コマツの歴史

ブルドーザーの開発注力

1950年代を通じてコマツ製作所は「ブルドーザー」の開発を積極化した。新製品を毎年のように投入することで、砲弾から建機への業態転換を図った。

ブルドーザーの量産

1955年頃に小松製作所は米軍向けの砲弾の受注が先細りとなり、砲弾に依存できない状況が確定した。そこで、1956年に小松製作所は大阪工場の生産品目を「米軍向け砲弾」から「ブルドーザー」に転換。朝鮮戦争の終結による砲弾需要の縮小を見据えて、生産設備をブルドーザー製造に転換することで、建機の量産体制を構築した。

1950年代後半に日本国内では政府が主導する「道路建設５カ年計画」が進展。道路建設が活発化したことで建設機械の需要が増加した。同時にダム建設も活発化し、公共事業全般が活性化した。このため、ブルドーザーなど、建設現場の合理化が可能な建機への需要が増大した。

この結果、需要に支えられる形で、小松製作所は砲弾から建設機械（ブルドーザーなど）への業態転換を果たした。1959年12月期には売上高および利益がともに過去最高を達成した。

1960年に日本政府は「資本自由化大綱」を公表し、日本市場に対して外資企業が自由に参入できるよう、産業別に徐々に規制緩和を行う方針を明示した。戦後に日本政府は国内企業の育成・保護の観点から欧米外資企業の日本進出を政策によって阻止しており、技術提携などに限られた。1960年に公表された資本自由化大綱は、外資企業が日本法人の設立を通じて日本市場に参入することを示唆しており、日本企業もグローバル競争にさらされることを意味した。このため、日本企業の経営者は危機感を抱き、資本自由化への対応が経営の重要な論点となった。

ただし、産業界からの反対が熾烈だったこともあり、実際には資本自由化は30〜40年にわたって段階的に実施された。まずは産業別に「合弁方式」による日本進出を認め、1990年代にようやく外資100%による日本進出が認められるようになった。

1960年の資本自由化を受けて、グローバル企業である米キャタピラー社が日本進出を決定。1961年ごろにキャタピラー経営陣が来日し、新三菱重工業（現・三菱重工）の建機事業と合弁会社を設立することで日本市場に進出する方針を示した。1963年にキャタピラー三菱が合弁設立され、2年後の1965年に新型製品「CAT D4D ブルドーザ国産第一号機」を投入するなど、コマツと競争する姿勢を鮮明にした。

キャタピラー社と三菱重工は巨大資本を抱える会社であり、一方の石川県発祥のコマツはローカル企業にすぎず、建機の国内競争ではコマツの劣勢が予想された。加えて、当時は「小松のブルドーザーはキャタピラー車に比べると耐久時間が約半分。とても太刀打ちできたものでなかった」（実業の世界64(4)）と言われており、品質面で劣勢であった。

河合良成（コマツ・当時社長）は、通産省（現・経産相）に対して建機業界で資本自由化を早急に進めることに対して抗議。キャタピラー社の日本進出を政治面で阻止ないし遅らせることを目論んだ。なお、河合良成氏は、コマツの社長就任前は、貴族院の議員を歴任するなど政治方面に明るい人物であった

しかし、通産省としては、他の業種と同じく建機においても資本自由化を進めたい意図があり、両者の主張は平行線となった。最終的には通産省は「日本全体の利益」を優先し、キャタピラーの日本進出を合弁という形で許可をした。

コマツの経営陣は、キャタピラー社の日本進出を受けて直ちに対抗策を立案。河合良成（当時社長）は、論点を「品質改善」に絞った。これは、コマツはすでに建機（ブルドーザー）において、国内でトップの販売網と生産体制を擁していたため、残る品質のみがキャタピラー社への防衛に効くと判断したためである。

1961年にコマツは米カミンズ社とディーゼルエンジンに関する技術提携を締結した。この理由は、高性能なエンジンをコマツが内製化することが難しいと判断し、カミンズからの技術導入により克服することを目論んだためであった。

ただし、コマツの社内ではそれまでエンジンを内製化してきたこともあり、カミンズの提携に車内で反対論が噴出した。それでも、コマツの河合良成社長は社内の反対論をおし切って、カミンズとの提携を決めた。

コマツの「品質対策質」では、マルA対策車の開発にあたって、8つ調査項目を提示。調査から浮き彫りになった課題を解決することで、マルA対策社の開発に反映した。

以下、小松の品質対策室が公表した「生産技術20(1)(216)」の記述を記載。

1.過去1ヵ年間の自社製品のクレーム内容の検討

2.過去1ヵ年間の自社製品、国内外他社競合品のオーバホール実績調査

3.過去1ヶ月間の同上精密調査

4.第中小規模別のユーザーの声（潜在クレーム要望事項）の調査

5.補給部品、修理部品のもーたりティの調査

6.全国の作業現場に技術者を派遣し、地域別、作業条件別、土地条件別の使用状況の調査

7.全国の修理工場に技術者を派遣しオーバホールの実態を調査

8.競合社の分解精密調査

これらの調査の結果、部品4000点のうち80%に及ぶ3200点数に課題を発見。特殊鋼に関する課題が多く、これらの課題を部品の面から解決していった。

そして、1963年9月にマルA対策ブルドーザー「D50A」の市販を開始。市販後はクレーム発生数を従来製品と比べて1/5に削減する成果を収めた。

1960年代から1970年代にかけて、小松はブルドーザ（ないし建機）の国内販売において、シェア60〜65%をキープした。競合のキャタピラ三菱のシェアは30%で推移し、合弁以前に三菱が持っていたシェアと平行線であった。

コマツのシェア維持によって、国内では2社の寡占となり、競合していた3位〜4位企業（日特金属と日立製作所）はシェアを落とす形となった。このため、コマツの「マルA対策」は、建機市場における寡占の傾向を決定づけた。

1960年代を通じて世界的に油圧機器の技術が向上し、機械式ショベルから油圧式ショベルへの技術変化が発生した。

また、建機市場でも主力製品がブルドーザーからショベルに変化した。1950年代から1960年代は「土木工事」向けの需要が多く、道路新設やダム建設のためにブルドーザーの需要が旺盛だったが、1970年代以降は下水道敷設や道路改修といった社会インフラの改良需要が増加し、ショベルに対する需要が高まった。つまり、1970年代以降は油圧ショベルのシェアを握れるかが、建機業界における趨勢を決めることを意味した。

油圧式ショベルへの参入にあたって、コマツは米ビサイラス・エリー社と技術提携を実施。日本の国土に合わせて改良した油圧ショベルの開発を開始した。

そして、1968年にコマツは油圧ショベル「15-H」の生産を開始し、ブルドーザーで培った販売網を通じて販売を開始した。当初は、先発のキャタピラ三菱と日立建機を追うかたちとなり、1969年時点の国内シェアは第3位(14%)であった。

コマツが油圧ショベルでシェアを大きく伸ばすきっかけとなったのは、1972年に開発した「15HT-2」であった。従来製品よりも耐久性を向上したことで引き合いが増加し、国内シェアの増加に貢献した。

油圧ショベルの展開にあたって、コマツはブルドーザーの販売網を活用。1970年代時点の販売網について、コマツが国内650拠点、対してキャタピラー三菱は国内200拠点、日立建機は国内350拠点であり、コマツが優位であった。ブルドーザーの顧客と油圧ショベルの顧客は同じであることから、競合に対して販売面でコマツは優位に立つ。

1976年にコマツは油圧ショベルで国内1位を確保した。先発メーカーに対して10年遅れの参入であったが、ブルドーザーで培った販売網と耐久性に優れた油圧ショベルの開発により、シェアの奪還に成功した。以後、コマツはブルドーザーに加えて、油圧ショベルを主力製品として展開した。