アマダの歴史

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1948
6月

合資会社天田製作所を設立

天田勇氏が旋盤1台で修理工場を起業

当時33歳であった天田勇氏は、終戦直後の1946年に機械工場を豊島区(高田南町)にて創業。創業資金は3,000円のみであり、軍需工場で使用されなくなった旋盤を1台導入し、親戚から焼け残りの長屋を借りて、機械の修理業に従事した。1948年6月には合資会社天田製作所を設立し、個人事業から法人となった。

創業経緯は、天田氏が機械工であったことに由来する。天田氏は小学校卒業後に機械修理工として奉公した経験があり、職人としてのキャリアを形成。戦時中は中国大陸にて従軍しており、終戦後に機械修理業で独立した。

東京都水道局向けに部品納入・汚職摘発を恐れて撤退へ

創業時は機械の修理に従事しつつ、天田氏が某都議の選挙活動を手伝った縁で、東京都の水道局からバルブやコックゲートといった部品を受注した。ただし、機械屋であれば誰にでもできる仕事であり、継続受注には都議への接待が必要であったという。

1953年には増産のために、東京と中野区に移転。合資会社から株式会社に改組(株式会社天田製作所を設立)し、将来の発展に備えた。

この結果、1953年頃の天田製作所においては、売上高の50%以上が「東京都水道局向け」の製品販売で構成されていた。

ところが、1953年頃に東京と水道局における汚職が摘発され、天田製作所にも調査が入った。幸いにも天田製作所は摘発されなかったが、天田勇氏は「情けなさ」を感じ、役所向けの仕事から手を引くことを決めた。

天田氏の兄弟で中小企業として経営

創業時のアマダは機械を修理する個人事業であったが、義弟(天田勇氏の妻の実弟)で学生であった江守竜治氏(当時は東京商大に在籍・現在の一橋大)、実弟の天田力雄氏が参画し、天田家の兄弟が協力してアマダの経営にあたった。創業者の天田勇氏は技術に長けていたが、営業や集金業務などは江守氏が担当し、補完関係にあった。

1953年時点の従業員数は約30名であり、この時点では中小企業の規模感であった。

1946年
9月
東京都豊島区にて個人創業
1948年
6月
合資会社天田製作所を設立
1953年
10月
株式会社天田製作所を設立・本社を東京都中野区小滝町1に移転
1961年
6月
株式額面変更(形式的に旧寿々川鉱業株式会社と合併)
証言
天田勇(アマダ・創業者)

わたしも、一応の覚悟はした。汚職と呼ばれるほどのことはしていないつもりだったが、役人相手の仕事は、どこまでがつきあいで、どこから贈賄なのかわからない。いっしょに呑めば、業者が払うものと、むこうも決めているし、こっちもそのつもりでいる。会があれば酒を持って行くし、むこうもあてにしている。細かいことを叩けば、細かいとはいえほこりはでるにきまっている。みっともない話だが、帳簿をかかえてかくれるような、つまらないまねもした。なんでこんなことを、と思うとお役所相手の商売がつくづくいやになった。(略)

幸い何事もなくその一件は落着したが、それを契機に都庁の仕事から手を引いた。正直言って気持ちの上ではさばさばした。

だが、さばさばしたのは良かったが、総売り上げのうち、水道局の仕事が50パーセントを上廻っている。それを全部切ってしまうのだから大打撃である。現実の会社の経営は苦しくなった。修理の仕事は、ぼつぼつあったが、売り上げが半分以下になってしまったのだから、これから先のことを考えると、はなはだ心もとなかった。

証券業報 (7)(141), 1961/7
商工経済 16(6), 1963/3
商売に生きる道 : 繁栄している中小企業の実例, 1956
無借金経営の勝利 : 危機突破のアマダ企業戦略, 1982/7
1955

ハンドソーを開発(縦型帯鋸盤1号機)

国内に競合が存在しないハンドソーに着眼

天田勇氏は修理業や水道局向けの部品製造に従事していたものの、企業発展のためには独自製品を持つメーカーになるべきと考えていた。すでに先発メーカーが存在する領域は有望ではないと判断しており、未開拓な市場を探っていた。そして、知人からGHQがハンドソーを利用していることを聞き、月刊誌「アメリカン・マシナリ」に掲載された「ハンドソー」(帯鋸盤)に着眼した。これは金属加工のために、帯鋸を使用する機械装置であった。

金属加工に用いられるハンドソーは、国内メーカーは、ほぼ存在せず未開拓の領域であった。当時は、ハンドソーの国内市場が限定的と考えられており、大手工作機械メーカーが参入を見送ったことが背景があった。このため、日本政府(通産省)がハンドソー国産化のために、中堅企業であった大阪製作所に対して100万円の補助金を交付するなど、政府主導で市場を形成しようとした領域であった。

そこで、1954年頃に天田勇氏は大手の競合が存在しないハンドソーへの参入を決定して開発に着手した。自己資金で約2,000万円を投資して旋盤などの装置を約20台設置し、ハンドソーの開発をスタートした。

海外製品のカタログを参考にハンドソーを独自開発

天田製作所は町工場であり、先発メーカーが製造する高額なハンドソーを海外から輸入することが難しい状況にあった。このため、天田勇氏はハンドソーの開発にあたって、カタログを参考に研究開発に従事。先発製品のパテント(特許)も把握しつつ、独自にハンドソーを開発する道を選択した。

この結果、1955年に独自のハンドソーとして「縦型帯鋸盤(コンターマシン)」の開発に成功した。アマダは「売り切りの機械」「消耗品である鋸刃」という2つ製品を揃えることによって、装置販売後も消耗品の収益を確保し、経営を安定化。1956年には祖業である修理業から撤退し、ハンドソーの製造に特化した。

輸入に対してコスト競争力を発揮

海外の競合製品に対して、アマダは独自開発の製品を1/2の価格で販売。性能面でも遜色がなかったことから、日立製作所、日本製鋼所、汽車製造、川崎航空機(川崎重工)などの大企業への納入に成功した。主に金型製造において、金型の加工スピードを向上させる効果があり、引き合いが相次いだ。

1950年代から1960年代を通じてアマダのハンドソーはコスト競争力を武器に販売を拡大。1963年時点でアマダはコンターマシン(縦型帯鋸盤)で国内シェア80%を確保し、市場を独占した。

1948年
6月
合資会社天田製作所を設立
1955年
縦型帯鋸盤(ハンドソー)第1号機を開発
1956年
祖業の修理業から撤退・ハンドソーに特化
1963年
コンターマシンで国内シェア1位
国内シェア 80 %
証言
天田勇(アマダ・創業者)

何にしてもやっぱり将来伸びるのはメーカーじゃなければ絶対ダメだ。しかも人のやっているものをやったのではどうにも追いつきようがないということで、新しいものはないかといろいろ探しているうちに、アメリカから帯鋸で金属切断をする機械が入ってきておるという。それはちょっと珍しいと思って調べてみたわけです。

そしてこれは非常に能率的な機械であるし、新しい1つの工作法と言いますか、そういうものはこれによって生まれるに違いない。これを一つやってみようということではじめたわけです。(略)

私どもはお話したとおり、とにかく町工場で金がないんですから、そういうもの(注:研究用の輸入機械)を買うわけにはいかない。カタログとか色々なものを集めまして、そういうもので私は研究したわけですかね。それで、どの部分がパテントになっているかということも調べまして、それは別にこの機械の致命傷になっているわけでもない。それで全部最初から独自で私自身で設計したものですから、どこにも抵触をしないというものをつくりました

あすを創る人 青雲編, 1963年
1956
10月

川口工場を新設

1961

本社工場を神奈川県伊勢原市に移転

量産に対応するために、神奈川県伊勢原に大規模工場の新設を決定。1961年2月時点のアマダの資本金800万円に対して、工場新設に2億円〜3億円の投資を計画した。このため、アマダは資本調達のために1961年10月に東証2部への株式上場を実施した。

1961年
神奈川県伊勢原市で工場を新設
1969年
4月
本社工場を神奈川県伊勢原市に移転
1961
10月

東京証券取引所第2部に株式上場

工場新設のための資金調達(財務改善)を目的とし、1961年に東証2部に上場。1946年に創業してから約15年で株式上場に至っており、当時としてはスピーディーな上場であり、アマダは「花形株」(オール大衆, 1971/12)として注目を浴びた。

1961年
10月
東京証券取引所第2部に株式上場
1969年
8月
東京証券取引所第1部に株式上場
オール大衆, 1971/12
1964

株式会社アマダに商号変更

1965

直接販売網の構築を開始・営業所を新設

ハンドソーの販売にあたって、当初は安宅産業などの機械に強みがある商社を代理店として活用していたが、天田勇氏は自社で直接販売することで事業効率を改善できると考えた。そこで、1960年に天田製作所の営業部門を販売会社として分離し、1965年からは直接販売のための営業網の形成に本格着手した。

販売拡大にあたっては、中小企業の開拓が鍵を握ったが、それなりに高額な装置であることがボトルネックであった。そこで、アマダは分割払いによる販売を志向。資金力に乏しい中小企業に対して、金融支援を行うことで需要を喚起するなど、事業場の工夫を施している。

証言
天田勇(アマダ・創業者)

独創的な製品をつくるだけで事業が成功するとは限らない。強い営業力を持ち、これを最高度に発揮すること。事業成功のカギはむしろこの方ですよ。(略)

メーカーが販売を代理店に委ねると、とにかく伸び悩むものです。メーカーと販売店では、労働条件ひとつとりあげてみても、根本的な差異があって、どうしてもロスが出ます。だから、私はメーカー自身、営業力を持つべきだと、固く信じています。(略)

機械業界において、技術を比較することは難しい。大束な優劣はつけられるが、どうしても比較できない部分が沢山ある。だから私は「技術日本一」を口にしないことにしています。しかし、経理内容と販売高では日本一になりたい。それは営業力を充実してその真価を発揮することにより、実現することは決して不可能ではないと思いますね。

1971
1月

欧米への輸出を本格化

1971年
1月
米国にUSアマダを設立
1972年
8月
英国にアマダUKを設立
1972年
10月
ドイツ・アマダを設立(現地商社を買収)
1982年
1月
アマダ・イタリアを設立
1986年
9月
フランスにアマダエスエーを発足(プロメカム社を買収)
1987年
5月
アマダ・プロメカム・カナダを設立
1973
7月

園池製作所の株式取得

経営不振に陥っていた園池製作所の株式を取得

1973年
7月
園池製作所の株式取得
出資比率 49.4 %
1978年
7月
園池販売(株)の商号をアマダ技術サービスに変更
1983年
1月
アマダ技術サービスの称号をアマダメトレックスに変更
1985年
7月
アマダメトレックスが東証2部に株式上場(旧園池販売)
1989年
4月
園池製作所の商号をアマダソノイケに変更
無借金経営の勝利 : 危機突破のアマダ企業戦略, 1982/7
1978
4月

ワシノ機械の株式取得

経営不振に陥っていたワシノ機械の株式を取得

1978年
4月
ワシノ機械の株式取得
出資比率 16.7 %
1981年
7月
ワシノ機械が淀川プレス製作所を吸収合併
1989年
4月
ワシノ機械の商号をアマダワシノに変更
1989
6月

東南アジア・オセアニアへの進出を本格化

1989年
6月
シンガポールに現地法人を設立
1995年
6月
アマダ(タイランド)を設立
1996年
3月
アマダ(マレーシア)を設立
1998年
3月
アマダ・コリアを設立(現地の販売代理店を買収)
1998年
9月
アマダ・オセアニアを設立
2000年
3月
アマダ(インディア)を設立
2009年
10月
アマダ(ベトナム)を設立
1993
3月

中国展開を本格化

1993年
3月
北京天田機床模具有限公司を合弁設立
1994年
9月
天田香港有限公司を設立
1994年
12月
天田(連雲港)有限公司を設立
1996年
6月
上海天田沖剪有限公司を設立(天田(上海)机床有限公司)
2001年
4月
天田国際貿易(深圳)有限公司を設立
2000
4月

アマダワシノおよびアダマソノイケを吸収再編

2000年
4月
アマダメトレックスを吸収合併(上場廃止)
2000年
4月
アマダソノイケがアマダワシノを吸収合併・アマダマシニックスを発足
2010年
1月
アマダカッティングがアマダワシノを吸収合併・アマダマシンツールを発足
2007
1月

アマダ・アメリカを新生発足

2007
1月

アマダ・アメリカを新生発足

2001年
7月
「アマダ・アメリカ」が「アマダ・エンジニアリング・アンド・サービス」を吸収合併
2005年
1月
「アマダ・アメリカ」が「旧USソノイケ」を吸収合併
2007年
1月
現地持株会社としてアマダ・アメリカを新たに発足(旧アマダ・アメリカはアマダ・ノース・アメリカに商法変更)
2008年
10月
シャンバーグ・ソリューションセンターを設立
2009
10月

欧州のサービス網を強化

2009年
10月
ドイツにハーン・ソリューションセンターを新設
2012年
2月
アマダ・スイスを設立(現地商社を買収)
2013
3月

TOBによりミヤチテクノクスを買収

2015
4月

持株会社に移行・アマダHDを発足(解消済)

2015年
4月
持株会社に移行・アマダHDに商号変更
2020年
4月
アマダHDがアマダを吸収合併・アマダに商号変更
2017
10月

三和ダイヤ工販を買収

2018
7月

米Marvel Manufacturing Companyを買収

2018
10月

名村造船所の子会社オリイメックスを買収

2023
2月

Amada Global Innovation Centerを新設

2024
3月

過去最高益を達成

2025 (c) Yutaka Sugiura, Author
売上
アマダ:売上高
■単体 | ■連結 (単位:億円)
4,035億円
売上収益:2024/3
利益
アマダ:売上高_当期純利益率
○単体 | ○連結 (単位:%)
15.6%
利益率:2024/3
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