日立製作所の歴史

更新：

沿革

1910年に小平浪平氏が日立鉱山付属の修理工場で完成させた5馬力の誘導電動機が起源。

2009年3月期の7,873億円の最終赤字を機に川村隆氏が事業の入れ替えに着手し、上場子会社をゼロにした。売上収益10兆5,868億円の総合電機で、三菱電機の約1.8倍の規模をもつ。

1910年/1920年1937年1949年1956年2003年2020年2021年2023年2026年日立製作所1920年株式会社で独立久原鉱業所日立鉱山1910年日立鉱山で創業日立製作所1937年国産工業を合併国産工業1937年日立に合流日立金属1956年子会社で分離株式上場1949年東証に上場IBMのHDD事業2003年IBMから買収ルネサス2003年半導体を三菱と統合ABB送配電事業2020年買収・送配電決断GlobalLogic2021年買収・デジタル決断日立金属2023年株式を売却決断
日立製作所 有価証券報告書「沿革」
日立製作所
歴代社長と長期業績（敬称略）
2026年3月期
連結
売上収益
105,868億円
売上高純利益率
7.6%
出所：有価証券報告書
倉田駒井吉山三田金井庄山古川川村中西東原小島德永
売上高572億円売上高2,854億円売上高10,896億円売上高81,238億円売上高94,648億円売上収益100,343億円売上収益105,868億円純利益率4.8%純利益率3.5%純利益率1.8%純利益率1.7%純利益率0.4%純利益率1.7%純利益率7.6%1956/31961/31966/31971/31976/31981/31986/31991/31996/32001/32006/32011/32016/32021/32026/3
沿革概略を知る
創業期

1910年〜日立鉱山での日立製作所の創業と株式会社としての独立

  1. 日立鉱山からの創業[1]
  2. 5馬力誘導電動機を完成[2]
  3. 2kVA変圧器を完成[2]
  4. 10,000馬力水車を完成[2]
  5. 扇風機の製作を開始[2]
  6. 東京佃島機械製作所と合併[2]
  7. 日立工場で大火災が発生[2]
  8. 日立製作所として独立[5]
  9. 笠戸造船所を取得[5]
  10. 大型の国産第1号となるED15形電気機関車を完成[2]
  11. 扇風機が日立製品の輸出第1号に[2]
  12. 柱上変圧器の製作を開始[2]
  13. エレベーターの製作を開始[2]
  14. 電気冷蔵庫の第1号を完成[2]
  15. エスカレーター1号機を大鉄百貨店に納入[2]
  16. 国産工業を吸収合併・国内工場を拡充[6]
  17. 多賀工場を新設・日立研究所が日立工場から独立[2]
  18. 水戸工場を新設[2]
  19. 中央研究所を新設[2]
  20. 理研真空工業を吸収合併（茂原工場）[2]
売上高
  • 売上高
日立製作所売上高—
就任年社長氏名役職名
小平浪平
歴史詳細を読む日立鉱山での日立製作所の創業と株式会社としての独立

筆者所見

小平浪平氏の国産技術主義は、技術の自立である以上に、販路の自由を確保する手段になった。外国企業と提携しなかったため、1930年代前半のインドなどで扇風機は日立の独壇場となり、地域制限を受けた他社は参入できなかった[3]。輸出は1926年の米国向け扇風機に始まり、ソ連向けの発電機にまで広がった[4]。提携による技術の近道を捨てた代償は、輸出先を選べる自由で回収されたことになる。日立鉱山からの創業での自前主義が、後発の日立に世界市場への入口を開いた。

  1. [3]週刊日本経済 1963年2月7日号「先覚を語る 小平浪平翁（十二）」
  2. [4]企業の歴史 : 明治百年（経済春秋社編, 1968）
安定成長期

1945年〜8500名削減の争議とGEとの技術提携

  1. 日之出商会（現日立ハイテク）を設立[5]
  2. U05パワーショベル第1号機を完成[2]
  3. 大阪証券取引所に上場[9]
  4. 東日本繊維機械（後の日立メディコ）を設立[5]
  5. 労働組合と対立・約8500名を削減
  6. 日東運輸（後の日立物流）を設立[5]
  7. 21,000kW2段タービンポンプを完成[2]
  8. GE・RCA・WEと技術提携
  9. 大型ストリップミル国産第1号機を完成[2]
  10. 日立家庭電器販売を設立[5]
  11. 日立金属・日立電線を設立（子会社分離を開始）[2]
  12. 6石トランジスタ超小型ポータブルラジオを完成[2]
  13. ブリュッセル万国博で電子顕微鏡がグランプリを受賞[2]
  14. HITAC301電子計算機を完成[2]
  15. Hitachi New Yorkを設立[10]
  16. 世界初の座席予約システム「MARS」が誕生[2]
  17. 全自動洗濯機を開発[2]
  18. 日立実験用原子炉を完成[2]
  19. 日立化成工業を分離独立[2]
  20. 東海道新幹線用電車を製作[2]
  21. 羽田・浜松町間用モノレールを完成[2]
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 当期純利益率
日立製作所1968年3月期売上高4,154億円売上高当期純利益率3.4%
就任年社長氏名役職名
小平浪平
倉田主税
駒井健一郎
歴史詳細を読む8500名削減の争議とGEとの技術提携

筆者所見

戦後の日立が重電で東芝に並べたのは、創業以来の自前主義を撤回し、先行者と同じ技術源を獲得したからだった。GEとの提携では東芝が先行していたが、火力タービンの大容量化を見込んだGEが複数の提携先を認めた機会を捉えた[7]。GEとの技術提携から6年後の1959年には、重電部門で東芝を追い抜いたと業界で認知された[8]。後追いの提携でも、戦前から蓄えた研究陣の厚みが、導入技術の吸収を速めた。

  1. [7]日本経済新聞（1981年1月）駒井健一郎「私の履歴書」
  2. [8]マネジメント（1959年6月）「日立は果たして東芝を追い抜いたか」
転換期

1969年〜DRAM量産による情報・エレクトロニクスへの傾斜と創業以来初の赤字

  1. 銀行オンラインシステムを完成[2]
  2. オールトランジスタカラーテレビを開発・量産化[2]
  3. HITAC Mシリーズ200Hを完成[2]
  4. ソフトウェア工場を新設[2]
  5. システム開発を本格化
  6. 日立建設機械製造を分離独立[10]
  7. 新幹線運転管理システム（COMTRAC）を開発[2]
  8. 高崎工場を新設[2]
  9. 新型撮像管サチコンを開発[2]
  10. 亀戸工場を移転・名称を中条工場に変更[2]
  11. ニューヨーク証券取引所に上場[2]
  12. Hitachi Europe Ltd.を設立[10]
  13. 256KB・DRAMの量産を開始
  14. 基礎研究所を新設[2]
  15. Hitachi Asiaを設立（アジア統括拠点）[10]
  16. 家電事業を再編[2]
  17. 日立有限公司を設立[10]
  18. 日立家電を吸収合併[2]
  19. 単独・連結とも創業以来初の最終赤字の見通し[13]
  20. NECと合弁会社を設立（NEC日立メモリを合弁設立）
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 当期純利益率
日立製作所2001年3月期売上高84,169億円売上高当期純利益率1.2%
就任年社長氏名役職名
駒井健一郎
吉山博吉
三田勝茂
金井務
庄山悦彦
歴史詳細を読むDRAM量産による情報・エレクトロニクスへの傾斜と創業以来初の赤字

筆者所見

日立の半導体投資を狂わせたのは、市場の読み違いより、東芝から首位を奪還するという目標の立て方だった。1メガに的を絞った東芝が1989年3月期の営業利益で日立を上回り、4メガでの首位奪還が理屈抜きの目標になった[11]。順位を基準にした配分は、情報・エレクトロニクス部門への傾斜を強めた。事業間の相互補完という総合電機の強みも、偏った配分の下では機能しない。DRAM以外の収益源を育てなかった帰結が、1999年3月期の創業以来初の最終赤字である[12]。

  1. [11]日経ビジネス（1991年12月9日号）「日立製作所 効率忘れた半導体投資」
  2. [12]日経ビジネス（1998年11月2日号）「編集長インタビュー 金井務氏［日立製作所社長］」
低迷期

2002年〜2万人の人員削減とIBMからのHDD事業取得

  1. 世界最小0.3ミリ角の非接触ICチップを開発[2]
  2. 産業機器グループを会社分割（日立産機システム）[2]
  3. 家電グループを会社分割（日立ホーム・アンド・ライフ・ソリューション）[2]
  4. 最終赤字に転落。2002年6月末までに国内外で約2万人の人員削減[17]
  5. 三菱電機と合弁会社を設立（ルネサステクノロジー）
  6. 小型・高速・高精度の指静脈認証技術を製品化[2]
  7. 委員会等設置会社に移行[2]
  8. 光トポグラフィによる新生児脳機能計測に成功[2]
  9. IBMからHDD事業を買収[5]
  10. マレーシアに下水処理場を建設[2]
  11. カシオ計算機と携帯電話のCHMCを設立[18]
  12. 爆発物探知装置を開発（米国運輸保安局認証取得）[2]
  13. 2輪走行ロボット「EMIEW」を愛・地球博で披露[2]
  14. ガス絶縁開閉装置の課徴金取消訴訟
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 当期純利益率
日立製作所2008年3月期売上高112,267億円売上高当期純利益率-0.5%
就任年社長氏名役職名
庄山悦彦
古川一夫
歴史詳細を読む2万人の人員削減とIBMからのHDD事業取得

筆者所見

庄山悦彦氏の構造改革の意義は、事業の数を減らしたことより、撤退の基準を指標に置き換えた点にある。2002年に資本コストを織り込んだ業績指標FIVを導入し、2年連続でマイナスの事業を閉鎖・売却・再編の対象とした[14]。一方で同じ時期にIBMのHDD事業を買収し、HDDは2008年3月期後半まで低迷した[15][16]。基準は整えたものの、最大の新規投資への適用は先送りされた。撤退基準の徹底は、2009年3月期の巨額赤字を経た次の経営陣に委ねられた。

  1. [14]日立製作所『Annual Report 2002』「To Our Shareholders」
  2. [15]日立製作所『Annual Report 2003』「To Our Shareholders」
  3. [16]日立製作所『Annual Report 2008』「Interview with the President」
転換期

2009年〜川村隆社長の財務再建とアンサルドSTSの子会社化

  1. 日立コミュニケーションテクノロジーを吸収合併[2]
  2. 社会イノベーション事業への集中
  3. カンパニー制を導入（事業グループ再編）[10]
  4. スマートシティ事業統括本部・電池システム社を新設[2]
  5. アロカが日立アロカメディカルに商号変更[21]
  6. 社会イノベーションプロジェクト本部を新設[2]
  7. Western DigitalへHDD事業を売却[10]
  8. 日立T&Dを吸収合併[22]
  9. 日立プラントテクノロジーを吸収合併[22]
  10. 日立マクセル株式を売り出し・持分法適用会社に[23]
  11. Waupaca HD社の全株式を取得[24]
  12. ジョンソンコントロールズと空調合弁会社を設立[2]
  13. 損保ジャパン日本興亜とシステム開発の合弁会社を設立[2]
  14. アンサルド鉄道2社の買収
  15. 日立メディコ・日立アロカメディカルを吸収合併[2]
  16. 日立物流株式を一部譲渡・持分法適用会社に[2]
  17. 日立キャピタル株式を一部譲渡・持分法適用会社に[2]
  18. 日立工機株式を譲渡・電動工具事業を売却[2]
  19. 米国の空気圧縮機メーカーSullair社を買収[2]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • その他費用
  • 営業利益
  • 営業利益率
日立製作所2018年3月期売上高93,686億円売上高営業利益率6.8%
就任年社長氏名役職名
古川一夫
川村隆
中西宏明
東原敏昭
歴史詳細を読む川村隆社長の財務再建とアンサルドSTSの子会社化

筆者所見

川村隆氏の再建は、縮小の局面であえて上場子会社を取り込み、事業の範囲を広げた点で異例だった。2009年3月期に7,873億円の最終赤字を計上した直後、上場5社の完全子会社化に2,556億円を投じ、公募増資と転換社債で資本を補った[19][20]。社会イノベーション事業への集中は、売る事業と残す事業の線引きを先に決めたからこそ、縮小と拡大を同時に実行できた。2015年のアンサルド鉄道2社の買収も、その線引きの内側で海外の成長を担う案件である。

  1. [19]日立製作所 有価証券報告書 第140期（2009年3月期）【対処すべき課題】及び連結財務諸表注記
  2. [20]日立製作所 有価証券報告書 第141期（2010年3月期）【経営上の重要な契約等】【株式の総数等】
転換期

2019年〜ホライズン計画の凍結とABBパワーグリッド事業の買収

  1. 三菱日立パワーシステムズ解消
  2. 「ホライズンプロジェクト」撤退
  3. 安全マネジメント推進本部を設立[28]
  4. 3年間の中期経営計画を発表[28]
  5. 日立化成株式を譲渡（関係会社から除外）[29]
  6. 日立ハイテクを完全子会社化[29]
  7. ABBパワーグリッド買収
  8. アルチェリクと合弁会社の設立に合意[30]
  9. 日立Astemoへのホンダ3社統合
  10. 日立Astemoを発足・ホンダ系部品メーカー3社を統合
  11. 米GlobalLogicの買収
  12. Thales社を買収（鉄道信号システム）
  13. 日立金属株式の譲渡[10]
  14. 小島啓二氏が社長兼CEOを退任[31]
  15. 松村祐土氏が代表執行役に就任[32]
  16. ブリス・コッホ氏が代表執行役を退任[31]
  17. 日立建機株式の売却益を特別利益に計上[31]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • その他費用
  • 営業利益
  • 営業利益率
日立製作所2026年3月期売上高105,868億円売上高営業利益率12.0%
就任年社長氏名役職名
東原敏昭
小島啓二
德永俊昭
歴史詳細を読むホライズン計画の凍結とABBパワーグリッド事業の買収

筆者所見

2019年以降の再編では、売却と買収が一つの資本配分の両面として扱われた。2020年4月に日立化成の株式を4,951億円で売却し、同年7月にはABBのパワーグリッド事業の買収を7,220億円で完了した[25]。グループの境界を、世界で競争できるかどうかで引き直した判断と言える。2024中期経営計画では1兆円規模の成長投資枠を用意しながら、条件に合う案件を見いだせなかった[26][27]。選別の物差しが厳しいほど、買収の機会も限られるという制約を抱える。

  1. [25]日立製作所 有価証券報告書 第152期（2021年3月期）注５．事業再編等
  2. [26]日立製作所 新経営計画「Inspire 2027」
  3. [27]2025年3月期 決算説明会におけるQ&A（要旨）（2025年4月28日）

日立製作所について調べる

出典・参考
#年出所
[1]1957実業の世界「ナゼ今日の盛況をもたらしたか・日立製作所の巻」（1957年9月）
[2]2026日立製作所 公式サイト「沿革」（2026年10月）
[3]1963週刊日本経済 1963年2月7日号「先覚を語る 小平浪平翁（十二）」
[4]1968企業の歴史 : 明治百年（経済春秋社編）
[5]2025日立製作所 有価証券報告書 第156期（2025年3月期）【沿革】（2025年3月）
[6]1963週刊日本経済「先覚を語る 小平浪平翁（十）」（1963年1月24日）
[7]1981日本経済新聞（1981年1月）駒井健一郎「私の履歴書」
[8]1959マネジメント（1959年6月）「日立は果たして東芝を追い抜いたか」
[9]1969大阪証券取引所20年史（銘柄別の項「上場年月日」）
[10]—有価証券報告書
[11]1991日経ビジネス（1991年12月9日号）「日立製作所 効率忘れた半導体投資」
[12]1998日経ビジネス（1998年11月2日号）「編集長インタビュー 金井務氏［日立製作所社長］」
[13]1998日経ビジネス「編集長インタビュー 金井務氏［日立製作所社長］」（1998年11月2日）
[14]2002日立製作所『Annual Report 2002』「To Our Shareholders」
[15]2003日立製作所『Annual Report 2003』「To Our Shareholders」
[16]2008日立製作所『Annual Report 2008』「Interview with the President」
[17]2002日立製作所 ニュースリリース「Hitachi Announces Plans for Completion of Emergency Management Measures and Initiatives to Enhance Its Competitiveness」（2002年2月）
[18]2010有価証券報告書 第141期（2010年6月29日）
[19]2009日立製作所 有価証券報告書 第140期（2009年3月期）【対処すべき課題】及び連結財務諸表注記
[20]2010日立製作所 有価証券報告書 第141期（2010年3月期）【経営上の重要な契約等】【株式の総数等】
[21]2011有価証券報告書 第142期（2011年6月24日）
[22]2013有価証券報告書 第144期（2013年6月21日）
[23]2017有価証券報告書 第148期（2017年6月21日）
[24]2015有価証券報告書 第146期（2015年6月25日）
[25]2021日立製作所 有価証券報告書 第152期（2021年3月期）注５．事業再編等
[26]2027日立製作所 新経営計画「Inspire 2027」
[27]20252025年3月期 決算説明会におけるQ&A（要旨）（2025年4月28日）
[28]2019会社IR「統合報告書 2019」
[29]2020有価証券報告書 第151期（2020年8月31日）
[30]2021有価証券報告書 第152期（2021年6月23日）
[31]—臨時報告書
[32]2025日立製作所 有価証券報告書 第156期（2025年3月期）【役員の状況】（2025年3月）

日立製作所の業績概況

日立製作所の財務データ一覧を見るROEFCF自己資本比率＋383科目

同業他社の業績概況

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日立製作所株式・株価指標GEThttps://the-shashi.com/api/6501/financials/stock.json
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最終改定: 2026年10月