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ダイキンの歴史

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沿革

1924年に山田晃氏が大阪で設立した合資会社大阪金属工業所が起源。

1935年に国内初のフロン生産を果たし、2011年には微燃性冷媒R32の特許を無償開放して各国での採用を拡大した。2026年3月期の連結売上高5兆150億円のうち、空調・冷凍機が92%を占める空調の大手である。

1924年1934年1949年2006年/2008年2012年/2019年2026年大阪金属工業所1924年設立大阪金属工業1934年住友と資本提携株式上場1949年上場OYL社2006年買収ロテックス2008年買収し子会社化Goodman2012年買収AHTクーリング2019年欧州で買収決断
ダイキン
歴代社長と長期業績(敬称略)
2026年3月期
連結
売上高
50,150億円
売上高純利益率
5.5%
売上高31億円売上高886億円売上高3,229億円売上高7,928億円売上高20,436億円売上高50,150億円純利益率4.9%純利益率1.2%純利益率1.7%純利益率5.1%純利益率6.7%純利益率5.5%1953/31956/31961/31966/31971/31976/31981/31986/31991/31996/32001/32006/32011/32016/32021/32026/3
沿革概略を知る
  1. 飛行機用ラジエーターチューブの生産を開始[1]
  2. 大阪金属工業所を設立[2]
  3. 山田晃氏が大阪金属工業所を創業
  4. メチルクロライド式冷凍機の試作に成功し『ミフジレーター』として生産開始[1]
  5. 大阪金属工業を設立。住友と資本提携
  6. 大阪金属工業所を吸収合併[2]
  7. フロンの開発に成功
  8. 堺製作所を新設[2]
  9. フルオロカーボンガスの生産を開始[2]
  10. 淀川製作所を新設[2]
  11. 敗戦により生産縮小・1.6万名を解雇
  12. 大阪証券取引所に上場[2]
  13. 朝鮮特需で空調へ転換[3]
  14. 三フッ化樹脂を開発し発売[2]
  15. 東京証券取引所に上場[2]
  16. ルームエアコン事業に参入[3]
  17. 総合技術研究所を開設[1]
  18. 堺製作所金岡工場を新設(パッケージエアコン・ルームエアコン工場)[2]
  19. 社名を「ダイキン工業」に変更[2]
  20. 空調機器販売のクラークダイキンを設立[1]
  21. 空調・冷凍機器の販売・工事子会社ダイキンプラントを設立[2]
  22. 滋賀製作所を新設(ルームエアコンの本格量産を開始)[2]
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 当期純利益率
ダイキン1970年11月期売上高505億円売上高当期純利益率4.0%
歴史詳細を読む大阪金属工業の軍需からルームエアコンへの業態転換
  1. フッ化カーボンの量産化を開始[1]
  2. ベルギーに欧州拠点ダイキンヨーロッパを設立[2]
  3. 空調事業の販社を設立[2]
  4. 経常赤字23億円に転落。700名を人員整理
  5. 堺製作所臨海工場を新設(コンプレッサー工場)[2]
  6. 電子技術センターを新設
  7. 長期経営計画「ビジョン60」を開始
  8. 日本初のビル用マルチエアコンを発売[1]
  9. コンピュータ・グラフィックス分野に参入(COMTECシリーズを発売)[2]
  10. 鹿島工場を新設(フルオロカーボンガス・フッ素樹脂工場)[2]
  11. インバータエアコンを発売[1]
  12. 極低温・超真空分野に参入(超真空用ポンプ「クライオキャプチャー」を発売)[2]
  13. 本社を梅田センタービルに移転[1]
  14. ココム違反により家宅捜索へ
  15. MEC研究所を開設[1]
  16. 空調機器の生産子会社ダイキンインダストリーズ(タイランド)を設立[2]
  17. 鹿島工場内にHFC-134aの生産プラントを新設[1]
  18. フッ素化学製品の製造販売子会社ダイキンアメリカを設立[2]
  19. ダイキンケミカルヨーロッパを設立[1]
  20. 新冷媒(代替フロン)HFC32プラントを完成[4]
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 当期純利益率
ダイキン1993年3月期売上高3,420億円売上高当期純利益率1.6%
歴史詳細を読む経常赤字23億円と需要変動を分散する多角化
安定成長期

1994年〜空調抜本的改革計画と中国での本格展開

  1. 空調抜本改革計画の立案[4]
  2. ダイキンアメリカのディケーター工場内にフッ素樹脂の製造プラントを新設[1]
  3. 慶安集団との合弁で圧縮機の製造販売子会社を設立[2]
  4. デュポンと冷媒に関する特許のライセンス契約を締結[1]
  5. 合弁会社の恵州大金三石空調を設立[1]
  6. 上海合弁で業務用に集中[3]
  7. 合弁会社ダイキンアレンエアコンディショニングを設立[1]
  8. 空調機器販売会社をオーストリアに設立[1]
  9. 無給水加湿方式のルームエアコン『うるるとさらら』を発売[1]
  10. 製造販売に本格投資・買収で販売網を形成
  11. パナソニックと業務提携契約を締結[2]
  12. 免疫測定装置事業を営業譲渡[1]
  13. 松下・ダイキン空調開発センターを設立[1]
  14. 研究部門と間接部門を分社化して子会社5社を設立[2]
  15. スイング圧縮機の製造・販売会社ダイキンコンプレッサーインダストリーズを設立[1]
  16. フッ素化学製品の製造販売子会社大金フッ素化学(中国)を設立[2]
  17. 中国の生産販売拠点の統括会社大金(中国)投資を設立[2]
  18. トレーンと包括的グローバル戦略提携に合意[2]
  19. 自然冷媒ヒートポンプ給湯機『エコキュート』を発売[1]
  20. 空調機器生産拠点ダイキンインダストリーズチェコを設立[1]
  21. 清華大学に清華-ダイキンR&Dセンターを設立[1]
安定成長期

2006年〜OYL・ロテックスの買収と15年ぶりの減収減益

  1. 油圧式立体駐車場装置事業を営業譲渡[1]
  2. OYL社を買収
  3. 空調機器販売会社ダイキンエアコンディショニングネザーランドを設立[1]
  4. 空調機器販売会社ダイキンエアコンディショニングコリアを設立[1]
  5. 中国格力とインバータエアコンで業務提携を締結
  6. ロテックスを買収し子会社化[2]
  7. ダイキンマッケイアプライド開発センターを開設[1]
  8. 珠海格力電器と空調機用基幹部品・金型の合弁契約を締結[2]
  9. 15年ぶりの減収減益へ[5]
  10. アルケマとの合弁会社が冷媒用ガスの生産を開始[1]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 営業利益率
ダイキン2010年3月期売上高10,239億円売上高営業利益率4.3%
安定成長期

2011年〜R32冷媒特許の無償開放とGoodman買収

  1. 冷媒R32特許の無償開放
  2. 国内の空調販売子会社を再編[1]
  3. 十河政則氏が代表取締役社長兼COOに就任[6]
  4. 空調機器の製造販売子会社大金空調(蘇州)を設立[2]
  5. 米Goodmanの買収
  6. 新冷媒R32を採用したルームエアコンを発売[5]
  7. R-32冷媒をインドで海外初展開[1]
  8. グレーターマンチェスターでスマートコミュニティ実証事業を開始[1]
  9. Goodman社がテキサス州に新拠点を設立[1]
  10. ソルベイから欧州の冷媒事業を買収[1]
  11. タイの空調メーカーへR-32に関する技術支援を開始[1]
  12. 淀川製作所内にテクノロジー・イノベーションセンターを開設[2]
  13. 米国最大手のエアフィルタメーカーのフランダースを子会社化[2]
  14. 米国向け空調機の最大規模工場ダイキン・テキサス・テクノロジーパークを開設[1]
  15. 空調を月額固定料金で提供するエアアズアサービスを設立[1]
  16. 空気・空間のデータを活用した協創プラットフォーム『CRESNECT』を開設[1]
  17. 欧州AHTクーリングシステムズを買収[2]
  18. 戦略売価施策を実行
  19. 東京支社を東京ミッドタウン八重洲に移転[1]

2024年〜竹中直文氏の社長就任とエリオットの自社株買い要求

  1. 竹中直文氏が社長就任
  2. 創業100周年を迎える[2]
  3. 米国子会社らに対する集団訴訟の訴状を送達[7]
  4. FUSION30と3,500億円の自社株買い
  5. 米国子会社らへの集団訴訟が4件追加[7]
  6. インドに空調機器の開発子会社を設立[7]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 営業利益率
ダイキン2026年3月期売上高50,150億円売上高営業利益率8.3%

ダイキンについて調べる

出典・参考
#年出所
[1]2026ダイキン工業 公式サイト「沿革」(2026年10月)
[2]2025有価証券報告書(2025年6月25日)
[3]2025ダイキン工業 有価証券報告書(2025年3月期)【沿革】(2025年3月)
[4]1994日経ビジネス「井上礼之氏[ダイキン工業]登場「破壊力」秘めた気配りの男」(1994年10月17日)
[5]2013ダイキン工業 有価証券報告書 第110期(2013年3月期)【企業結合等関係】(2013年3月)
[6]—有価証券報告書
[7]—臨時報告書

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