ソニーの歴史

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1946
5月

東京通信工業株式会社を設立

井深大氏と盛田昭夫氏によるソニー創業

元海軍の技術者であった井深大氏(当時38歳)は、終戦によって軍を失職したため、1946年5月に東京通信工業を創業した。海軍時代の知り合いであった盛田昭夫氏と2名で共同創業。盛田氏の父親(酒造会社経営)は創業資金を出資し、ソニーの債務を個人保証として受け入れるなど財務支援を実施した。

創業時は空襲で焼け落ちていた日本橋白木屋に本社を構え、NHKの放送設備の修理などに従事した。1950年にテープレコーダーの製造に参入するためでは、電機関係の雑務を請け負う中小企業であった。

初代社長に元文部大臣を起用

万代氏(帝国銀行=三井銀行の元頭取)が相談役に就任。前田多門氏(元日本政府・文部大臣)が形式上の初代社長に就任。これら経済界の重鎮がソニー創業期の取締役として販売先の紹介、政界へのロビー活動、金融支援によって経営を支えた

1946年
5月
東京通信工業株式会社を設立
1947年
前田多門氏(日本政府・元文部大臣)が社長就任
1947年
2月
本社工場を東京都品川区大崎に移転
1950年
従業員数100名を突破
従業員数 114
1950

高周波バイアス法の特許を買収。テープレコーダーに参入

特許買収によりテープレコーダーの市場独占

井深大氏はNHKで見かけたテープレコーダに着目して事業化を決意。製造に必須の特許を安立電気(現アンリツ)と日本電気(NEC)から25万円で買収。特許買収によって開発期間1年でテープレコーダーG型を発売できた。1960年までこの特許の存在によってソニーは、大手電機メーカーのテープレコーダーへの参入を防止し、創業期における収益源に育った。

テープレコーダーで順調に業容を拡大

ソニーはテープレコーダーを官公庁や教育機関向けに売り込むことで順調に業容を拡大した。1951年10月期にソニーは売上高1.02億円、利益0.9億円という高収益な決算を計上した。配当3割を行うことで、株主還元にも積極的であった。

増資決定。本社工場の増設へ

1951年にソニーの部長会議において「全社を挙げて録音機製造にあたる」方針を決定。テープレコーダーの製造販売に経営資源を投下した。

そこで、本社工場の隣接地を買収してテープレコーダーの製造工場を増設する方針を決めた。1951年に資本金を従来の2倍となる2000万円になるように増資を実施。本社工場に隣接していた会社が保有していた土地を取得し、テープレコーダの増産に備えた。

1950年
高周波バイアス法の特許を買収
1950年
テープレコーダーG型を発売
1951年
録音機の生産開発に注力
1951年
9月
倍額増資。テープレコーダーの増産へ
1960年
交流バイアス法の特許期限が失効
1955

日本初のトランジスタラジオ「TR-55」を発売

トランジスタの製造技術を導入

井深大氏は1948年にベル研究所(米)で発明されたトランジスタに注目。製造特許を持つウェスタンエレクトリック(WE)社からの技術導入を決め「半導体素子に関する特許実施権許諾」を締結。1954年2月2日から期間は10年。特許料は900万円(現在換算1億円以上)に加えて、売上高に応じて2%であり、ソニーとしては巨額投資であった。ラジオへの応用を目論む。

トランジスタラジオを開発

1955年にソニーは日本初となるトランジスタラジオ「TR-55」を発売した。鬼門だったトランジスタの歩留まり問題は、製造工程にアンチモンを投入するという画期的な発明によって改善し、国内の大手電機メーカーよりも早く小型ラジオの開発に成功した。

ただし、国内ではトランジスタラジオの販売に苦戦した。当時の日本人にとってはトランジスタラジオの価格が1台2万円と高すぎたことが原因であった。

アメリカに独自ブランド「SONY」で輸出

販売を担当していた盛田昭夫氏は、1950年代を通じてアメリカへのトランジスタラジオの輸出の本格化を決めた。1956年にソニーはトランジスタラジオ「TR-63」を開発し、さらなる小型化に成功。盛田昭夫氏は、TR-63を日本国内で発売する前に、欧米の海外で販売して市場の開拓を目論んだ。

当時は世界的にトランジスタラジオの実用化に成功した企業は少なく、競合はグローバルで1社だけであった。このため、SONYがグローバルな先進国の市場で戦える余地が存在していた。盛田昭夫氏はニューヨークの高級マンションを借りた上で、一家で移住。さらに、一流ホテルをラジオ販売の商談の場所にすることで、アメリカのバイヤーに信用されるように努めた。これらの努力によって、地道に販売の糸口を作って行った。

輸出拡大の原動力は、独自ブランド「SONY」としてトランジスタラジオを売り出したことにある。当時の日本企業は「米国企業のOEM」として輸出することが多かったが、盛田昭夫氏は独自ブランド「SONY」で輸出展開することを断固として譲らなかった。なお、当時、ソニーの社名は「東京通信工業」であり外国にとって発音しにくい名称だったことから、ラテン語のSONUSと英語のSONNYをもとに、SONYを自社のブランド名として採用した。

すなわち、一般的な日本企業の販売戦略であった安易なOEMに頼るのではなく、盛田昭夫氏による「自社ブランドでアメリカ市場を攻略する」という決定が、SONYがグローバル企業として成長を遂げる原動力になった。

ソニーの急成長がスタート

トランジスタラジオの開発成功と販売拡大によって、ソニーは戦後日本を代表する「急成長企業」として注目を集める最初の契機となった。以後、家電業界においてソニーは、戦後に設立された後発企業ながらも急成長を遂げる会社として、産業界からも注目されるようになった。1960年前後には売上高の40%がアメリカ向けの輸出で占められており、グローバル企業でもあった。

また、井深氏は新製品の開発といった技術面、盛田氏は海外輸出といったマーケティング面を担当することで、共同創業者の役割分担が明確になった。

1952年
3月
井深大氏が単身渡米
1954年
2月
WE社とトランジスタ製造の特許実施権契約を締結
1955年
日本初のトランジスタラジオ「TR-55」を発売
1958年
9月
本社工場の増設
投資額 14 億円
1960年
SONY Corporation of America(SCA)を設立
1960年
神奈川県に厚木工場を新設
証言
井深大 ソニー創業者

(注:アメリカにおいて)ソニーの名は日本製品中のチャンピオン的役割を果たしていると言える。事実、質的に優秀であるし、量的にも一番多く出ていると思う。では何故かかる名声を勝ち得たかといえば、日本のメーカーの中で一番早くから輸出に力を注いだために、SONYの名が非常に早くから売れていたということ。しかも当社は、初めからSONYの名で統一し、アメリカでの名(注:OEM)を使わなかった。徹頭徹尾SONYの名で統一し、そのために開拓時にはかなり苦労はあったが、とにかくSONYの名を明示せずには、品物を出さぬということを固持してきた。それが実に良かったのである。

このSONYという名が、アメリカでは覚えられやすく、親しまれやすい名であったということも、良かったのである。日本を訪れたアメリカのバイヤーが、他社に行ってSONY製品をくれ!といった話をいくつも聞いているが、それほど海外でSONYの人気は高い。

1958

東京証券取引所に株式上場

株式上場

トランジスタラジオによる売上急拡大を受けて、1958年に東京証券取引所に上場。1960年度には従業員数は3600名を突破し、戦後に誕生した会社として、異例の急成長企業として脚光を集めた。

商号変更

株式上場に合わせて、1958年に商号を「ソニー株式会社」に変更。海外でトランジスタラジオのブランドとして認知された「ソニー」を社名とした。当時の日本企業で「カタカナ」を商号に用いる例が少なく、先駆的な企業として注目された。

日本企業初のADR発行

1961年にソニーは、日本企業としてADRを戦後初めて発行し、海外からの資金調達を実現した。主幹事はスミスバーニーと野村証券を選定。公募は200万株(20万ADR)で、公募価格は17.5ドル/1ADR。申し込みが殺到し、募集開始から即座に公募は売り切れ(倍率10倍)となった。

さらに、1970年にソニーは日本企業として初のNY上場を果たし、海外からの資金調達を本格化。この結果、1970年時点でソニーの株主における海外投資家比率は32%に至った。

1958年
商号をソニー株式会社に変更
1955年
従業員数400名を突破
1960年
従業員数3600名を突破
1970年
9月
ニューヨーク証券取引所に株式上場
株主に占める外国法人の割合 32 %
1968

トリニトロンカラーテレビ「KV-1310」を発売

小型白黒テレビで苦戦

1960年にソニーはテレビへの参入を決定したが、日本国内では後発参入で苦戦した。1960年に小型の白黒テレビ「TV8-301」を発売するが、生産コストが高く普及に至らなかった。

トリニトロンカラーテレビで拡大

1968年にソニーはトリニトロンカラーテレビ「KV-1310」を発売して、カラーテレビ市場に参入。日本国内はカラーテレビが普及途上にあり、KV-1310の販売が順調に推移。トリニトロンの販売好調により、ソニーのテレビ事業がトランジスタラジオに次ぐ第2の柱に育った。

1960年
小型白黒テレビ「TV8-301」を発売
1963年
小型白黒テレビ「TV5-303」を発売
1966年
銀座数寄屋橋に「ソニービル」を開業
1968年
トリニトロンカラーテレビ「KV-1310」を発売
1968年
愛知県に稲沢工場を新設(カラーテレビ)
1972

北米サンディエゴ工場を稼働

カラーテレビの北米現地生産を開始。深刻化しつつあった日米貿易摩擦に対する配慮

1975

家庭用ビデオカセットレコーダー・ベータマックス「SL-6300」発売

ラジオ、カラーテレビに次ぐ期待の電機製品として「ビデオ」の開発を推し進め、ベータマックスの規格を発表した。ソニーは競合他社にもベータマックス規格の採用を申し出るが、松下電器とその子会社である日本ビクターは「VHS」方式を提唱して、ビデオ規格は2つの流派が入り乱れる形となった。

この結果、1980年代を通じてソニーと日本ビクターの間で熾烈な「ビデオ戦争」が勃発したが、ファミリー作りに成功した日本ビクターのVSHが優勢となった。1988年ごろにソニーはVHSの併売を決めてビデオ戦争で敗北を喫した。

ベータマックスの規格策定失敗という経緯から、ソニーはハードウェアでの競争だけではなく、ソフト面(映像コンテンツ)も競争の軸として加えるようになった。これが、1989年のコロムビア買収の布石となる。

1965年
ビデオレコーダー「CV-2000」を発売
1975年
ベータマックス「SL-6300」発売
1987年
3月
創業以来初の営業赤字に転落
1979
8月

ソニー・プルーデンシャル生命保険を合弁設立

金融事業に参入。合弁設立当初は折半出資(ソニー50%:The Prudential Insurance Co. of America50%)。1996年にSONYが完全子会社化で100%出資。2007年に東証一部上場(ソニーの株式保有は約60%に定価)。2020年にTOBで完全子会社化

1979

携帯型ステレオカセットプレーヤー・ウォークマン「TPS-L2」発売

1979

CCDイメージセンサーを開発。半導体事業を本格化

1982

世界初のコンパクトディスクプレーヤー「CDP-101」を発売

1988
1月

CBS Records Inc.を買収

1968年に米CBSとの合弁により、ソニーレコード株式会社を設立し、音楽の版権ビジネスに参入。合弁設立当初は折半出資(ソニー50%:CBS50%)。その後、1988年にSONYがCBSを買収して完全子会社化

1968年
3月
米国CBSと合弁でソニーレコード株式会社(現SME)を設立
1988年
1月
CBS Records Inc.を買収
1989
11月

Columbia Pictures Entertainment, Inc.を買収

米国の映画会社コロムビアを約34億ドルで買収。肩代わりする借金を含めると合計約48億ドル(6720億円)での取得となった。

しかし、1994年9月に映画部門で2652億円の営業権を償却。1988年に買収したコロムビアの業績低迷が要因となった

1989年
11月
米コロムビアを買収
1994年
9月
コロムビア買収に関する損失2652億円を計上
1990

井深大氏が名誉会長に就任(経営から退く)

ソニーの共同創業者である井深大がソニーの名誉会長に就任し、経営の一線から退いた。なお、1997年に井深大は89歳で逝去し、ソニーと共に歩んだ人生に幕を閉じた。

また、1993年に盛田昭夫は病気のために経営の復帰が困難となり、1994年に名誉会長に就任する形で経営を退いた。なお、1999年に盛田昭夫は78歳で逝去し、その生涯に幕を閉じた。

1990年
井深大が会長退任(名誉会長就任)
1994年
盛田昭夫が会長退任(名誉会長就任)
1992
9月

リチウムイオン電池を実用化

VTR向けリチウムイオン電池を実用化。競合の旭化成に対する宣戦布告

1994
4月

事業本部制を廃止。カンパニー制を導入

1994

家庭用ゲーム機PlayStationを国内発売

当時のゲーム機業界は任天堂の1強であったが、ソニーは任天堂に宣戦布告する形でテレビゲーム市場に後発参入した。任天堂がハードウェアの性能を「必要最低限」に抑えたのに対し、ソニーはハードウェアの性能を「最大限」に高めることで差別化を図り、コアなゲーム好きな層を獲得することでゲーム事業を発展させた。

なお、ゲーム事業の発展の立役者は久夛良木健氏とされており、「プレーステーションの父」と呼ばれるらしい。

1997
6月

執行役員制度を導入

日本企業としてかなり早い段階でガバナンス改革を開始。社外取締役の起用などで注目を浴びた

1997年
6月
執行役員制度を導入
2003年
6月
委員会等設置会社に移行
2001

ソニー銀行を設立

2003

ソニーショック(株価下落)

2001年にソニーは「減収減益」の決算を発表し、市場関係者を動揺させ株式市場が一時的に暴落してソニーショックと形容された。長年、ソニーといえば先進的なイメージがとりまとっていたが、ソニーショックを経たことで、経済メディアにおける「ソニー批判」の特集記事が目立つようになった。

2009

人員削減を実施・国内工場の閉鎖へ

従業員の大規模削減・約5万名の減少

2008年度から2014年度にかけて、ソニーでは全社的な人員削減を推進。希望退職や事業売却などにより従業員数が減少し、2008年3月期末時点の従業員数18.0万名から、2015年3月期末時点の従業員数13.1万名となり、約7年間で5万名の減少となった。

国内工場の閉鎖

2009年の一宮テックの閉鎖を皮切りに、ソニーは国内における主力工場の閉鎖を本格化した。一宮テックはブラウン管TVの製造のための拠点であり、液晶テレビの普及を受けて閉鎖を決定した。

2013年には岐阜県の美濃加茂工場の閉鎖を決定。工場に勤務していた正社員840名については、他の工場への配置転換や希望退職の形をとった。なお、そのほか1600名の派遣社員・非正規雇用者については契約終了となったが、市内には大規模な雇用を吸収できる事業所や仕事がなく、美濃加茂市の地域経済に打撃を与えた。

ソニーにおける国内工場の閉鎖は随時進行中であり、2023年には業務用ビデオの生産拠点である「湖西サイト(静岡県)」の閉鎖を決定している。

2007年
3月
大崎西テクノロジーセンターを閉鎖(テレビ開発)
2009年
3月
一宮テックを閉鎖(テレビ生産)
2013年
3月
美濃加茂工場を閉鎖(携帯電話生産)
2023年
6月
湖西サイトを閉鎖(業務用ビデオ)
2012
3月

当期純損失4550億円を計上・CEO交代へ

4期連続で最終赤字に転落

2009年3月期にソニーは最終赤字に転落。その後も2012年3月期までの4期連続で最終赤字に転落し、2013年3月期は黒字転換したものの、2014年3月期と2015年3月期は再び最終赤字に転落した。このため、2009年3月期から2015年3月期までの6ヵ年のうち、5カ年が最終赤字に転落する事態に直面した。

特に、2012年3月期にはソニーで過去最大となる4550億円(当期純損失)の最終赤字に転落した。これは米国事業(エレクトロニクス・ゲームなど)における収益性悪化により、繰延税金資産の取り崩しに至り、約3000億円の引当金(評価性引当金)を計上したためである。

赤字事業の要因

赤字転落の要因は、2009年のリーマンショックを契機とした経済不況に加え、ソニーが投資してきた「テレビ・携帯電話(エリクソン合弁)・PC・電池」の各事業が不振に陥ったことが影響している。テレビはシャープによる液晶テレビの台頭、携帯電話はAppleによるスマートフォンの普及など、リチウムイオン電池はiPhoneへの納入失敗など、競争環境の変化によって事業が行き詰まった。

これらの不振事業を抱える一方で、ソニーは「映画・音楽・金融」においては収益を確保しており、好調事業が不振事業を支える構造となっていた。特に好調であったのが、金融事業であり、ソニーフィナンシャルHDを通じた「ソニー生命」において、運用資産である株式相場の回復により高収益を確保した。

ハワードストリンガーCEOの退陣

4期連続の赤字を受けて、ソニーの代表取締役(CEO)であったハワード・ストリンガー氏は2012年に退任を決定。後任のCEOには、平井一夫氏が選任された。平井氏はゲーム事業における経営再建の経験があり、ソニーグループ全体の経営再建を担うことが期待された。

2012年
3月
過去最大の最終赤字に転落
当期純利益 -4550 億円
2012

中小型ディスプレイ事業をジャパンディスプレイに統合

2011年にソニーは中小型ディスプレイの子会社「ソニーモバイルディスプレイ」について、産業革新機構が出資するジャパンディスプレイに統合する方針を発表した。これによりソニーはディスプレイの国内製造拠点2ヶ所「愛知県・東浦事業所、鳥取県・鳥取事業所」の売却と、従業員約2200名の引き継ぎを決定した。

2012
2月

エリクソンから合弁会社ソニーエリクソンの株式50%を取得

2012
10月

財務体質改善のため資産売却を本格化

2010年代を通じてソニーは資産売却を本格化。子会社の投資ファンドへの売却や、自社ビルの売却、製造拠点の閉鎖などを実施し、これらで特別利益を計上することで財務体質の悪化を抑止した。

2012年
10月
ソニーケミカルを売却
売却額 572 億円
2013年
2月
自社ビル「ソニーシティー大崎」を売却
売却額 1111 億円
2013年
3月
ニューヨークの米国本社ビルを売却
売却額 987 億円
2018年
3月
エムスリーの株式を一部売却
売却益 372 億円
2014
5月

PC・リチウムイオン電池から撤退

事業撤退の指針

2014年からソニーは主力事業「PC・電池」の売却を開始。いずれも不採算事業であり、事業撤退により全社的な収益改善を目的とした。

ただし、これらの事業は国内の地方に製造拠点を擁しており、撤退にあたっては工場で従業員の配置転換や退職・契約社員の継続打ち切りなどを含むため、地元自治体からの強い批判を伴うものであった。このため、ソニーとしては国内工場の閉鎖を最小限に抑えるために、不採算事業(または不採算工場)については、投資ファンドや事業会社などへの売却を実施した。

PC事業の売却(日本産業パートナーズ)

2014年7月にソニーはPC事業「VAIO」を、投資ファンド・日本産業パートナーズへの売却を決定。売却後は商号を「VAIO」に決定し、海外生産から撤退し、ソニーの国内製造拠点であった長野県安曇野市に本社を設置。2014年7月1日より、VAIO株式会社は従業員数240名の体制で、ファンド傘下で再スタートを切った。

電池事業の売却(村田製作所)

2017年にソニーは電池事業を村田製作所に売却。国内生産拠点(郡山)(現・東北村田製作所郡山事業所)を譲渡し、ソニーにおける同事業の従事者約8000名が、村田製作所における雇用を継続する形で合意した。

2014年
7月
PC事業「VAIO」を日本産業パートナーズに譲渡
2014年
7月
テレビ事業を分社化
2017年
4月
電池事業(社員約8500名)を村田製作所に譲渡
2019年
3月
過去最高益9162億円を計上
2020
4月

ソニーフィナンシャルを完全子会社化(4000億円)

上場子会社ソニーフィナンシャル(SONY持分65%)の株式45%をTOBで全取得。取得額は約4000億円

2021
4月

ソニーグループに商号変更

2022
5月

イメージセンサーCMOSに約9000億円投資

スマホ向けCMOSの好調を受けて、イメージセンサーへの傾斜投資を継続。FY2021〜FY2023で累計約9000億円の投資。長崎にCMOSの製造棟新設を決定

2025 (c) Yutaka Sugiura, Author
売上
ソニー:売上高
■単体 | ■連結 (単位:億円)
130,207億円
売上高:2024/3
利益
ソニー:売上高_当期純利益率
○単体 | ○連結 (単位:%)
7.4%
利益率:2024/3
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