1944年
12月
山水電気製作所を個人創業
戦時中に菊池幸作氏が東京都代々木上原にて個人創業。創業の経緯は不明だが、創業時はアンプ向けのトランス(変成器)の製造に従事した。
1945年の終戦直後は日本国内でラジオの需要が高まり、ラジオ向け部品で業容を拡大したと思われる。事業の本格展開に備えて、1947年に株式会社に組織変更を実施。
1944年
12月
山水電気製作所を個人創業
1947年
6月
山水電気株式会社を設立
1954年
トランス生産量1万個
1986年
4月
円高により業績不振。継続的な人員削減へ
一連の紛争で労働組合側に有利な判決が出たこともあり、1980年代を通じて山水電気は国内工場の縮小を封じられた。この過程で円高ドル安が進行したため、山水電気は事業存続が困難な状態を打開できず、希望退職者の募集を連続的に実施した。
1986年
4月
希望退職者を募集
380 名
1992年
2月
希望退職者を募集
150 名
1994年
4月
希望退職者を募集
120 名
1989年
10月
ポリーベック社が大株主として経営支援
山水電気は単独での企業存続が困難となり、外資企業への身売りを決定。英ポリーベック社が山水電気の株式を取得したが、同社が倒産しため、香港グランデ社の傘下で経営再建を目指した。
1989年
10月
英国ポリーベック社が大株主として経営支援
1991年
香港グランデ・グループ社が大株主として経営支援
1994年
1月
旧本社工場を売却。事業拠点を縮小
悪化する財務体質を改善するために、本社を含めた資産売却を実施
1994年
1月
旧本社(杉並区)をヤマト運輸に売却決定
2000年
7月
香港支店を閉鎖
2001年
12月
福島工場を閉鎖(土地建物を売却)
2000年
7月
香港支店を閉鎖
2012年
東京証券取引所第1部を上場廃止
民事再生法の適用申請を受けて、山水電気は東京証券取引所第1部の上場廃止を決定。1980年代の最盛期には1800名の従業員を抱えていたが、上場廃止直前の2010年12月末時点の従業員数は5名(平均年間給与427万円)であった。
2014年
7月
破産手続きを開始
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