住友電工の歴史

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沿革

1897年に住友本店が大阪に開設した住友伸銅場が起源。

1949年にワイヤーハーネス、1974年に光ファイバ・ケーブルへ参入し、2007年に住友電装を完全子会社化した。ワイヤーハーネスで矢崎総業や独レオニと世界シェアを分け合う電線メーカーである。

1920年1939年1949年1999年2007年2014年2024年/2025年2026年住友電線製造所1920年設立住友総本店1920年独立住友電気工業1939年商号変更株式上場1949年上場住友電工ブレーキ1999年営業譲渡住友電工ファインポリマー1999年分社化住友電装2007年完全子会社化日新電機2007年子会社化ジェイ・パワー2014年完全子会社化住電日立ケーブル2014年子会社化ズートカーベル2024年子会社化・独住友理工2025年完全子会社化を公表
住友電気工業 有価証券報告書「沿革」
住友電工
歴代社長と長期業績（敬称略）
2026年3月期
連結
売上高
51,102億円
売上高純利益率
7.2%
阪本亀井川上倉内岡山松本井上
売上高11,607億円売上高20,071億円売上高29,330億円売上高51,102億円純利益率2.4%純利益率2.9%純利益率3.1%純利益率7.2%1971/31976/31981/31986/31991/31996/32001/32006/32011/32016/32021/32026/3
創業期

1897年〜住友伸銅場の銅電線製造と住友電気工業への改称

  1. 住友伸銅場を開設[1]垂直統合・内製化
  2. 大阪製銅を買収し住友伸銅場中之島分工場を開設[2]買収
  3. 被覆線の製造開始[1]
  4. 住友電線製造所設置[1]分社・スピンオフ・子会社上場
  5. トロリ線を開発[3]
  6. エナメル線の製造開始、大阪製作所の地に新工場が竣工[1]
  7. 住友総本店から独立し住友電線製造所として設立[1]
  8. 新居浜～四阪島間の海底電力ケーブルを製造・敷設[3]
  9. 超硬合金の研究を開始[3]
  10. ケーブル型蓄電器を日本電力に納入[3]
  11. イゲタロイ（超硬工具）製造開始、東海電線に資本参加[1]
  12. 特殊金属線の製造を開始[3]
  13. 社名を住友電気工業に商号変更[1]商号変更
  14. 航空機エンジンの弁ばね用ピアノ線の国産化に成功[3]
  15. 古河電工とともに250kV送電線の製造・架線に成功[3]
  16. 伊丹市に伊丹製作所を開設[2]
  17. 東京支店・名古屋出張所・福岡出張所を開設[2]
  18. 焼結製品の販売開始[1]
  19. 東京・大阪・名古屋の各証券取引所に上場[1]上場
  20. ワイヤーハーネス事業と架空送電線工事に参入[1]
第1章伸銅場を出発点にした非鉄素材の垂直分岐
売上高
  • 売上高
住友電工売上高—
就任年社長氏名役職名
岸要
成長期

1950年〜電線依存からの多角化と横浜製作所の開設

  1. 米ISE社との技術提携契約が復活[4]
  2. PSコンクリート橋の長生橋にピアノ線を納入[3]
  3. 増資でISE社との資本提携が復活[4]
  4. 太陽電設工業に資本参加[1]
  5. オイルテンパー線の国産化に成功[3]
  6. テレビ放送用アンテナの国産化に成功[3]
  7. 横浜製作所を開設[1]
  8. ディビダーク式枕木と空気ばねが新幹線に採用[3]
  9. 電子線照射イラックスチューブの製造開始、本社を移転[1]
  10. シンコム衛星用パラボラアンテナが採用[3]
  11. スミチューブの製造を開始[3]
  12. 電子線照射電線の製造開始[1]
  13. 交通管制システムを事業化[1]
  14. タイに海外製造会社を設立[3]
  15. FPC（フレキシブルプリント回路）の製造開始[1]
  16. 大阪万博に動く歩道・電力ケーブル・交通制御システムを納入[3]
  17. 化合物半導体の製造開始[1]
  18. バスロケーションシステムの共同実験[3]
第2章技術提携の復活と、合成樹脂絶縁による製品更新
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
住友電工1973年3月期売上高1,739億円売上高経常利益率4.7%
就任年社長氏名役職名
岸要
北川一栄
鍋島綱利
阪本勇
亀井正夫
成熟期

1974年〜光ファイバの製造開始とナイジェリア大規模通信網の受注

  1. 東京交通管制センターが完成[3]
  2. 光ファイバ・ケーブルの製造開始[1]
  3. 営業年度を年1回に変更[1]
  4. 浜名大橋にPC鋼材が採用[3]
  5. ナイジェリア大規模通信網工事を受注[1]
  6. 初の時価発行増資を実施[1]
  7. パラレルワイヤーの製造を開始[3]
  8. 知能ロボットを試作[3]
  9. 1.2カラットのダイヤモンドの合成に成功[3]
  10. 合成ダイヤモンド単結晶製品の事業化[1]
  11. スミトモ エレクトリック ワイヤリング システムズを設立[1]
  12. 関西国際空港に総合情報通信システムなどを納入[3]
  13. スペースシャトルでInGaAsの結晶成長実験を開始[3]
  14. スミトモ エレクトリック ライトウェーブを設立[1]
  15. 創業100周年を機に住友電工グループ経営理念を明文化[5]
  16. 徳島・橘湾の海底ケーブル敷設工事[3]
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 当期純利益率
住友電工1998年3月期売上高12,970億円売上高当期純利益率2.6%
就任年社長氏名役職名
亀井正夫
川上哲郎
倉内憲孝
転換期

1999年〜ブレーキ・電力ケーブル事業の分社と住友電装の完全子会社化

  1. ブレーキ・ABS事業を住友電工ブレーキシステムズに営業譲渡[1]
  2. 高分子機能製品事業を住友電工ファインポリマーとして分社化[1]
  3. 高圧電力用電線事業をジェイ・パワーシステムズに営業譲渡[1]
  4. ジェイ・パワーシステムズへの電力ケーブル譲渡事業売却・撤退
  5. ADSL事業・特殊金属線・巻線事業を会社分割[1]
  6. 建設・電販向け電線事業を譲渡した住電日立ケーブルが営業開始[2]
  7. 窒化ガリウムトランジスタ（GaN HEMT）を量産化[3]
  8. 実用送電路で超電導ケーブルによる送電を開始[3]
  9. 住友電装を完全子会社化[1]クロスボーダーM&A（日本→海外）
  10. 住友電装を完全子会社化、日新電機を子会社化[1]買収
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 当期純利益率
住友電工2008年3月期売上高25,408億円売上高当期純利益率3.5%
就任年社長氏名役職名
倉内憲孝
岡山紀男
松本正義
安定成長期

2009年〜リーマンショックによる営業利益の急減と住電日立ケーブルの取り込み

  1. リーマンショックで営業利益が急減[1]
  2. ユーディナデバイスを完全子会社化[6]買収
  3. アルミハーネスを開発[3]
  4. 創業110周年記念で研究本館「WinD Lab」を建設[7]
  5. ワイヤーハーネス国際カルテル不祥事・信頼回復
  6. ジェイ・パワーシステムズを完全子会社化、住電日立ケーブルを子会社化[1]買収
  7. 超多心光ケーブルの販売を開始[3]
  8. モロッコで集光型太陽光発電の実証を開始[3]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 営業利益率
住友電工2016年3月期売上高29,330億円売上高営業利益率4.9%
就任年社長氏名役職名
松本正義
安定成長期

2017年〜井上治体制での日新電機完全子会社化とズートカーベル買収

  1. 井上治氏が社長に就任（松本正義から交代）[1]社長交代
  2. 茨城製作所を開設、テクノアソシエを子会社化[1]買収
  3. 薄膜高断熱材「ファインシュライト」を発売[8]
  4. 産業技術総合研究所との連携研究室を設立[9]
  5. 日新電機・テクノアソシエを完全子会社化[1]買収
  6. 独の電力ケーブルメーカー、ズートカーベル ゲーエムベーハーを子会社化[1]買収
  7. 通期売上高・営業利益とも過去最高を更新[10]
  8. 住友電設売却・住友理工完全子会社化を公表[10]買収
  9. 住友電設の売却と住友理工の完全子会社化選択と集中
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 営業利益率
住友電工2026年3月期売上高51,102億円売上高営業利益率8.2%
就任年社長氏名役職名
松本正義
井上治
出典・参考10件
出典・参考
  • [1]有価証券報告書
  • [2]有価証券報告書 第149期（2019年6月21日）
  • [3]住友電工 公式サイト「沿革」（2026年10月）
  • [4]株式会社年鑑版「住友電氣工業」（1960年）
  • [5]有価証券報告書 第140期（2010年6月25日）
  • [6]有価証券報告書 第139期（2009年6月25日）
  • [7]有価証券報告書 第144期（2014年6月26日）
  • [8]有価証券報告書 第151期（2021年6月25日）
  • [9]有価証券報告書 第152期（2022年6月24日）
  • [10]IR

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最終改定: 2026年10月