1874年に三井組が岐阜県神岡鉱山の払い下げを受けて非鉄金属事業に参入し、1913年の大牟田亜鉛製錬工場新設で採掘から製錬までの垂直統合を整えた。1950年に三井金属鉱業として独立した後、1971年のニクソンショック以降の円高と1972年表面化のイタイイタイ病補償が重なり、神岡鉱山は1981年再建計画から2001年6月の採掘中止まで23年かけて縮小した。並行して1976年に米Oak-Mitsui社を設立して電子材料分野へ参入し、銅箔とTABテープを電子材料事業の主力に据えた。ただし2009年3月期はリーマンショックで最終赤字へ転落し、金属市況連動と電子材料育成の併存は続いた。

2025年度から始動した中期経営計画「25中計」は、2030年度の機能材料セグメント経常利益700億円を目標として掲げる。AIサーバー向けVSP・MicroThin銅箔の販売数量伸長と値上げ・品種構成改善で、銅箔事業の営業利益は前年同期比200億円超の増益となった。2026年3月期通期は売上7,500億円・営業利益1,170億円という過去最高水準が見込まれ、25中計最終年度の2027年度計画を2年前倒しで上回るペースとなった。FY25実績のペースが続けば、2030年度の機能材料セグメント経常利益700億円の目標水準にも届く計算となる。一方で、三井金属アクトの株式譲渡に伴う特別損失190億円を計上し、当期純利益自体は前年同期比で減少した。

自動車部品分野では、三井金属アクトの株式譲渡で特別損失190億円を計上し、EVシフトを踏まえたポートフォリオ見直しを進めた。金属セグメントでは亜鉛・鉛製錬の副産物として回収する金・銀・ビスマス・アンチモンのメタル相場高で経常利益610億円が見込まれ、国内7カ所の製錬ネットワーク戦略が金属事業の利益水準を支えた。電子材料では非スマホ向けMicroThinがメモリ・スマホ両領域で好調を継続し、サーバー向けVSPは2026年度第1四半期から販売数量回復が示された。2026年3月期の好業績を受け、期末配当を110円から140円へ増額し、年間配当240円とする株主還元強化策も公表した。

以上から、2026年3月期は機能材料セグメントが金属セグメントの利益規模を上回る年度となり、銅箔事業の営業利益200億円超増益が金属市況連動の振幅を補う構図が定着した。1874年の神岡鉱山払い下げから150年、市況連動の金属事業と電子材料事業を併存させてきた構造は、2001年中計「MAP500」で電子材料をコア事業に位置づけた経営判断が25年を経て利益面で結実した段階に入った。AIサーバー需要が一巡した後に機能材料セグメント経常利益700億円を地力で支える事業設計と、タングステン調達リスク・電池材料事業の中長期戦略の具体化が、神岡鉱山閉山後の三井金属鉱業が次に答えるべき経営課題となっている。