日本精工 の歴史

日本精工は1962年に米国、1963年にドイツへ販売会社を設立したのち、1969年にオーストラリア、1970年にブラジル、1974年に英国ダーラム州、1975年に米国アイオワ州へ製造拠点を開設した。輸出で稼ぐ体制から、相手国の内側で作って売る体制へ切り替える10年の判断であり、現地の労務をどう組み立てるかという課題を同時に抱え込んだ。

1990年3月、日本精工は英国ノッティンガム州の英国最大の軸受メーカー、UPI社の株式を100％取得した。欧州で自前の工場を1カ所しか持たなかった会社が、現地最大手の製造・販売網をまとめて手に入れた買収である。以後1998年までに中国・インドネシア・インド・ポーランドへ拠点を並べ、スウェーデンのSKF、ドイツのシェフラーに次ぐ世界3位の位置を確保した。

2004年4月、日本精工は委員会等設置会社（現・指名委員会等設置会社）へ移行した。前々期にあたる2002年3月期に176億円の当期純損失、翌2003年3月期にも26億円の損失を計上した直後の機関設計の変更で、指名・監査・報酬の3委員会を設置し、役員の指名と報酬の決定を社外取締役が加わる委員会に移した。日本の製造業としては早い時期の移行であった。

2011年7月26日と27日、ベアリング（軸受）製品の取引に関する独占禁止法違反の疑いで、本社と関係営業所が公正取引委員会の立入検査を受けた。2012年6月14日には公正取引委員会の刑事告発を受けた東京地方検察庁が、会社と元役員・元従業員を東京地方裁判所へ起訴している。 2013年2月、東京地方裁判所は会社に罰金3億80百万円、元役員と元従業員に執行猶予付きの懲役刑を言い渡した。翌3月には公正取引委員会から排除措置命令と課徴金納付命令56億25百万円を受けている。

日本精工は2023年4月にステアリング事業を子会社へ吸収分割し、同年8月に株式50.1％を投資ファンドのジャパン・インダストリアル・ソリューションズ（JIS）傘下のファンドへ譲渡して連結から外した。2年後の2025年5月12日、JISが持つ50.1％を買い取って完全子会社に戻すと発表し、同年9月1日に取得した。手放す判断と取り戻す判断を、同じ経営陣が2年で行った往復である。

2026年5月12日、ベアリング（軸受）で国内シェアトップの日本精工は、同業のNTNと経営統合の基本合意書を締結したと発表した。共同持株会社を株式移転で設立し、両社がその傘下に入る。国内外の競争法審査を経て、2027年6月の株主総会で承認を得たのち、同年10月に持株会社の上場を目指す。統合比率は今後の最終契約で詰める。本稿の時点で統合はまだ完了していない。