日本精工の歴史|国産軸受の量産から世界3位の軸受大手への発展
沿革:出来事を知る
- 1916年〜1952年日本精工の設立と日本初の軸受量産20件の沿革詳細
- 1953年〜1989年NSKコーポレーション設立による米欧販売網の構築20件の沿革詳細
- 1990年〜2003年英国UPI社の買収とITバブル崩壊後の連続最終赤字22件の沿革詳細
- 2004年〜2026年委員会等設置会社への移行とNTNとの経営統合合意22件の沿革詳細
沿革の全文84件
創業期
1916年〜日本精工の設立と日本初の軸受量産
- 日本精工を設立、日本初の軸受量産を開始[1]
- 山口武彦氏が軸受国産化で創業
- 日本に現存する最古の軸受カタログを発行[2]
- クレーン旋回用大形複列スラスト玉軸受を製造[2]
- 資本金70万円へ増資[3]
- 船舶用ジャイロコンパス・ロータ用深溝玉軸受を製造[2]
- 航空発動機用円筒ころ軸受を製造[2]
- 軸受用鋼球を国産化[2]
- 大崎工場の熱処理設備・鋼球工場・研磨機械を増設[2]
- 日本鋼管向け圧延機ロールネック用軸受を製造[2]
- 国鉄ガソリン動車用軸受を製造[2]
- 東京・大田区に多摩川工場を開設[2]
- 東京株式取引所に上場[4]
- 資本金500万円へ増資[3]
- 藤沢工場を設立[1]
- 資本金4,000万円へ増資[3]
- 国産ジェットエンジン主軸軸受を製造[2]
- アジア諸国への軸受輸出を開始[2]
- 紡績機械用スピンドルインサートを製造[2]
- カメラ用ミニアチュア軸受を製造[2]
安定成長期
1953年〜NSKコーポレーション設立による米欧販売網の構築
- 大津工場を設立[1]
- フーバー社と長期輸出販売・技術提携の契約を締結[2]
- 石部工場を設立[1]
- 北日本精工を設立[1]
- 神奈川県藤沢市に技術研究センターを設立[2]
- NSKコーポレーション社を設立、米州販売網を開始[1]
- エヌエスケー・トリントン社を設立[1]
- NSKドイツ社を設立、欧州販売網を開始[1]
- ボルグワーナー社と合弁でNSKワーナー社を設立[1]
- 2点式シートベルトを製造[2]
- オーストラリアにジーロング工場を設立[2]
- NSKブラジル社スザノ工場を設立[1]
- パリに販売拠点NSKフランスを設立[2]
- フーバー社と合弁でフーバーNSKベアリングを設立[2]
- 豪州・英国・米国に工場設置[1]
- 埼玉工場を設立[1]
- アイオワ州クラリンダ市にNSKコーポレーション社クラリンダ工場を設立[1]
- NSKシンガポール社を設立[1]
- 福島工場を設立[1]
- NSK韓国社を設立[1]
成熟期
1990年〜英国UPI社の買収とITバブル崩壊後の連続最終赤字
- HDD用ユニット軸受「SDU軸受」を製造[2]
- 英UPIの全株式取得[1]
- 福岡県うきは市に日本精工九州を設立[1]
- 北京駐在員事務所を開設[2]
- マレーシアにISCミニチュアベアリングを設立[2]
- NSKコーポレーションがフランクリン工場を開所[2]
- NSKベアリング・インドネシア社を設立[1]
- インドネシアのジャカルタ工場が生産を開始[2]
- NSK昆山社を設立[1]
- NSKコーポレーションがリバティ工場を竣工[2]
- 昆山工場内に中国技術センターを設立[2]
- 米州統括本社NSKアメリカズを設立[2]
- ラネーNSKステアリングシステムズ社をRane社と合弁で設立[1]
- ポーランド国有企業FLTイスクラ社の70%を子会社化[1]
- 「APS(生産革新)活動」を開始[2]
- トロイダルCVTの実用化に成功[2]
- タイにNSKベアリング・マニュファクチュアリング(タイ)を設立[2]
- 神奈川県藤沢市に藤沢技術開発センターが竣工[2]
- 中国にティムケン-NSK軸承を設立[2]
- ITバブル崩壊で純損失▲176億円に転落[5]
- NSK中国(CHQ)を設立[2]
- 純損失▲26億円、2期連続の最終赤字[5]
転換期
2004年〜委員会等設置会社への移行とNTNとの経営統合合意
- 委員会等設置会社へ移行[1]
- 天辻鋼球製作所を子会社化[1]
- 藤沢工場桐原棟を竣工[1]
- 大塚紀男氏が9代社長に就任[5]
- ADTechを設立[1]
- システム製品事業部を分社しNSKテクノロジー社を設立[1]
- ベアリングカルテルの各国制裁
- NSKベアリング・マニュファクチュアリング・メキシコ社を設立[1]
- 内山俊弘氏が10代社長に就任
- NSKテクノロジー社の株式をブイ・テクノロジーに譲渡[1]
- NSKニードルベアリングを吸収合併[1]
- 創立100周年を迎える[6]
- 韓国天安市に天安工場を設立[7]
- 群馬県高崎市に榛名工場3号棟を竣工[1]
- 英国スペクトリス社から状態監視システム事業を取得[1]
- 市井明俊氏が11代社長に就任
- ステアリング事業をADTechに吸収分割、NSKステアリング&コントロール社に商号変更[1]
- NSKステアリング&コントロールを持分法適用会社へ移行[1]
- ラネーNSKステアリングシステムズの株式をRane Holdingsに譲渡[1]
- 退職給付信託の一部返還を決定[8]
- ステアリング事業の全株買戻し[9]
- NTNとの経営統合
業績:数字を知る
歴史詳細:文脈を知る
経営判断:転機を知る
2026年5月NTNとの経営統合
NTNとの経営統合軸受大手の日本精工とNTNが共同株式移転で持株会社を設立する経営統合の基本合意。最終契約書、2027年6月の株主総会、関係当局の許認可を残し、本稿の時点で未完了
売上高と営業利益率2025 2026 売上高(億円) 7,967 9,116 営業利益率(%) 3.6 4.3 2025年5月ステアリング事業の全株買戻し
ステアリング事業の全株買戻し自動車事業の採算悪化と産業機械事業への重点移行のなかで、赤字が続くステアリング事業を分社して過半株式を投資ファンドへ譲渡し、収益体質を立て直したうえで2年後に全株を再取得して再び連結子会社とした事業整理
業績の推移2024 2025 2026 売上高(億円) 7,888 7,966 9,116 営業利益率(%) 3.5 3.6 4.3 2013年3月ベアリングカルテルの各国制裁
ベアリングカルテルの各国制裁軸受カルテルをめぐり、国内の課徴金納付命令には審判請求で4年争い、米国・欧州・中国など国外の当局とは罰金と制裁金の支払いで早期に区切りをつけた判断
独占禁止法関連損失2013 2015 独占禁止法関連損失(百万円) 6,005 3,025 2004年4月委員会等設置会社へ移行
委員会等設置会社へ移行IT不況による2期連続の最終赤字と大規模な人員削減のなかで、執行と監督を分離し、役員の指名と報酬の決定を社外取締役の加わる委員会へ移管するため、商法改正で認められた委員会等設置会社へ移行した機関設計の変更
業績の推移2003 2004 2009 売上高(億円) 5,228 5,222 6,475 純利益率(%) -0.5 2.7 0.7