江戸時代の元禄3年（1691年）に、住友家は愛媛県において大規模な銅鉱山「別子鉱山」を発見し、幕府からの許可を得て鉱山の経営を開始した。ところが、長年の採掘の結果として、明治時代までに高品位な鉱脈が減少する問題に直面した。
そこで、住友家では広瀬氏が中心となって、別子銅山の機械化投資を実施。採掘及び精錬の両方で西洋技術を導入することで、別子鉱山における産出量を増加させるに至った。
明治時代以降の住友家は、別子銅山による収益により事業の多角化を遂行。鉱山機械（住友機械工業）、化学肥料（住友化学）、銅加工（住友電工）、植林（住友林業）、金融（住友銀行）など幅広い事業に参入し、住友財閥を形成した。
1691年（江戸時代）から住友家が保有してきた別子鉱山（銅鉱山）について、1927年に住友別子鉱山株式会社を設立して同社で経営する体制に変更。住友財閥（住友本社）の直轄事業から、住友別子鉱山による事業運営に体制変更した。
三菱は船会社、三井は呉服屋、安田は両替屋、大倉は鉄砲屋というふうに、これら富豪は、その生い立ちの発端において各々特色を持っている。住友の事業の発端は銅山である。
古河の足尾銅山、久原の日立銅山、藤田の小坂銅山と並んで、別子の銅山は、その産出額と歴史において有名である。別子は実に住友の経営に関係するものである。
古い話で恐縮ですが、当社は昭和20年代から30年代（注:1945年〜1965年）にかけて、鉱山会社として優良企業でした。創業が元禄時代にさかのぼる住友の源流ですし、株式市場でも優良株の勲章をもらっていました。しかし、鉱山というものは、いずれ鉱量が乏しくなり、探鉱、採鉱のコストが上がって、採算に合わなくなるのが宿命です。
そこで、30年代後半に、不採算の鉱山から締めていくことに方向転換しました。当時、私は管理部門にいたんですが、そういう方向づけをして、まず、1962年〜1963年に東北、北海道の3山を閉めることになりました。まだ、鉱山業が全体としては隆盛の頃です。8000人いた従業員を5000人に減らしました。主力鉱山の別子（愛媛県）、鴻之舞（北海道）を閉めたのは1973年ですから、ほぼ10年がかりだったわけです。水脹れ体質を改めたから、もう大丈夫と思っていたら、石油ショックのあと環境がいっそう厳しくなりましてね。私が社長になったのは1973年ですが、また人減らししなければいけない。今度は3000人台に減らしました。冗談めかして「みんなボートが沈んじゃうから誰か泳いでくれよ」といったりしていましたが、あんな辛い思いはもう二度としたくありませんね。
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金にしろ、銅にしろ、あるに越したことはありませんし、やっかいなことに鉱山というものは掘ってみなければわからない。そこに金や銅があるかないかは探査でわかります。しかし、鉱脈の大きさとか、含有量がどれくらいかは、掘ってみなければわかりません。ですから「これだけ探鉱にカネをかければコストはトン40万円台だ。製品価格は36万円ぐらいだから採算に合わない」と説得してもダメなんですよ。実際に掘ってみないとね。
別子鉱山なんか、社内を説得するために、最後にわざわざ大斜坑を掘ったんですよ。「これでダメならあきらめるか」といってね。約30億円かかりましたが、まあ、伝統ある別子鉱山の葬式台ですな。私自身、鉱山の勤務が長く、人一倍ヤマへの愛着は強いんですが、冷静に考えれば、閉山せざるを得なかった。同業他社よりも、早く主力鉱山を閉めて身軽になれたんですが、まあこれは計画的にやったからというよりも、幸運だったんですね。他社の主力鉱山より早く鉱量が乏しくなりましたからね。
高度経済成長期において、九州南部には小規模な金鉱山が点在しており、三井金属が「串木野」において金鉱山を経営していた。九州に点在する鉱山の一つが鹿児島県の山田鉱山（のちの菱刈鉱山）であり、1969年に住友金属鉱山の子会社に対して1000万円での鉱区売却の打診（売却者の氏名および法人は不明）があった。山田鉱山では、戦前に小規模に金を産出していたが、採掘とともに温泉を噴出する鉱区であり、排水技術への投資がボトルネックとなり開発が断念されていた。
売却打診の時点で、大規模な金鉱脈は発見されておらず、住友金属鉱山の経営陣は買収に後ろ向きであった。しかし、国内鉱山の閉鎖によって「消沈気味」であった技術陣が鉱山取得に前向きであったため、最終的に菱刈鉱山の取得を決定した。
ただし、1970年代を通じて住友金属鉱山は別子・鴻之舞といった主力鉱山の閉鎖に経営資源を投下しており、菱刈鉱山の探査に資金を投じる余裕がなかった。
そこで、日本政府が出資する機関である「金属鉱業事業団」が、菱刈鉱山における地質調査を実施。1980年から3本のボーリング調査を実施したところ、1本目のボーリングで高品位の金鉱脈を発見した。当初は偶然かと思われたが、その後、1982年までに18本のボーリング調査を行った結果、すべてが金鉱脈にあたり、菱刈鉱山においては、金衡脈が存在することが確定した。
金鉱脈の存在が確定したことを受けて、住友金属鉱山は菱刈鉱山の大規模な開発を決定。1985年から菱刈鉱山における出鉱を開始した。なお、金鉱脈は60度の温泉の中に存在することも判明し、鉱山開発にあたっては、温泉の処理と同時に鉱区開発を進めた。
1991年の時点で、菱刈鉱山における推定埋蔵量は250トンと言われ、佐渡金山の累計産出量（江戸時代以降）である76トンと比較して、3倍以上の埋蔵規模が期待された。このため、日本の鉱山史においても、菱刈鉱山はトップクラスの埋蔵量を持つ金鉱山と予想された。
日本国内では相次ぎ鉱山が閉鎖される中、菱刈鉱山は異色の金山として注目を集めた。2024年時点において、菱刈鉱山は国内で唯一、商業生産ベースで稼働する鉱山となっている。
菱刈鉱山における特色は、金鉱脈が高品位だった点にある。1985年7月の出鉱実績において、4000tの鉱石から「金162g・銀125g」の品位を記録し、産金量として年7〜8tの産出が期待できた。これは当時の金価格からすると、売価140億円/年相当の金を産出することを意味した。
なお、2024年の現在に至るまで、住友金属鉱山では、菱刈鉱山において毎年一定量（約6t）の金を産出して、安定的な収益（100億円〜240億円）を確保。また、組織面において、菱刈鉱山は、鉱山技術者を育成する事業所としても活用し、グローバルな資源開発において技術に精通した人材を輩出する鉱山となっている。
世界的にみても産金量は減りますから、長期的に見れば値段は上がります。私は「九州の鉱区だけは捨てるな」といってきましたし、鉱山部門の連中が必死で守ってきた。ほかと違って、九州には小規模ながら金が出ているところがありますからね。経営判断というほどではないけれど、最低限の判断はあったということです。全くのタナボタと言っては、鉱山部門の連中が可哀想です。（略）
菱刈鉱山で稼ぎ始めたら、そのカネは主に多角化部門の研究開発に注ぎ込むつもりです。（略）「これでいい気になったら、別子、鴻之舞の二の舞だ」と耳にタコができるほど繰り返してはいます。技術陣にはこう言っているんですよ。「1985年からはゲップが出るほどの研究開発のカネをやるから、今からタネを探して準備しておけ。その時成果が上がらなかったら承知しないぞ」とね。菱刈鉱山はあっても、多角化部門の方で生きていく基本方針は変わらないですからね。
2011年に住友金属鉱山と住友商事は、KGHMインターナショナル社が保有するシエラゴルダ銅鉱山（チリ北部）の権益を共同で取得。KGHMが55%、SMM（住友金属鉱山）が31.5%、住友商事が13.5%の権益を取得した。2015年から住友金属鉱山はSMMを通じてシエラゴルダ銅鉱山の操業を開始した。
操業のタイミングが銅価格の下落と重なった結果、シエラゴルダ銅山における事業採算が悪化。フル操業に入った段階で、市況下落の影響を被る形となった。
2016年2月に住友金属鉱山はシエラゴルダ銅鉱山の開発プロジェクトに関連して、持分法による投資損失として689億円を計上した。この結果、2016年3月期における持分法による投資損失が732億円、翌年度の2017年3月期にも同859億円（ともに内訳の大半がシエラゴルダ関連）の損失を計上した。
全社業績の面では、2017年3月期に住友金属鉱山は連結ベースで185億円の最終赤字に転落。経営陣はシエラゴルダにおける損失の責任を取り、役員報酬の減額を実施した。
2020年10月に住友商事と住友金属は権益を保有するシエラゴルダ銅鉱山について、生産量が安定しないことや、一方で非鉄金属の市況が高騰したことを受けて権益売却の検討を開始。2020年10月に売却の意向を対外的に表明した。
2021年10月に権益の売却が成立。売却先は、オーストラリアの資源会社South32 Limitedであった。2022年3月期に住友金属鉱山は子会社売却益として745億円を計上した。
2022年2月に住友金属鉱山は「中期経営計画」を公表。企業価値の拡大を目的として「大型プロジェクトの推進」に注力する方針を打ち出した。具体的な注力PJは、電池材料（ニッケル系正極材）の増産に加え、海外資源開発として「ポマラPJ（インドネシア・ニッケル）、ケブラタブランカ2PJ（チリ・銅鉱山）、コテ金開発PJ（カナダ・金鉱山）」とした。
2017年7月にIMG社が権益を保有するカナダの金鉱山「コテ金開発プロジェクト」への参画を決定。住友金属鉱山は約30%弱の権益を215億円で取得して2021年の採掘開始を目指した。ところが、金価格の低迷などを受けて、着工を延期。その後、2020年に金価格が上昇したことを受け、2023年の操業を目指して着工を決定した。
2023年6月から住友金属鉱山はコテ金鉱山における生産を開始し、同年8月から商業生産を開始した。運営子会社であるSMM GOLD COTE INC.に対して、2024年3月末時点で1,330億円の貸付を実施。