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ソニーの歴史

更新：

沿革

1946年に井深大氏と盛田昭夫氏が東京・日本橋に資本金19万円で設立した東京通信工業が起源。

1955年に日本初のトランジスタラジオを発売し、1994年にはPlayStationで家庭用ゲームへ参入した。2026年3月期は売上高12兆4,796億円で、営業利益の3分の1をゲームが生む。

1946年1955年1958年1988年/1989年1993年2014年/2017年2021年2025年2026年東京通信工業1946年井深・盛田が設立決断株式上場1955年店頭登録決断ソニー1958年商号変更CBS Records1988年買収・音楽コロンビア映画1989年買収・映画SCE1993年設立・ゲーム決断VAIO事業2014年譲渡電池事業2017年村田製作所へ譲渡決断ソニーグループ2021年商号変更決断ソニーFHD2021年完全子会社化ソニーFG2025年部分スピンオフ決断
ソニーグループ 有価証券報告書「沿革」
ソニー
歴代社長と長期業績（敬称略）
2026年3月期
連結
売上高
124,796億円
売上高純利益率
-2.6%
出所：有価証券報告書
井深盛田岩間大賀出井安藤中鉢ストリンガー平井吉田十時
売上高12億円売上高398億円売上高3,479億円売上高10,361億円売上高45,925億円売上高及び営業収入74,754億円売上高81,057億円売上高124,796億円純利益率6%純利益率3%純利益率1.2%純利益率1.7%純利益率1.8%純利益率-2.6%1948/31951/31956/31961/31966/31971/31976/31981/31986/31991/31996/32001/32006/32011/32016/32021/32026/3
沿革概略を知る
急成長期

1946年〜東京通信工業の設立と日本初のトランジスタラジオ

  1. 井深・盛田両氏が創業[1]
  2. 本社・工場を品川区に移転[1]
  3. 東京店頭市場に株式公開[1]
  4. トランジスタ技術で米国輸出[3]
  5. 社名をソニーに変更[1]
  6. 東京証券取引所に上場[4]
  7. Sony Corporation of Americaを設立[1]
  8. ADR（米国預託証券）を発行[1]
  9. CBS Inc.との合弁でシービーエス・ソニーレコードを設立[1]
  10. ニューヨーク証券取引所に上場[1]
  11. ベータ方式を世界で初めて発売[5]
  12. ソニー・プルーデンシャル生命保険を設立[1]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
ソニー1979年10月期売上高4,690億円売上高経常利益率9.7%
就任年社長氏名役職名
井深大
盛田昭夫
岩間和夫
歴史詳細を読む東京通信工業の設立と日本初のトランジスタラジオ

筆者所見

ソニーの国際化は、自社の名による米国輸出にとどまらず、株主の顔ぶれにまで及んだ。1961年に米国預託証券を発行し、1970年にはニューヨーク証券取引所へ上場した[1]。1970年の外国人持株は32.14%に達し、許容枠の33%に迫っていた[2]。米国で製品を売る会社が、米国の投資家から評価を受ける立場に自らを置いた選択と言える。1980年代末に米国で大型買収を重ねる素地は、創業からの30年で資本市場に用意されていた。

  1. [1]有価証券報告書（2025年6月20日）
  2. [2]証券アナリストジャーナル 1970年8巻5号「ソニーの現状と将来」（常務取締役 吉井陛氏の講演要旨）
安定成長期

1980年〜CBSレコード・コロンビア買収によるソフト事業への多角化

  1. フィリップスと連名でCDの規格方式を提案[8]
  2. シンガポールにSony International (Singapore)を設立[9]
  3. 第1号機CDP-101を16万9,800円で発表[8]
  4. 連結が初の減収減益[10]
  5. 株主総会が13時間半に及ぶ[10]
  6. マネジメント会同でノン・コンシューマー分野への注力を打ち出す[10]
  7. ソニーマグネスケールの株式を東京証券取引所二部に上場[1]
  8. D-50を4万9,800円で発売[8]
  9. 単独売上高1兆713億円[11]
  10. ドイツにSony Europe GmbHを設立[12]
  11. ソニーケミカルの株式を東京証券取引所二部に上場[1]
  12. CBS Records Inc.を買収[1]
  13. VHS方式の家庭用VTRの併売を発表[5]
  14. MRCを総額5,820万ドルで買収[13]
  15. コロンビア映画を買収[1]
  16. ソニー・ミュージックエンタテインメントの株式を東京証券取引所二部に上場[1]
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 当期純利益率
ソニー1992年3月期売上高39,286億円売上高当期純利益率3.1%
就任年社長氏名役職名
岩間和夫
大賀典雄
歴史詳細を読むCBSレコード・コロンビア買収によるソフト事業への多角化

筆者所見

CBSレコードの買収に踏み切ったソニーには、音盤の事業を内側から知る社長がいた。大賀典雄氏は1970年から合弁のシービーエス・ソニーレコードの社長を務め、1982年にソニーの社長に就任した[6]。1988年1月の取引は、米CBS Inc.のレコード部門を約20億ドルで取得し、国内の合弁を完全子会社とするものだった[7]。経営の勘所を知る事業への投資であり、異業種の買収とは性格が異なる。翌年の映画への拡大には、その蓄積が及ばなかった。

  1. [6]日経ビジネス 1989年8月14日号「野心のない自信 大賀典雄・ソニー社長」
  2. [7]ソニーグループ 有価証券報告書 第108期（2025年3月期）【沿革】
安定成長期

1993年〜ソニー・コンピュータエンタテインメント設立とカンパニー制

  1. PlayStation参入[1]
  2. カンパニー制を導入[1]
  3. Sony/ATV Music Publishing LLCを設立[1]
  4. ウェブTVの受信システムを米国で発売[15]
  5. 執行役員制を導入[1]
  6. ネットワークカンパニー制を導入[1]
  7. 上場子会社3社を株式交換により完全子会社化[1]
  8. 「プレステ2」を発売[16]
  9. 「Edy」事業を共同推進する合弁会社ビットワレットを設立[17]
  10. 組立系設計・生産プラットフォーム会社ソニーイーエムシーエスを設立[1]
  11. エリクソンと携帯電話合弁[4]
  12. 上場子会社アイワを株式交換により完全子会社化[1]
  13. 委員会等設置会社へ移行[1]
  14. Samsung Electronicsと合弁S-LCD Corporationを設立[4]
  15. ソニーフィナンシャルホールディングスを設立[1]
  16. Bertelsmann AGと合弁SONY BMG MUSIC ENTERTAINMENTを設立[4]
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 当期純利益率
ソニー2004年3月期売上高74,963億円売上高当期純利益率1.2%
就任年社長氏名役職名
大賀典雄
出井伸之
安藤国威
歴史詳細を読むソニー・コンピュータエンタテインメント設立とカンパニー制

筆者所見

1997年の取締役会改革で、ソニーは製品ではなく経営の仕組みで日本企業の手本になった。取締役を38人から10人に減らし、業務執行の責任者として執行役員を置いた[14]。1年のうちに、東芝などを含む100社超が執行役員制を導入した[14]。カンパニー制で事業ごとに権限を委ねた後、本社が何を監督するかを定め直す必要があったからである。監督の仕組みを整えた改革も、エレクトロニクスの採算を立て直すまでには至らず、その課題は次の経営陣に引き継がれた。

  1. [14]日経ビジネス 1998年7月20日号「ソニー流取締役会改革から1年 あっという間に100社以上が追随」
低迷期

2005年〜ハワード・ストリンガー体制の営業赤字と過去最大の純損失

  1. コンソーシアムがMetro-Goldwyn-Mayerを買収[1]
  2. ハワード・ストリンガーがCEOに就任
  3. 中鉢良治氏が社長に就任[20]
  4. 技術開発本部を新設[21]
  5. 子会社連動株式を上場廃止[9]
  6. PS3を発売[22]
  7. 本社を東京都港区に移転[1]
  8. SNCが東京証券取引所市場第一部へ指定替え[1]
  9. 初の営業赤字・純損失を計上[4]
  10. ストリンガー氏が社長兼務
  11. 環境計画「Road to Zero」を発表[23]
  12. テレビ事業の収益改善プランを発表[24]
  13. ソニーモバイルを完全子会社化[25]
  14. 過去最大の純損失を計上[4]
  15. 平井一夫氏が社長兼CEOに就任
  16. 出資グループがEMI Music Publishingを買収[1]
  17. ソネットエンタテインメントの100％子会社化を完了[26]
  18. オリンパスと医療事業の合弁会社ソニー・オリンパスメディカルソリューションズを設立[1]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • その他費用
  • 営業利益
  • 営業利益率
ソニー2013年3月期売上高67,955億円売上高営業利益率3.3%
就任年社長氏名役職名
安藤国威
中鉢良治
ハワード・ストリンガー
平井一夫
歴史詳細を読むハワード・ストリンガー体制の営業赤字と過去最大の純損失

筆者所見

2012年3月期の過去最大の純損失は、本業の赤字以上に、赤字が3年続いたことに会計が課した代償だった。国内の連結納税グループが3年間の累積損失となる見込みとなり、繰延税金資産に約3,600億円の評価性引当金を計上した[18][19]。将来の利益で税負担を軽くできるという前提が崩れ、過去の損失が一度に顕在化した。平井一夫氏によるPCと電池の事業の譲渡は、利益を生む事業に絞り込み、その前提を立て直す判断だった。

  1. [18]ソニー『アニュアルレポート 2011』
  2. [19]ソニー 業績見通し修正の説明会スクリプト（2011年5月23日）
転換期

2014年〜VAIO譲渡からソニーフィナンシャルHDの完全子会社化まで

  1. PC事業の収束を発表[30]
  2. VAIOと電池事業の譲渡[1]
  3. ロンドン証券取引所の上場を廃止[31]
  4. 第二次中期経営計画を発表[32]
  5. ビデオ及びサウンド事業を分社化[1]
  6. イメージング＆センシング・ソリューション事業を分社化[1]
  7. TEN Sports Networkを買収[33]
  8. イメージング・プロダクツ＆ソリューション事業を分社化[1]
  9. 電池事業を村田製作所グループへ譲渡[4]
  10. 吉田憲一郎氏が社長兼CEOに就任[34]
  11. 第三次中期経営計画を発表[35]
  12. ソニーホームエンタテインメント＆サウンドプロダクツが営業開始[1]
  13. サードポイントの事業分離要求
  14. 中間持株会社としてソニーエレクトロニクスを設立[1]
  15. フィナンシャルHDを完全子会社化[36]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • その他費用
  • 営業利益
  • 営業利益率
ソニー2020年3月期売上高82,598億円売上高営業利益率10.2%
就任年社長氏名役職名
平井一夫
吉田憲一郎
歴史詳細を読むVAIO譲渡からソニーフィナンシャルHDの完全子会社化まで

筆者所見

2014年から相次いだ分社化は、売却の前段ではなく、事業ごとに結果を問う管理の手段だった。テレビを2014年7月に、半導体を2016年4月に別会社とした[27][28]。2015年の中期経営方針は分社化の目的に結果責任の明確化を掲げ、事業ごとに投下資本利益率の目標を置いた[29]。同じ物差しで並べたことで、資本を抑える事業と積み増す事業の線引きを数字で説明できるようになった。2020年の金融子会社の完全子会社化も、同じ規律から出ている。

  1. [27]ソニー『コーポレートレポート 2019』
  2. [28]ソニー 有価証券報告書 第103期（2020年3月期）【沿革】
  3. [29]ソニー ニュースリリース「2015～2017年度中期経営方針」（2015年2月18日）
転換期

2021年〜ソニーグループへの改称とソニー・ホンダモビリティ設立

  1. 持株会社への移行[1]
  2. SPNIとZeeとの合併に関する確定契約を締結[39]
  3. 東京証券取引所プライム市場に移行[1]
  4. Bungie, Inc.を買収[1]
  5. ホンダとEV合弁を設立[1]
  6. 十時裕樹氏が社長に就任
  7. 十時裕樹氏がCEOに就任[4]
  8. 御供俊元が代表執行役CSOに就任[40]
  9. ソニーFGをスピンオフ[37]
  10. 吉田憲一郎が代表執行役会長を退任[40]
  11. ソニー・ホンダモビリティ株式の減損を計上[40]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • その他費用
  • 営業利益
  • 営業利益率
ソニー2026年3月期売上高124,796億円売上高営業利益率11.6%
就任年社長氏名役職名
吉田憲一郎
十時裕樹
歴史詳細を読むソニーグループへの改称とソニー・ホンダモビリティ設立

筆者所見

金融事業のパーシャル・スピンオフは、2020年に金融を完全子会社とした判断を、資本効率の物差しで反転させた結論だった。2025年10月、持分16.4%を残してソニーフィナンシャルグループを連結から外した[37]。目的には成長領域への資本の集中と、金融の成長で拡大した貸借対照表の最適化を掲げた[38]。5年前は少数株主への利益の流出を、今度は金融が抱える資本の重さを問題にしたことになる。持分の一部を残す方式は、関係を断たずに資本の拘束を解く選択だった。

  1. [37]ソニーグループ 臨時報告書（2025年10月1日）
  2. [38]ソニーグループ IR「金融事業のパーシャル・スピンオフに関するQ&A」（2025年5月）

ソニーについて調べる

出典・参考
#年出所
[1]2025有価証券報告書（2025年6月20日）
[2]1970証券アナリストジャーナル 1970年8巻5号「ソニーの現状と将来」（常務取締役 吉井陛氏の講演要旨）
[3]1954放送技術（1954年7月）
[4]—有価証券報告書
[5]1988Decide5巻12号「ソニーは何故、ビデオで敗れたか――技術・開発王国の陥穽」（岩淵明男）
[6]1989日経ビジネス 1989年8月14日号「野心のない自信 大賀典雄・ソニー社長」
[7]2025ソニーグループ 有価証券報告書 第108期（2025年3月期）【沿革】
[8]1984日経ビジネス「ソニーの超小型コンパクトディスクプレーヤー」（1984年12月10日）
[9]2006有価証券報告書 第0期（2006年6月23日）
[10]1986Decide4巻2号「ソニー・新生への決断」（岩淵明男）
[11]1986証券アナリストジャーナル24巻1号「ソニー」（橋本綱夫）
[12]2008有価証券報告書 第91期（2008年6月20日）
[13]1991日経ビジネス「ソニー 買収した米企業を放任 強力な手足に育てる」（1991年5月27日）
[14]1998日経ビジネス 1998年7月20日号「ソニー流取締役会改革から1年 あっという間に100社以上が追随」
[15]1996会社IR「Annual Report 1997」（1996年12月）
[16]1999日経ビジネス「フォーカス久夛良木健氏［ソニー・コンピュータエンタテインメント社ひと長］批判浴びても我が道行く_はぐれ者_経営陣に良き理解者得て大輪咲かす」（1999年10月4日）
[17]2001会社IR「アニュアルレポート 2001」
[18]2011ソニー『アニュアルレポート 2011』
[19]2011ソニー 業績見通し修正の説明会スクリプト（2011年5月23日）
[20]—有価証券報告書【役員の状況】
[21]2005会社IR「研究開発」（2005年10月）
[22]2012会社IR「「プレイステーション 2」-2」（2012年1月10日）
[23]2010有価証券報告書 第93期（2010年6月28日）
[24]2012会社IR「平成25年3月期 第1四半期決算短信」（2012年8月2日）
[25]2012会社IR「Annual Report 2013 Business and CSR Review」（2012年4月）
[26]2013会社IR「平成25年3月期 第3四半期決算短信」（2013年2月7日）
[27]2019ソニー『コーポレートレポート 2019』
[28]2020ソニー 有価証券報告書 第103期（2020年3月期）【沿革】
[29]2015ソニー ニュースリリース「2015～2017年度中期経営方針」（2015年2月18日）
[30]2014会社IR「東京都港区港南1-7-1」（2014年5月1日）
[31]2015有価証券報告書 第98期（2015年6月23日）
[32]2015会社IR「平成27年３月期 決算短信」（2015年4月30日）
[33]2018有価証券報告書 第101期（2018年6月19日）
[34]2019ソニー 有価証券報告書 第102期（2019年3月期）【役員の状況】（2019年3月）
[35]2019会社IR「Corporate Report 2019」
[36]2021ソニーグループ 有価証券報告書 第104期（2021年3月期）【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
[37]2025ソニーグループ 臨時報告書（2025年10月1日）
[38]2025ソニーグループ IR「金融事業のパーシャル・スピンオフに関するQ&A」（2025年5月）
[39]2023有価証券報告書 第106期（2023年6月20日）
[40]—臨時報告書

ソニーの業績概況

ソニーの業績サマリーを見るROEFCF自己資本比率＋447科目

同業他社の業績概況

注目企業の業績概況

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最終改定: 2026年10月