気:売上高_当期純利益率
○単体 |
○連結
(単位:%)
-1692.5%
利益率:2010/12
1944年
12月
山水電気製作所を個人創業
戦時中に菊池幸作氏が東京都代々木上原にて個人創業。創業の経緯は不明だが、創業時はアンプ向けのトランス(変成器)の製造に従事した。
1945年の終戦直後は日本国内でラジオの需要が高まり、ラジオ向け部品で業容を拡大したと思われる。事業の本格展開に備えて、1947年に株式会社に組織変更を実施。
1944年
12月
山水電気製作所を個人創業
1947年
6月
山水電気株式会社を設立
1954年
トランス生産量1万個
1954年
8月
ステレオアンプの発売
1957年
3月
本社を東京杉並区に移転
1958年
三鷹工場を新設(山水音研株式会社)
1959年
武蔵工場を新設
1962年
4月
東京証券取引所第2部に株式上場
1962年
4月
セパレートステレオの発売
1960年
4月
長野・福島に生産子会社を新設
1970年
3月
東京証券取引所第1部に株式上場
1979年
10月
緊急2か年対策本部を設置
1979年
10月
上場後初の最終赤字を計上
-20.4 億円
1980年
労働組合との対立が深刻化
1986年
4月
円高により業績不振。継続的な人員削減へ
一連の紛争で労働組合側に有利な判決が出たこともあり、1980年代を通じて山水電気は国内工場の縮小を封じられた。この過程で円高ドル安が進行したため、山水電気は事業存続が困難な状態を打開できず、希望退職者の募集を連続的に実施した。
1986年
4月
希望退職者を募集
380 名
1992年
2月
希望退職者を募集
150 名
1994年
4月
希望退職者を募集
120 名
1989年
10月
ポリーベック社が大株主として経営支援
山水電気は単独での企業存続が困難となり、外資企業への身売りを決定。英ポリーベック社が山水電気の株式を取得したが、同社が倒産しため、香港グランデ社の傘下で経営再建を目指した。
1989年
10月
英国ポリーベック社が大株主として経営支援
1991年
香港グランデ・グループ社が大株主として経営支援
1994年
1月
旧本社工場を売却。事業拠点を縮小
悪化する財務体質を改善するために、本社を含めた資産売却を実施
1994年
1月
旧本社(杉並区)をヤマト運輸に売却決定
2000年
7月
香港支店を閉鎖
2001年
12月
福島工場を閉鎖(土地建物を売却)
2000年
7月
香港支店を閉鎖
2012年
東京証券取引所第1部を上場廃止
民事再生法の適用申請を受けて、山水電気は東京証券取引所第1部の上場廃止を決定。1980年代の最盛期には1800名の従業員を抱えていたが、上場廃止直前の2010年12月末時点の従業員数は5名(平均年間給与427万円)であった。
2014年
7月
破産手続きを開始
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