1938年に創業者の松本望氏が東京市文京区で福音商会電気製作所を創業しダイナミック・スピーカーから出発した同社は、1962年に世界初のセパレートステレオで音響専業を選び、1981年の家庭用LDプレーヤー「VP-1000」発売とCDプレーヤーへの特許転用で世界シェア約50%・売上700億円の高収益期に入った。1990年にはGPS民生用カーナビを世界に先駆けて発表し、光ディスクとカーナビの2事業で1990年代の独立路線を保ったが、1997年のプラズマ参入で累計1,000億円超の投資が回収不能となり、2008年に映像ディスプレイから撤退、約1万名を削減、1,300億円の純損失を計上した。

2018年12月の疑義注記で金融機関が貸付を停止し、香港系BPEAが約1,020億円で全株式を取得、2019年に希望退職3,000名と東証上場廃止を実施した。1961年の上場から58年で同社は独立上場を失った。2020年に新CEOへ就いた矢原史朗氏は「名門日本企業の再建にワクワク感が募った」（Car Watch 2020/01）と語り、車載機器事業を中核に据えた事業再編を執行した。2025年に支配株主がBPEA・EQTから群創光電（イノラックス）に移り、財務再建期は終わり、台湾液晶パネルメーカーとの事業シナジーを実装する段階に入った。

イノラックス傘下入り後の資本配分は、車載インフォテインメントと液晶パネルの組み合わせに振り向けている。親会社イノラックスの液晶パネル生産能力と同社のカーナビゲーション・車載インフォテインメント技術を組み合わせ、自動車メーカーへの純正供給を拡大し、ディスプレイ部材を内製化することでコストを下げる狙いである。一部の高級オーディオ製品群と業務用機器に音響メーカーの製品系譜を残す一方、収益の中心は車載機器事業に移り、創業者の松本望氏が志したスピーカー専業の像とは異なる事業構成となった。

同社は約10年周期で柱を入れ替える経営サイクルで独立を保ってきたが、最後の柱だったプラズマで投資規模に敗れ、独立上場とブランドの単独運営を失った。BPEA→EQT→イノラックスと支配株主が3度替わる過程で、独立した日本の音響メーカーから台湾液晶パネルメーカーの車載機器子会社へと位置付けが変わった同社は、戦後日本の独立系電機メーカーが規模競争で敗れた後、海外資本傘下で技術蓄積をどう活かすかという再編後フェーズの典型例である。