FY23（2024年3月期）は売上2,280億円・営業利益254億円と高水準を維持したが、FY24（2025年3月期）は中国市場の悪化を受けて売上2,068億円・営業利益146億円（前年比▲42%）まで減益した。セグメント別では日本961億円（営業利益92億円）、米州631億円（30億円）、欧州338億円（10億円）、アジア・パシフィック139億円（10億円）となり、アジア・パシフィックの落ち込みが目立つ構造で、家城体制の最大課題が中国依存の構造転換にあることを数字がはっきりと示している。中国の不動産不況と米中貿易摩擦の長期化は、同国市場の工作機械需要を短期で戻しにくい環境に置いており、オークマにとっては地域ポートフォリオの再編が避けて通れない課題となってきている。1998年の創業から125年余を経てなお、外部要因による業績振幅の大きさは工作機械メーカーの宿命として続いている。

2023年1月に群馬県太田市に群馬工場を開設し、国内の新規生産拠点を確保した。1969年の大口工場、1988年の可児工場に続く第3の本格拠点であり、東日本エリアに生産基盤を広げることで地震・災害リスクの分散も図られている。2023年8月にはオークマスチールテクノが大川製作所を子会社化し、2022年6月には平坂鋳工およびヤマシタを子会社化するなど、鋳造・部品供給網の内製化を段階的に進めている。サプライチェーンの地政学リスクが高まるなか、重要素材・部品を国内でグリップする動きと読み取れる取り組みであり、1955年の大隈鋳造設立以来続いてきた垂直統合志向の延長線上にある施策でもある。円安局面における輸出競争力の維持にもつながるとの評価もある。

家城はオークマでは説明責任が取れないAIは対象としていないと述べたうえで、「当社は技術のためではなく、現場の課題解決、社会課題を解決するというミッションを背負って127年間やってきました」（日経xTECH 2024/06/26）と語っている。汎用AI追随ではなく、現場適用可能性を優先するスタンスであり、1966年のNC内製以来の「機械と制御を両方持つ」姿勢の現代版にあたる。制御ソフトウェアを自社で握っているからこそ、AIの振る舞いも自社で検証・説明できるという考え方が、発言の背後にある。2025年の経営方針として家城は「差別化で勝つ」（日刊工業新聞 2025/10/14）と端的に述べており、価格や量ではなく機械そのものの競争力で戦う姿勢を改めて強調する姿が、歴代経営者から受け継いだ同社の行動様式を象徴している。

工作機械業界はDMG森精機・オークマ・ヤマザキマザック・ジェイテクトの「ビッグ4」構造のなか、中国市場の変動と米中摩擦、自動化需要の拡大という3つの外部要因に同時に晒されている。1976年・1994年・2009年・2019年と、オークマは約15年ごとに市況急変に直撃されてきた歴史を持ち、受注変動の大きさそのものが工作機械メーカーの宿命として経営の前提となっている。その度に構造改革を重ねる繰り返しのなかで、機電情知の一体化とドリームサイト型生産という固有の蓄積を積み上げてきたことが、現在の差別化戦略の土台となっている。製麺機から始まった127年の歴史の中で、機械と制御を両方持つという1966年の決断が、経営危機を越える度に繰り返し効いてきた事実が、オークマの次の構造転換を考える上でも出発点として共有されている。