日立建機の歴史

更新：

沿革

1949年に日立製作所が建設省へ納めた機械式ショベルU05が起源。

1965年に油圧ショベル「UH03」を発売し、1983年に米ディーアへのOEM供給で北米へ参入した。国内の油圧ショベルで1988年度にシェア27.9%を得た建設機械メーカーで、売上の8割超を海外が占める。

1965年/1969年 1970年/1973年 1981年 2009年/2012年 2015年/2017年 2026年 日立建設機械製造 1969年日立製作所から独立 旧日立建機 1965年設立 旧日立建機 1970年合流 相模工業 1973年合併 株式上場 1981年上場 ウェンコ 2009年買収 日立建機日本 2012年国内販売を分割 KCM 2015年完全子会社化 Bradken 2017年TOBで子会社化
日立建機 有価証券報告書「沿革」
日立建機
歴代社長と長期業績（敬称略）
2026年3月期
連結
売上収益
14,055億円
売上高純利益率
5.2%
出所：有価証券報告書
木川辻本平野先崎
売上高487億円売上高2,819億円売上高6,264億円売上収益7,583億円売上収益14,055億円純利益率-0.2%純利益率0.8%純利益率3.9%純利益率1.2%純利益率5.2%1971/31976/31981/31986/31991/31996/32001/32006/32011/32016/32021/32026/3
創業期

1948年〜日立製作所からの建機部門独立と製販統合

  1. 日立製作所が「ショベルU05」を建設省に納品
  2. 日立建設機械サービスを設立[1]
  3. 東京サービス工場内に教習所を開設[2]
  4. 油圧ショベル「UH03」を発売
  5. (旧）日立建機を設立[1]
  6. 土浦工場で建機生産を開始
  7. 土浦工場のトラクタ組立工場が完成[2]
  8. 土浦工場の部品工場・事務所が完成し一貫生産体制が整う[2]
  9. ジョン・ディア社向けに建機をOEM輸出
  10. 日立製作所の建設機械製造部門が分離独立し日立建設機械製造を設立[1]
  11. 日立建機を設立・製販統合へ[3]
  12. トラクターの生産中止[2]
  13. 日立建機（ヨーロッパ）N.V.を設立[1]
  14. 足立工場と部品センタの土浦工場への全面集約を決定[2]
  15. 相模工業と合併[1]
  16. 土浦一貫生産への集約[1]合併・経営統合
  17. 大内田正氏が社長に就任[2]社長交代
  18. 久保田鉄工と相互OEM提携[4]
  19. 日立建機カミーノを設立[1]
  20. 油圧ショベルの競争激化
  21. 東京証券取引所第2部に株式上場[1]
第1章建設省の2台から始まった日立U05と、販売・サービスを集約した(旧)日立建機
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 当期純利益率
日立建機1982年3月期売上高1,228億円売上高当期純利益率2.8%
安定成長期

1983年〜アジア展開とディア・フィアット提携による日米欧3極体制

  1. アジア展開を本格化
  2. ディーア・フィアットと提携資本提携・政策保有
  3. ディア日立コンストラクションマシナリーを設立[5]
  4. 東京証券取引所市場第一部指定[1]
  5. 日立建機ティエラの経営権を取得[1]買収
  6. 大阪証券取引所市場第一部に上場[1]上場
  7. P.T.日立建機インドネシア設立[1]
  8. 日立建機有限公司設立[1]
  9. P.T.ヘキシンドアディプルカサTbk出資[1]
  10. 日立建機トラックLtd.の経営権を取得[1]買収
第2章シンガポールのアジア拠点と、ディーア・フィアットアリスと組んだ日米欧3極体制
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 当期純利益率
日立建機2000年3月期売上高3,201億円売上高当期純利益率0.5%
安定成長期

2001年〜フィアット提携の解消とタタ日立・KCMの子会社化

  1. 欧州推進事業本部を新設・フィアットと提携解消
  2. 日立住友重機械クレーンを設立[5]
  3. 中国における製造販売に投資
  4. 日立建機租賃（中国）有限公司を設立[1]
  5. 日立建機日本発足[1]創業
  6. P.T.HEXA FINANCE INDONESIAを設立[1]
  7. 日立建機ファインテックを吸収合併[1]
  8. ウェンコ社を買収[1]買収
  9. 新東北メタルの経営権を取得[1]買収
  10. TCMを株式交換により完全子会社化[5]買収
  11. タタ日立コンストラクションマシナリーCo.,Pvt.,Ltd.の経営権を取得[1]買収
  12. 日立建機ユーラシア販売LLCを設立[5]
  13. 日立建機アフリカを設立[1]
  14. UAEに日立建機中東Corp.FZEを設立[1]
  15. 日立建機ユーラシアLLCを設立[1]
  16. 日立建機ティエラを株式交換により完全子会社化[1]買収
  17. 国内の建設機械販売・サービス事業を会社分割により日立建機日本へ譲渡[1]
  18. 日立建機ビジネスフロンティアを吸収合併[1]
  19. つくばテックを吸収合併[1]
  20. 日立建機ロジテックを株式交換により完全子会社化[1]買収
  21. 新東北メタルを完全子会社化[1]買収
  22. P.T.HEXA FINANCE INDONESIAの株式の70％を売却[1]
  23. KCMを完全子会社化[1]買収
  24. 新潟マテリアルを株式交換により完全子会社化[6]買収
  25. ホイールローダの開発・製造事業を会社分割によりKCMへ譲渡[1]
  26. H-E Parts International LLCを完全子会社化[1]買収
第3章フィアットとの提携解消と住友重機械とのクレーン合弁、合肥の中国工場
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • その他費用
  • 営業利益
  • 当期純利益率
日立建機2016年3月期売上高7,583億円売上高当期純利益率1.2%
就任年社長氏名役職名
木川理二郎
辻本雄一
転換期

2017年〜Bradken買収と筆頭株主の日立からHCJIへの異動

  1. 豪ブラッドケンの買収[1]隣接領域への展開
  2. 日立住友重機械建機クレーンを持分法適用会社へ移行[7]
  3. 日立建機アメリカを完全子会社化[1]買収
  4. 国内主要開発・生産拠点の大幅再編を発表[8]
  5. Synergy Hire Limitedを設立[1]
  6. 日立建機オセアニアホールディングスを設立[1]
  7. KCMを吸収合併[1]
  8. 日立建機（上海）機械部品製造有限公司を設立[1]
  9. 日立建機教習センタの株式の一部を売却[1]
  10. 2カ所目の部品再生拠点が操業を開始[9]
  11. ディア社との合弁提携を解消[10]
  12. HCJIHDと資本提携契約を締結[1]
  13. 東京証券取引所プライム市場に移行[1]
  14. 日立製作所の保有株売却[10]上場廃止・親子上場解消
  15. 日立建機販売（中国）有限公司が事業を開始[1]
  16. 土浦工場で新棟「Orange Innovation Plaza」が稼働[11]
  17. 米州を中心に海外比率が上昇
  18. カザフスタンでコンポーネント再生工場が稼働[12]
  19. 日立建機開発センターインドを設立[1]
  20. チリに日立建機ラテン・アメリカSpAを設立[1]
  21. 成川嘉啓氏が代表執行役に就任[13]
  22. 日立製作所が保有株式の全てを売却[13]
第4章連結子会社にした豪Bradkenと、国内の開発・生産拠点の再編
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • その他費用
  • 営業利益
  • 営業利益率
日立建機2026年3月期売上高14,055億円売上高営業利益率9.3%
就任年社長氏名役職名
辻本雄一
平野耕太郎
先崎正文
最新の適時開示
ニデックニデックコンポーネンツのカーライルへの売却
NOKイーグル工業との共同持株会社設立
スルガ銀行クレディセゾンとの資本業務提携
テルモCSL Plasmaとの原料血漿採取の協業
ボードルアベインキャピタルと組むMBO
The社史トップページに戻る
出典・参考 13件
出典・参考
  • [1]有価証券報告書（2025年6月24日）
  • [2]『日立建機10年史』（日立建機）（1981年）
  • [3]日立建機 有価証券報告書 第61期（2025年3月期）【沿革】（2025年3月）
  • [4]マネジメント 41(2)「久保田鉄工と結んだ日立建機の提携成功術」（1982年）
  • [5]有価証券報告書 第47期（2011年6月21日）
  • [6]有価証券報告書 第52期（2016年6月28日）
  • [7]日立建機 平成29年(2017年)3月期 決算発表（2017年4月26日）
  • [8]会社IR「四半期報告書提出予定日 2018年11月13日 配当支払開始予定日 2018年11月30日」（2018年10月25日）
  • [9]会社IR「中期経営計画について」（2021年4月27日）
  • [10]日立製作所「持分法適用会社の異動(株式譲渡)に伴う資本関係変更のお知らせ」（2025年11月4日）
  • [11]会社IR「目次 午前10時 (受付開始午前9時)」（2024年6月24日）
  • [12]会社IR「20250127-HCM-Meeting-J」（2025年1月27日）
  • [13]臨時報告書

API for AI Agents — 認証不要、URLをGETするだけで機械可読なJSONをトークン消費を抑えつつ取得できます。

免責事項およびポリシー

コンテンツの位置づけと正確性

  • 本サイトは有価証券報告書・IR資料・書籍・報道等の公開情報をもとに作成した 個人の分析・整理であり、当該企業および関係者の公式見解ではありません。
  • 記載内容の正確性・適時性は保証せず、提出後の訂正や最新の開示には 必ずしも追従していません。重要な判断には一次情報をご参照ください。

責任の範囲

  • 本サイトの利用に起因する損害について、運営者は一切の責任を負いません。
  • 記載内容は投資助言・推奨を目的としたものではなく、 投資判断はご自身の責任に基づいて行ってください。

二次利用について

  • 本サイト掲載の内容の商用利用（営利目的の転載・複製・配布等）および SNS 等への画像・スクリーンショットの転載はご遠慮ください。（飲み会や、社内 Slack・Teams など、リアルな口コミでご紹介いただけますと大変嬉しく存じます。）
  • 本サイトへのリンクは制限しておりません。
  • 社内会議資料・社内研修等、法人内での社内利用（社外への再配布を伴わないもの）は制限しておりません。

アクセス解析とプライバシー

  • アクセス解析（Google Analytics 4）
    本サイトは Google LLC が提供する Google Analytics 4 によりアクセス解析を行っています。Cookie を用いてページビュー・参照元・ブラウザ環境等を収集しますが、氏名等の個人を直接特定する情報は収集しません。収集された情報は Google LLC のプライバシーポリシーに基づき、同社のサービス提供・維持・改善等の目的でも利用される場合があります。収集を望まない場合は、Google が提供するオプトアウトアドオンで無効にできます。
  • 配信ログ（Amazon CloudFront）
    本サイトの配信に用いている Amazon CloudFront のアクセスログを取得しています。リクエスト元 IP アドレス・User-Agent・リクエストパス・ステータスコード等を保存し、AI クローラー（ClaudeBot, GPTBot 等）と人間のアクセスの比率把握、不正アクセスの検知、配信品質の改善のために利用しています。
  • ご意見フォーム
    ご意見フォームから送信された内容（本文・送信元ページの URL・端末ごとのランダムな識別子）は、送信元 IP アドレスとともに記録されます。サイトの品質改善と不正な送信の防止のために利用し、本文の要約には外部の AI サービスを利用する場合があります。フォームには個人情報を記入しないでください。
  • 外部への提供
    収集データは、上記の目的の範囲で、業務を委託する外部サービス（アクセス解析・配信など）に取り扱わせる場合があります。それ以外に、法令に基づく場合を除き、第三者に提供することはありません。

最終改定: 2026年10月