ソニー の歴史

ソニーの前身は、1945年10月に元海軍技術者の井深大氏が旧日本測定器の同志約20人^[1]と、東京・日本橋の白木屋百貨店の一隅で電気通信機と測定器の研究製作を始めた東京通信研究所である。製品が運輸省や逓信省に採用されて受注が伸び、1946年5月、酒造家の息子である盛田昭夫氏も加わって資本金19万円^[2]・従業員20人余りで東京通信工業株式会社を設立した。井深氏は設立趣意書の目的の第一に「自由闊達ニシテ愉快ナル理想工場ノ建設」^[3]を掲げ、戦中から「生き残って新しい仕事が始められるなら^[4]、その時こそ一般の大勢の人々を相手にしたコンシューマー・プロダクトをやろう」（井深大の世界 1993）と構想していた。元文部大臣の前田多門氏を形式上の社長に、帝国銀行元頭取の万代順四郎氏を相談役^[5]に迎えて信用力を借りたが、技術力だけで大手に伍するのは難しく、同社が最初に掴んだ武器は特許という参入障壁だった。

同社は当初、真空管電圧計などの測定器を手がけていたが、大手がやらず自社の技術を生かせる商品としてテープレコーダーの開発を選び、1949年に磁気テープと録音機の試作に成功^[6]した。1950年、井深氏は安立電気と日本電気から高周波バイアス法の特許を25万円で取得^[7]し、テープレコーダー市場に参入した。この特許は1960年まで有効^[8]であり、東芝・日立製作所・松下電器産業が同市場へ参入するのを事実上10年にわたって封じる盾になった。1951年10月期には売上高1億200万円を計上し、資本金を2,000万円へ積み増して^[9]本社工場の隣接地を取得した。1959年8月には「中小企業のチャンピオン・技術革新の波にのったソニー」^[10]「同社は13年前、どこにでもある小さな町工場から、いま従業員2000人を数える会社にのしあがった」（読売新聞 1959/08/23）と報じられ、戦後ベンチャーの代表格として扱われた。

1952年2月、井深氏は初めて渡米し^[11]、ウェスタン・エレクトリック社がトランジスタの特許を900万円でライセンスすると聞いて交渉に入った。当時の東京通信工業は従業員120人ほどで、技術者が三分の一以上^[12]を占めていた。井深氏はのちに「テープレコーダはそれほど奥深い技術とは思えず、大勢の技術者をその後どうしようかと困っていた。一方、トランジスタは、これは相当に難しそうだ」（技術開発の昭和史 1986）と、難度の高さこそが導入の動機だったと明かしている。ところが通商産業省は「トランジスタラジオの開発など小さな町工場にそんな大それたことができるものか^[14]」と取り合わず、許可が下りたのは1954年1月末^[15]だった。米国のリージェンシーが1954年末に先に市販^[16]し、日本初のトランジスタラジオ「TR-55」の発売は1955年8月^[17]となった。 ^[13]

最初のラジオは1台18,900円^[18]で、当時流行のミニチュア管ポータブルラジオと比べて小さいともいえず、国内での販売は伸び悩んだ。井深氏はポケットに入る大きさを目標に据え、ミツミ電機やフォスター電機を訪ねて小型のスピーカー・コンデンサー・トランスを新たに作らせ^[19]、電池まで専用の6ボルト品を用意させて1957年に世界初のポケッタブルラジオを市販^[20]した。盛田昭夫氏は家族を伴いニューヨークへ移り、米国大手流通からのOEM供給の申し出を断って自社ブランド「SONY」^[21]での輸出に賭けた。当時の日本メーカーは米企業の下請けとして輸出するのが常道^[22]であり、無名のまま自社の名で売る選択は異例である。1958年1月に社名をソニー株式会社へ改め、同年12月に東京証券取引所へ上場^[23]した。

同社は総合電機への拡大を採らず、常務の吉井陛氏は1966年10月の講演で「間口を広くすれば技術の集中度において欠けるところが出て来ます^[24]」と述べ、専業を貫く理由を技術の集中度に置いている。カラーテレビでは1961年3月に井深氏が米国の学会で見たパラマウントのクロマトロン方式^[25]を導入したが、量産の歩留まりは一割に満たず、1台あたり10万円の赤字^[26]を出した。RCAのシャドウマスク方式へ乗り換えれば技術の看板^[27]が傷つき、開発を率いた吉田進氏は宮岡千里氏に一本の電子銃から三つの電子ビームを水平に出す構造を求め^[28]た。1966年末に電子銃の原型ができ^[29]、大越明男氏がアパーチャ・グリルを1967年夏に仕上げ、着想から6年を経た1968年4月^[30]にトリニトロンを発表している。

1970年3月、吉井氏はトリニトロンの量産に向けて200億円の設備投資を決めた^[31]と明かし、これを「昭和43年まで過去23年間の投資累計額に匹敵する^[32]」規模と説明した。同じ講演で輸出が総売上の60%、うち米国向けが37%^[33]を占めることを示している。外国人の持株は2,450万株・32.14%^[34]に達し、当時の許容枠33%にほぼ届いていた。1961年6月のADR発行以来、同社は時価発行で資金を集め、無償交付は累計で総発行株数の44.4%にあたる3,560万株^[35]へ及んだ。1979年に発売した携帯型再生機ウォークマンは世界で大きく売れ^[36]、盛田氏はのちに家電の条件を「商品というものは、素人の人が喜んで使えるものでなきゃ^[37]、本物じゃない」（読売新聞 1983/05/10）と語っている。

1979年8月、米プルデンシャル生命保険との合弁でソニー・プルーデンシャル生命保険を設立^[38]し、出資比率50%でエレクトロニクスとは無縁に見える金融事業へ参入した。同社は1991年4月にソニー生命保険へ商号を改め、1996年3月に完全子会社^[39]となっている。機器の販売に収益が偏る構造を補うこの事業は、のちに設立されるソニー銀行やソニー損害保険とあわせてグループの一角^[40]を占めた。2004年4月にはこれらを束ねる持株会社ソニーフィナンシャルホールディングスが設立され^[41]、2007年10月に東京証券取引所市場第一部へ上場している。本業のエレクトロニクスが振れるなかで金融は安定した収益を供給し、2020年3月期の営業利益は1,296億円^[42]に達した。

1980年代前半のソニーは機器主体の収益構造にあり、家庭用ビデオの規格づくりでベータマックスがVHS陣営に敗れて^[43]独自技術の優位を失いつつあった。盛田昭夫氏は1987年、「ハードだけで他と競争してもたかがしれている。その意味でソニーも変わらなければ」（日経ビジネス 1987/08/03）と危機感を口にしている。ソフトを自社で持つ構想がどこから来たかを、盛田氏はのちに「テープレコーダーを作っている間にプリリコーデッド（録音済みソフト）が生まれ、我々はソフトがあると依然ハードのビジネスが増えることを知った。そこでレコード会社をやろうと思い始めたことが、ソフト進出のきっかけでした」（New wave 1990/04）と説明した。1968年3月にCBS Inc.との合弁で設立したシービーエス・ソニーレコードは、1988年1月に100%出資^[46]の子会社となっている。 ^[44][45]

1988年1月、ソニーは米CBS Inc.のレコード部門を約20億ドルで買収^[47]した。翌1989年11月にはコロンビア・ピクチャーズ・エンタテインメントを買収し、有価証券報告書は持分の取得額を約34億ドル^[48]、買収を伝えた当時の日本経済新聞は総額を44億ドルと記録^[49]している。2年間で数十億ドルをハリウッドへ投じる決断は、日本企業による対米投資の歴史でも突出した規模^[50]である。この買収は「米国の魂まで日本企業は買ってしまうのか^[51]」（日経新聞 2003/01/24）と米メディアから激しい反発を受け、日本バッシングの象徴になった。狙いはCDプレーヤーの普及を自社の音楽カタログで加速し、次世代メディアの規格争いでコンテンツ供給力を交渉材料に使うことにあり、盛田氏は「コロンビアの買収は、私たちのフィロソフィーとポリシーの上に乗った^[52]ひとつの付随的な事件でした」（New wave 1990/04）と位置づけた。

コロンビア映画は買収直後から経営陣の混乱と制作費の膨張に苦しみ、1994年に映画事業ののれんを中心とする巨額の減損^[53]を計上した。その結果、1995年3月期の連結決算は純損失2,933億円^[54]に沈んでいる。短期的には高額の授業料だったが、映画スタジオと音楽レーベルが加わった事実は以後30年の収益構造を規定^[55]した。1995年10月にはマイケル・ジャクソン氏との合弁で音楽出版のSony/ATV Music Publishingを設立^[56]し、2016年9月に100%出資としている。2012年6月には出資グループを通じてEMI Music Publishingを取得し、2018年11月に完全子会社^[57]とした。

1993年11月にソニー・コンピュータエンタテインメントを設立^[58]し、1994年12月に家庭用ゲーム機「PlayStation」を国内で発売した。CD-ROMの採用によってソフトの製造コストをカートリッジ方式より引き下げ^[59]、外部の開発会社を広く取り込む設計とした。2004年5月には据置型ゲーム機として史上初の全世界生産出荷累計1億台^[60]を達成し、任天堂とセガが分け合っていた市場の勢力図を塗り替えている。1999年に発表されたPlayStation 2はDVD-Video再生に対応して39,800円^[61]で売り出された。大賀典雄氏は「当社の映画部門には3000本の映画と3万回以上のテレビ番組がある。テレビやVTRといったハード機器は工場を建てればいくらでも量産できる。良質なソフトはそうはいかない」（日経新聞 1994/12/06）とコンテンツ資産の希少価値を説いた。 ^[62]

事業領域が拡大するほど組織の内部に立ちはだかる壁も厚くなり、1994年4月に事業本部制を廃して導入したカンパニー制^[63]は各事業の独立採算を促した一方、機器とソフト、エレクトロニクスとゲームといった事業間の融合を阻む仕切りにもなっている^[64]。1999年4月にカンパニーを統合・再編してネットワークカンパニー制へ改め、2000年1月には上場子会社3社を株式交換で完全子会社化^[65]したが、デジタル時代に求められる機器・ソフト・サービスの一体提供は最後まで組み上がらなかった。2001年にAppleがiPodとiTunesの組み合わせで音楽配信市場を席巻した際、ウォークマンを生んだソニーが後手に回った^[66]。

携帯電話では2001年4月にスウェーデンのエリクソンと事業統合の覚書を交わし^[67]、同年10月に折半出資のソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズが営業を始めた。エリクソンの販売網と通信技術に自社の実装技術と商品企画力を持ち寄り^[68]、開発費の負担を分け合う構図である。発足後は世界市場の低迷で赤字が続いたため、2003年1月に両親会社が各1億5,000万ユーロ、計3億ユーロの追加増資^[69]を決めて事業継続を資本で裏づけた。その後はカメラ付き携帯やウォークマン携帯のヒットで立ち直り、2011年にソニーがエリクソンの保有分を取得^[70]して完全子会社としている。

2003年4月、2003年3月期決算の下方修正を発表すると株価は2日連続でストップ安^[71]となり、日経平均全体を押し下げた。「ソニーショック」と呼ばれたこの出来事は、エレクトロニクス事業の構造的な収益悪化を市場へ突きつけている^[72]。出井伸之氏がCEOを務めた後半にはテレビ・PC・携帯電話の不振が慢性化し、同年6月には委員会等設置会社へ移行^[73]して統治の形を改めた。2005年6月に外国人として初のCEOへ就いたハワード・ストリンガー氏^[74]が構造改革に着手したが、テレビ事業の赤字は止まらず、2004年4月にSamsung Electronicsと折半で設立した液晶パネル会社S-LCD^[75]も採算改善にはつながらなかった。

2008年秋のリーマン・ショックが追い打ちをかけ、2009年3月期に創業以来初となる営業赤字2,278億円と純損失989億円^[76]を計上した。世界的な需要減退と急激な円高が輸出比率の高いエレクトロニクス事業を直撃^[77]している。翌年以降も最終赤字が続き、2012年3月期には過去最大の純損失4,567億円^[78]を記録した。テレビ事業の減損、リストラ費用、のれんの償却が積み重なった結果であり、薄型テレビは8期連続の営業赤字^[79]に陥っていた。連結売上高は2008年3月期の8兆8,714億円から2012年3月期の6兆4,932億円へ^[80]、4年間で約2.4兆円が失われた。

2012年4月、PlayStation事業出身の平井一夫氏が社長兼CEOへ就任^[81]した。最初に示した方針は事業ポートフォリオの入れ替えであり、焦点は何を伸ばすかではなく何を捨てるか^[82]にあった。2014年2月にVAIOブランドのPC事業を投資ファンドの日本産業パートナーズへ譲渡することで合意^[83]し、同年7月に新会社へ引き継いでテレビ事業を分社化している。電池事業は2016年10月31日に村田製作所への譲渡で確定契約を結び、譲渡金額は約175億円、社員約8,500名の雇用は村田製作所グループが受け入れた^[84]。工場を閉じるのではなく事業ごと引き継がせる撤退^[85]であり、自社が実用化したリチウムイオン電池を手放してでも成長領域へ資源を集中させる判断だった。

平井氏がソニーに残したのはPlayStation、CMOSイメージセンサー、音楽、映画、そして金融の五つ^[86]である。2016年4月にはイメージング＆センシング・ソリューション事業を分社化し、ソニーセミコンダクタソリューションズ^[87]として営業を始めた。スマートフォンのカメラ高画質化のなかで同事業は伸び、2019年時点でスマホ向けイメージセンサーのシェアは7割を超え、営業利益1,440億円を稼ぐ高収益事業^[88]になっている。2015年2月に発表した3カ年中期経営計画ではROEを最重視^[89]の経営指標に据えた。2018年3月期には連結営業利益が7,349億円と前期比2.5倍になり^[90]、1998年3月期以来20年ぶりの最高益を記録している。

多くの事業を抱える構造には、個別事業の価値の合計より時価総額が低いというコングロマリット・ディスカウント^[91]の指摘がついて回った。2013年、米ヘッジファンドのサードポイントは約7%を持つ筆頭株主としてエンタテインメント事業の15〜20%を米国へ上場する部分分離を提案^[92]したが、ソニーは同年8月6日に取締役会の全会一致で見送り、100%保有による相乗効果を理由^[93]に挙げている。2019年6月13日、同社は約15億ドルのソニー株を保有したうえで102ページの提案書「A Stronger Sony」^[94]を提出し、半導体事業の分離を求めた。吉田憲一郎氏は同年9月17日の株主宛て書簡でこれを退け、取締役会は全会一致で半導体を成長のけん引役^[95]と位置づけた。

2018年4月、CFO出身の吉田氏が社長兼CEOへ就任^[96]した。創業者の求心力に頼る経営を存在意義（パーパス）という共通の言葉で束ねる経営へ改め、「クリエイターに愛されたい^[97]」（日経ビジネス 2025/01/31）という言葉で方向性を定義している。2020年5月20日から7月13日まで1株2,600円で公開買付けを実施して上場子会社ソニーフィナンシャルホールディングスの持株比率を93.46%へ高め^[98]、残りを株式交換で取得して9月2日に完全子会社化した。買収総額は約3,955億円^[99]である。買付価格は直近株価に約3割のプレミアムを乗せた水準^[100]で、これにより金融子会社の利益は全額が連結に入ることになった。

2021年4月、社名をソニーグループ株式会社へ変更し、エレクトロニクス事業は新設のソニー株式会社^[101]として持株会社の傘下へ移った。純粋持株会社体制の完成をもって、2012年から続いた構造改革は一区切り^[102]を迎えている。2021年3月期の連結純利益は1兆296億円^[103]に達し、日本企業でも数少ない純利益1兆円超を記録した。ゲーム＆ネットワークサービスの売上高2兆6,047億円、音楽9,273億円、映画7,576億円^[104]と、エンタテインメント3事業の合計が連結売上高のほぼ半分を占める構造になっている。

2022年7月、Sony Interactive Entertainmentが米国の独立系ゲーム開発会社Bungie, Inc.^[105]をおよそ36億ドルで買収した。Bungieは「Halo」シリーズの開発元として知られ、買収時点では「Destiny」シリーズ^[106]のライブサービスゲームを運営していた。PlayStationにおける自社コンテンツの強化と、継続課金型の収益モデル確立を狙った投資^[107]であり、売り切り型のパッケージ販売に依存しない収益基盤への転換を企図している。2025年3月期にはゲーム＆ネットワークサービスの売上高が4兆5,436億円、営業利益が4,148億円^[108]に達し、グループ最大の収益柱となった。

同じ2022年9月、本田技研工業と折半出資でソニー・ホンダモビリティ株式会社を設立^[109]した。CMOSイメージセンサーなどのセンシング技術とエンタテインメント技術に、ホンダの車両設計・製造力を組み合わせて^[110]電気自動車を開発する合弁である。2023年1月のCESではEVブランド「AFEELA」を披露し、社長にはソニー出身の川西泉氏^[111]が就いた。完成車で自動車大手と量を競うのではなく、技術とコンテンツを載せる基盤で稼ぐ道を探る試みだが、モビリティ事業からの収益貢献は2026年時点で見えていない^[112]が、2025年3月期の連結売上高は12兆9,571億円、営業利益は1兆4,072億円^[113]と過去最高水準を更新した。

2024年2月13日、金融事業のパーシャル・スピンオフについて産業競争力強化法に基づく事業再編計画の認定を取得し、翌14日に準備開始を公表^[114]した。2025年9月30日を基準日としてソニー株1株にソニーフィナンシャルグループ株1株を現物配当で交付し、100%保有していた株式の8割超を株主へ渡して2割弱を手元に残す設計^[115]とした。新株発行も売り出しも伴わないダイレクトリスティングで、9月29日に東証プライムへ再上場し初値は205円、同日のソニーグループ株の始値は4,230円^[116]である。1979年に本業の脆さを補うために始めた金融を46年後に資本市場へ返し^[117]、グループはエンタテインメントと半導体へ一段と集中する形になった。