パナソニックの歴史

更新:

前身・松下電器と創業者の松下幸之助氏

沿革

1918〜2026年 1918年に松下幸之助氏が大阪で創業した松下電気器具製作所が起源。1933年に事業部制を敷いて分権経営の原型を築き、2009年には三洋電機を子会社化してテスラ向けの車載電池を育てた。
総合電機の大手で、売上高8兆487億円の利益の柱は家電の外のコネクトとエナジーにある。

沿革

1918年に松下幸之助氏が大阪で創業した松下電気器具製作所が起源。

1933年に事業部制を敷いて分権経営の原型を築き、2009年には三洋電機を子会社化してテスラ向けの車載電池を育てた。
総合電機の大手で、売上高8兆487億円の利益の柱は家電の外のコネクトとエナジーにある。

創業期1918年〜松下幸之助の松下電気器具製作所創業と「ナショナル」商標

  1. 松下幸之助が松下電気器具製作所を設立創業
  2. 「歩一会」を結成
  3. 第1次本店・工場を建設
  4. 砲弾型電池式ランプを考案発売
  5. 角型ランプを考案・発売
  6. スーパーアイロンを発売
  7. 社内外向け機関誌を創刊
  8. 「ナショナル」の商標を制定
  9. 綱領・信条を制定
  10. ラジオの自社生産を開始
  11. 第1回創業記念式を挙行
歴史「第1章」を読む大阪電灯を辞めて改良ソケットに賭けた百円足らず
パナソニック売上高—

成長期1933年〜門真への本社移転と事業部制の採用

  1. モートルの開発・生産を開始
  2. 門真に本店・工場を建設
  3. 門真に本社を移転、事業部制を採用
  4. 店員養成所を開所
  5. 松下化学工業所を設立、フェノール樹脂製の食器・文房具を生産
  6. 基本内規を制定
  7. 松下電器貿易を設立
  8. 瀬戸市に瀬戸陶器工場を開設
  9. コンヂット部を創設、松下コンヂットの名で電線管を発売
  10. 松下電器産業に改組
  11. ナショナル商標の字体を統一
  12. 軍需用の仮栓の発注を受け、軍需生産に着手
  13. テレビの公開実験に成功
  14. 海軍購買名簿へ登録され、海軍の指定工場に
  15. 本社工場が陸海軍共同管理下に
  16. 松下造船を設立
  17. 無線・乾電池・蓄電池・電気工業の4分社を吸収合併
  18. 民需生産の再開を決意
歴史「第2章」を読む門真への移転と、製品別に編成した三つの事業部
パナソニック売上高—
就任年社長氏名役職名

急成長期1946年〜制限会社指定からの再建と熱海会談での販売網刷新

  1. 東京証券取引所・大阪証券取引所に株式上場
  2. 社長が初のアメリカ視察に出発
  3. 名古屋証券取引所に上場
  4. 中川機械(のち松下冷機)と資本提携
  5. フィリップス社との業務提携で松下電子工業を設立
  6. 中央研究所を設立
  7. 日本ビクターと資本提携
  8. 九州松下電器を設立
  9. 「5ヵ年計画」を発表
  10. 大阪電気精器(のち松下精工)を設立
  11. 松下通信工業を設立し通信機器部門を分離
  12. アメリカ松下電器を設立し海外展開を開始
  13. 松下正治氏が取締役社長に就任
  14. 東方電機と資本提携
  15. 松下電器貿易が上場
  16. サービス本部を設置
  17. 熱海会談を開催
  18. 熱海会談を開き、新販売制度で系列販売網を刷新
歴史「第3章」を読む七つの制限が封じた資産と、組合が守った経営陣
パナソニック1964年11月期売上高2,071億円売上高経常利益率6.2%

安定成長期1965年〜系列販売網の完成と松下幸之助の逝去

  1. 新販売制度を実施
  2. 週5日制を実施
  3. 松下寿電子工業を設立
  4. 万博に松下館を出展
  5. ニューヨーク証券取引所に株式上場
  6. 松下幸之助氏が相談役に
  7. 米貨建転換社債額面総額1億ドルを発行
  8. 松下電子部品を設立し電子部品部門を分離
  9. VHS方式のビデオを発売
  10. 松下住設機器・松下産業機器を設立し2部門を分離
  11. 山下俊彦氏が取締役社長に就任
  12. 松下電池工業を設立し電池部門を分離
  13. 「ACTION-61」を推進
  14. 金融子会社を設立
  15. 半導体基礎研究所を設立
  16. 谷井昭雄氏が取締役社長に就任
  17. 北京・松下彩色顕象管有限公司(BMCC)を設立
  18. 決算期を11月20日から3月31日に変更
  19. 松下電器貿易を合併
  20. 創業者松下幸之助が逝去
歴史「第4章」を読む押し込まない販売と、地域で割り直した系列
パナソニック1984年11月期売上高32,578億円売上高経常利益率7.2%

転換期1990年〜7800億円のMCA買収と事業部制の解体

  1. 大手エンターテインメント企業MCA社を買収
  2. 森下洋一氏が取締役社長に就任
  3. フィリップス社との松下電子工業に関する合弁契約を解消
  4. 事業本部を廃止
  5. 松下住設機器を合併
  6. MCA社持分の80%をシーグラム社へ譲渡
  7. 50百万株(988億円)の自己株式を消却
  8. 松下冷機を株式交換により完全子会社化
  9. 中村邦夫氏が取締役社長に就任
  10. 松下電子工業を合併
  11. 東芝と液晶事業の合弁会社東芝松下ディスプレイテクノロジーを設立
  12. 松下通信工業・九州松下電器など5社を株式交換で完全子会社化
  13. 事業再編により事業ドメイン別経営管理に移行
  14. 東芝とブラウン管事業の合弁会社松下東芝映像ディスプレイを設立
  15. 松下電工・パナホームとその子会社を子会社化
  16. 松下産業情報機器を合併
  17. 旧MCA社株式の全てをビベンディーユニバーサル社に譲渡
  18. 大坪文雄氏が取締役社長に就任
  19. 松下東芝映像ディスプレイを完全子会社化
  20. 日本ビクターを連結子会社から持分法適用会社に変更
  21. 松下冷機を合併
  22. 社名を松下電器産業からパナソニックに変更
  23. 純損失を計上
  24. 東芝松下ディスプレイテクノロジー株式の全てを東芝に譲渡
  25. 排除措置命令と欧州委員会の制裁金を争い、8年をかけて確定した独占禁止法違反
  26. 三洋電機を子会社化
  27. システムソリューションズ社の事業をパナソニック コミュニケーションズに承継
  28. パナソニック電工・三洋電機を完全子会社化
歴史「第5章」を読む7800億円のソフト買収と、5年での撤退
パナソニック2011年3月期売上高86,926億円売上高当期純利益率0.9%

転換期2012年〜プラズマ撤退と持株会社パナソニックHDへの移行

  1. パナソニック電工を合併
  2. 巨額の純損失を計上
  3. パナソニック エレクトロニックデバイス他を合併
  4. 津賀一宏氏が取締役社長に就任
  5. コーポレート戦略本社を設置
  6. パナソニック システムソリューションズ ジャパンがシステムネットワークス他を合併
  7. ドメインを解消、事業部制を軸としたグループ基本構造に移行
  8. プラズマテレビ事業からの撤退を正式表明
  9. パナソニック ヘルスケアの全株式と関連資産を譲渡
  10. 半導体事業をパナソニック セミコンダクターソリューションズに承継
  11. テスラとギガファクトリー建設で合意、車載電池へ製造機能ごと参画
  12. トヨタ自動車と街づくり事業の合弁会社プライム ライフ テクノロジーズを設立
  13. トヨタ自動車と車載用角形電池事業の合弁会社を設立
  14. 楠見雄規が代表取締役社長に就任
  15. Blue Yonderを完全子会社化
  16. 事業会社制への移行に向けて新体制を開始
  17. 持株会社体制に移行、パナソニックHDに商号変更
  18. One Networkの買収が完了
  19. パナソニックオートモーティブシステムズの全株式を譲渡
  20. 国内外1万人規模の人員削減を発表
  21. 早期退職一時金費用を計上
  22. 事業を新設の3事業会社へ吸収分割で承継
歴史「第6章」を読む7,721億円の純損失と、49事業部への括り直し

系譜

前身は1918年設立の松下電気器具製作所。2004年に松下電工を子会社化し、2008年にパナソニックへ商号を変更した。
2011年にはパナソニック電工と三洋電機を完全子会社化。
上場子会社の完全子会社化で、家電・住宅設備・電池の事業ポートフォリオを再編した。

系譜

前身は1918年設立の松下電気器具製作所。

2004年に松下電工を子会社化し、2008年にパナソニックへ商号を変更した。
2011年にはパナソニック電工と三洋電機を完全子会社化。
上場子会社の完全子会社化で、家電・住宅設備・電池の事業ポートフォリオを再編した。

1918年 1935年 2008年2011年 2021年 2022年 2026年 松下電気器具製作所 1918年松下幸之助が創業 松下電器産業 1935年改称 松下電工 1935年松下電器から分離 パナソニック 2008年改称 パナソニック電工 2011年完全子会社化 三洋電機 2011年完全子会社化 Blue Yonder 2021年米ソフトを買収 パナソニックHD 2022年持株会社化

API for AI Agents — 認証不要、URLをGETするだけで機械可読なJSONをトークン消費を抑えつつ取得できます。

出典・参考 53件
出典・参考
  • パナソニック 有価証券報告書 第102期(2009年3月期)【経営上の重要な契約等】
  • パナソニック 有価証券報告書 第103期(2010年3月期)連結財務諸表注記(偶発債務・訴訟等)
  • パナソニック 有価証券報告書 第103期(2010年3月期)注記「企業結合」
  • パナソニック 有価証券報告書 第104期(2011年3月期)【経営上の重要な契約等】
  • パナソニック ニュースリリース(2013年10月31日)「プラズマディスプレイの生産終了について」
  • パナソニック 2021年度第2四半期決算説明会(2021年10月28日)
  • パナソニック ホールディングス 2023年度決算説明会(2024年5月9日)
  • パナソニック ホールディングス 2024年度決算説明会・グループ経営改革説明会 質疑(2025年5月9日)
  • パナソニックホールディングス 有価証券報告書 第118期(2025年3月期)【沿革】
  • パナソニックホールディングス 有価証券報告書(2025年3月期)【沿革】
  • パナソニックホールディングス 有価証券報告書【沿革】
  • パナソニック 有価証券報告書【沿革】
  • パナソニックホールディングス「1965年(昭和40年)」(社史)
  • 松下電工60年史(松下電工株式会社, 1978)
  • 松下電工六十年史(松下電工株式会社, 1978年)
  • 株式会社年鑑 1950年版「松下電器産業」
  • 会社銀行八十年史(東洋経済新報社, 1955年)「松下電工」
  • 企業の歴史 : 明治百年(経済春秋社編, 1968)「松下電器産業」の項
  • 企業の歴史 : 明治百年(経済春秋社編, 1968年)
  • 実業の世界 1961年1月号
  • プレジデント 1973年10月号
  • 日経ビジネス 1974年10月28日号
  • 日経ビジネス 1975年2月17日号
  • 証券アナリストジャーナル 1976年14巻5号 樋野正二
  • 日経ビジネス 1977年1月31日号
  • 日経ビジネス 1977年3月14日号
  • 日経ビジネス 1980年10月20日号
  • 日経ビジネス 1981年11月2日号
  • 日経ビジネス 1983年10月3日号
  • 日経ビジネス 1987年6月8日号
  • Decide 1988年5月号 岩淵明男
  • 日経ビジネス 1991年1月14日号
  • Decide 1992年10巻8号
  • 日経ビジネス 1993年12月20日・27日号
  • 日経ビジネス 1994年10月3日号
  • 日経ビジネス 1995年4月17日号
  • Decide 1995年13巻2号
  • 日経ビジネス 2001年1月1日号
  • 日経ビジネス 2002年1月28日号
  • 日経ビジネス 2004年1月19日号
  • 松下幸之助「私の履歴書」(日本経済新聞社編『私の履歴書 経済人1』日本経済新聞社, 1980 所収)
  • 松下幸之助「私の履歴書」(日本経済新聞社『私の履歴書 経済人1』, 1980年)
  • 証券 1954年
  • 野田経済 1960年
  • 証券 1962年
  • 電気協会雑誌 1977年「松下電器産業株式会社 社長 松下正治」
  • 松下電器産業 アニュアル レポート 2007(2007年3月期)社長インタビュー
  • パナソニック 事業戦略説明会(2013年9月18日)
  • パナソニック 事業変革の取り組み説明会(2013年10月31日)
  • Panasonic IR Day 2015 質疑録(オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社、2015年5月20日)
  • パナソニック 2015年度事業方針説明会(2015年3月26日)
  • パナソニック 2016年度事業方針説明会(2016年3月31日)
  • パナソニック ホールディングス グループ戦略説明会(2023年5月18日)

免責事項およびポリシー