シャープの歴史
沿革
1912年に早川徳次氏が東京で始めた金属加工の店が起源。
1915年に考案した繰出鉛筆が社名の由来となり、1973年発売の世界初の液晶電卓EL-805で液晶事業の礎を築いた。2016年から鴻海精密工業の傘下にあり、オフィス向け複合機を主力とする電機メーカーである。
1912年〜早川徳次氏の金属文具創業とラジオメーカーへの転身
- 早川徳次氏が「徳尾錠」を考案、登録実用新案を取得[1]
- 早川徳次氏の金属加工業創業
- 東京市本所区林町に移転[1]
- 早川兄弟商会金属文具製作所を設立[1]
- 金属繰出鉛筆を発明発売（後のエバーレディーシャープペンシル）[4]
- 押上に分工場を開設[1]
- 早川兄弟商会を解散、大阪で再起を図る[1]
- 大阪でラジオへ転身[5]
- 早川金属工業所を設立[4]
- 国産第1号鉱石ラジオ受信機の組み立てに成功、量産・販売を開始[1]
- 中国・東南アジア・インド・南米向けにラジオ受信機と部品を輸出[1]
- ラジオ製造に流れ作業システムを採用[1]
- 交流式真空管ラジオを発売[1]
- 上海出張所を開設[1]
- 法人化（早川金属工業研究所を設立）[4]
- 早川金属工業に商号変更[4]
- 早川電機工業に商号変更[4]
- 和泉工場を開設[1]
- シャープ商事を設立[1]
- 大阪証券取引所に株式上場[4]
筆者所見
大阪でのラジオへの転身は、事業の選択というより、製造権を失った末の再出発だった。関東大震災の後、日本文具製造から債務2万円の即時返済を求められ、早川徳次氏は繰出鉛筆の特許48種を引き渡した[2]。再起の製品には、1925年3月の日本初のラジオ放送開始を捉えて量産した受信機を選んだ[3]。既存の権利に依存できない立場が、市場が生まれる瞬間に製品を先に出す姿勢を根づかせた。放送や家電の登場に合わせて先行する手法は、戦後のテレビ参入でも繰り返された。
- [2]早川徳次「私の履歴書」（日本経済新聞社編『私の履歴書 経済人6』日本経済新聞社, 1980 所収）
- [3]シャープ創業の経緯（自社解説・社内資料）
1950年〜テレビへの先行参入と電子式卓上計算機CS-10Aの開発
- RCAと業務提携・白黒テレビの生産開始
- 総合家電メーカーを志向
- 太陽電池の試作に成功
- 田辺工場を建設[4]
- 営業部門を独立させシャープ電機を設立[1]
- 東京証券取引所に株式上場[4]
- トランジスタラジオの生産開始[1]
- シャープ商事とQRK商会を統合し大阪シャープ販売を設立[1]
- 八尾工場を建設[4]
- 奈良工場を建設[4]
- 中央研究所が竣工[1]
- Sharp Electronics Corporationを設立[4]
- 地区販売会社の設立
- 電子機卓上計算機CS-10Aを開発
- ターンテーブル式家庭用電子レンジ〈R-600〉を発売[1]
- 広島工場を新設[4]
- シャープ電機を吸収合併[4]
- 販売会社ハヤカワ・エレクトリック・（ヨーロッパ）を設立[1]
- テレビ工場を新設[4]
- ノースアメリカン・ロックウェルとLSIで技術提携[1]
筆者所見
早川電機の1950年代は、部品を自社で持たないことが強みになった稀な局面だった。テレビ専門の方向を採った早川は管球の工場を持たず、外販先を求める松下・日立・東芝から現金で安く仕入れた[6]。大手の部品の生産能力を自社の原価低減に転じる手法は、資本力で劣る後発の合理的な選択だった。大手の土俵を避けて先行する発想は、1964年のオールトランジスタ電卓CS-10Aの開発にも通じる[7]。先行の利益が追随者の参入までに限られることも、電卓はやがて示した。
- [6]実業の世界 1959年6月号「珠玉の早川電機」
- [7]日経ビジネス 1984年12月10日号「シャープスタディ “トップ・ブランド”なき一流企業の全力疾走」
1970年〜万博を捨てた半導体投資と液晶への転進
- 商号をシャープに変更[10]
- シャープ総合開発センターを新設（半導体の内製化）[4]
- 販売会社シャープ・コーポレーション・オブ・オーストラリアを設立[1]
- 初の複写機を発売[1]
- 生産会社シャープ・データ・コーポレーションを設立[1]
- 経営理念・経営信条・経営基本方針を制定[4]
- 液晶電卓EL-805発売
- 大型冷蔵庫工場を新設[4]
- 創業者の早川徳次氏が逝去
- 葛城事業所を開設[4]
- 歴史ホール・技術ホール（現 シャープミュージアム）を建設[4]
- ECDと合弁でシャープ・イーシーディー・ソーラーを設立[1]
- 福山工場を新設[4]
- IC技術センターを建設[4]
- 生産会社シャープ・アプライアンシズ・（タイランド）を設立[1]
- 生産会社シャープ・プレシジョン・マニュファクチャリング・（イギリス）を設立[1]
- 生産会社シャープ・マニュファクチャリング・フランスを設立[1]
- 液晶事業本部を発足[1]
- 奈良第8工場を新設（複写機生産）[4]
- 天理工場を新設（液晶パネル）[4]
- インテルとフラッシュメモリーで事業提携[1]
- 三重工場を新設（液晶パネル）[4]
筆者所見
シャープの液晶は、電卓の台数首位を争わない選択から生まれた。1974年度の個人用電卓の台数シェアはカシオ計算機が50%超、シャープは20%強にとどまった[8]。シャープは液晶表示と低消費電力のCMOSを採った液晶電卓EL-805を、他社より高い2万6800円で投入した[9]。台数で譲り、部品で差をつける判断は、優位を数量ではなく基幹部品の保有で測る価値観を社内に定着させた。この価値観が、1990年代の液晶への集中投資の源流になった。
- [8]日経ビジネス 1975年4月14日号「カシオ計算機・安値電卓でつかんだ傷だらけの王座」
- [9]日経ビジネス 1994年10月10日号「開発者が浅田篤氏［シャープ副社長］。液晶ディスプレー語る」
1998年〜亀山工場の液晶一点集中と大型液晶パネルからの撤退
- 町田勝彦氏が社長就任・液晶テレビ宣言
- 亀山モデルへ集中投資[4]
- 亀山第2工場を新設（大型液晶パネル）[4]
- ＴＦＴ液晶カルテルの罰金合意
- 堺に第10世代パネル工場[4]
- 太陽電池工場を新設[4]
- 過去最大の最終赤字転落
- 希望退職者の募集
- 鴻海精密工業の出資と革新機構案の破談[13]
- 本社を堺市堺区に移転[4]
- 鴻海精密工業傘下での再建[4]
- 東京証券取引所市場第二部銘柄へ指定替え[4]
- 東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定[4]
- エネルギーソリューション事業の一部をシャープエネルギーソリューションが継承[4]
- 東芝クライアントソリューションを子会社化（PC・Dynabook）[4]
- 電子デバイス事業の一部とレーザー事業を分社化[4]
- SHARP COCORO LIFEとAIoTクラウドが営業開始[4]
- ジャパンディスプレイ白山工場を取得[4]
- ディスプレイデバイス事業を分社化、シャープディスプレイテクノロジーとして営業開始[4]
- NECディスプレイソリューションズを子会社化[4]
- カメラモジュール事業を分社化、シャープセンシングテクノロジーとして営業開始[4]
- 東京証券取引所プライム市場に移行[4]
- 液晶パネルを製造する堺ディスプレイプロダクトを子会社化[4]
- 減損損失と事業構造改革費用を計上[14]
- 堺SDP終息、亀山第2も停止へ
- 沖津雅浩氏が社長就任
- 希望退職者の募集
- 保有する上場株式5銘柄の売却を完了[14]
- 堺の本社工場棟を積水化学工業へ売却で合意[14]
- カメラモジュール事業の譲渡で合意[14]
- 為替差損・減損損失・事業構造改革費用を計上[14]
- 堺の土地・建物をソフトバンクへ譲渡[14]
- 減損損失と事業構造改革費用を計上[14]
- 堺の土地・建物をKDDIへ譲渡[14]
- 完全子会社AIoTクラウドを吸収合併[14]
- シャープ福山レーザーへの吸収分割を決定[14]
- 事業構造改革費用の計上を見込む[14]
- シャープセンシングテクノロジーを吸収合併[14]
- シナプスイノベーションを子会社化[14]
- 事業構造改革費用を計上[14]
- シャープディスプレイソリューションズを吸収合併[14]
- シャープディスプレイテクノロジーを吸収合併[14]
- 三重県津市の土地・建物の日東電工への譲渡を決定[14]
筆者所見
液晶テレビへの集中は、ブラウン管を自社生産できない劣位を、次世代の基幹部品で覆す賭けだった。町田勝彦氏がテレビ事業部長に就任した1984年の国内シェアは6位で、中国での提携打診では自社のブラウン管の有無を問われた[11]。亀山モデルは、その劣位を液晶で反転させる到達点になった。続く堺の第10世代工場まで重ねた投資は、2012年3月期に3,760億円の連結当期純損失をもたらした[12]。部品の保有を強みとした40年の論理が、パネル外販の損益まで負わせた。
- [11]日経ビジネス 2001年2月26日号「フォーカス テレビ革命の師 町田氏［シャープ社長］」
- [12]シャープ 有価証券報告書 第118期（2012年3月期）