JFEHD の歴史

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創業 2002年
創業地 東京都千代田区
創業・決断・現況・競合について
創業
2002年9月、川崎製鉄日本鋼管共同株式移転で経営統合し、両社の完全親会社としてJFEホールディングスが発足した。東京・大阪・名古屋の各証券取引所第一部へ上場し、旧両社の株式は同日に上場廃止となっている。統合比率は日本鋼管0.75対川崎製鉄1.00で、財務体質の良好だった川鉄が経営の実権を掌握した。翌2003年4月には両社の事業を会社分割し、JFEスチールJFEエンジニアリング・JFE都市開発・JFE技研の4社へ再編している。1970年の新日本製鐵の誕生でできた最大手1社と追う4社という序列は、この統合で崩れた。
決断
量を増やして稼ぐ設計を、発足から20年かけて解体した。出発時は好況に備えて稼働率75%程度の設備を温存する上方弾力性の発想を退け、中国の需要拡大へ生産を振り向けた。2003年には無名の広州鋼鉄と提携して中国での現地生産に参入し、母材は日本から送り現地は冷延と表面処理に絞る垂直分業を組んでいる。2006年3月期には売上高3兆984億円・純利益3,259億円と当時の最高益を達成した。しかし2012年3月期の366億円に続き2020年3月期に1,977億円の最終赤字を計上すると、設備そのものへ手が入る。2022年には倉敷の高炉1基を大型電炉へ置き換える方針を決め、2023年9月には京浜地区の上工程を休止して高炉を8基から7基へ減らした。量を追う構えを捨てたことが、固定費を年450億円減らし、高付加価値品比率を48%まで上げた。
現況
売上の6割を占める鉄鋼が、利益では商社事業に抜かれている。2026年3月期の売上高は4兆5,393億円、営業利益1,122億円、当期純利益702億円である。鉄鋼事業は売上2兆7,566億円と全体の61%を占めながらセグメント利益は380億円にとどまり、売上1兆1,990億円の商社事業が402億円を計上した。エンジニアリング事業は売上5,837億円で利益240億円である。2025年には米国の関税措置と中国の過剰輸出を受けて倉敷第3高炉を一時休止し、年間配当を110円から80円へ引き下げた。鉄鋼の採算が薄いまま電炉への転換と洋上風力向けモノパイルの製造へ投資を続けており、その原資を商社とエンジニアリングの利益が支えている。
競合
国内では高炉を減らし、海外では高級鋼の設備を増やしている。粗鋼の規模では住友金属工業と合併して規模を拡大した日本製鉄を下回り、二社を統合して得た国内設備の削減も続いている。2023年に京浜地区の上工程を休止し、2025年には倉敷第3高炉を一時休止した。一方で2009年にインドのJSWスチールと包括提携を締結し、2024年2月にはインドで方向性電磁鋼板の合弁J2ESを設立している。2022年に米CEMCO、2024年5月に米豪STUDCOを買収し、同月にはセルビアの電磁鋼板加工会社も設けた。神戸製鋼所同じ時期に神戸製鉄所の上工程を休止したが、そちらは機械と電力へ収益源を分散させている。減らす場所を国内に、増やす場所を海外に分けたことが、国内需要の縮小と切り離した収益源を作った。
長期業績の推移 2002〜2026年
JFEホールディングス:長期業績の推移(売上高・利益率)売上高(億円純利益率(%)
2003年3月期2026年3月期

第1章 2002-2008 川崎製鉄とNKKの統合によるJFEHDの設立と事業会社への再編、広州鋼鉄との合弁

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第2章 2009-2019 JSWスチールとの提携と初の純損失、ジャパンマリンユナイテッドの設立

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第3章 2020-2026 コロナ禍の最終赤字と京浜高炉の休止、倉敷高炉の電炉転換

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歴史年表 2002〜2025年

JFEホールディングスの沿革2002〜2025年における主な出来事を抜粋

時代年月社長・CEO出来事重要度
2002〜2008年川崎製鉄とNKKの統合によるJFEHDの設立と事業会社への再編、広州鋼鉄との合弁下垣内洋一2002年に成立した日本鋼管との経営統合と、JFEホールディングスの発足

2002年9月、業界2位のNKK(日本鋼管)と同3位の川崎製鉄が株式移転で共同持株会社JFEホールディングスを設立し、鉄鋼大手は新日鉄とJFEの2強体制に移行した案件。

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下垣内洋一両社の会社分割契約書締結を承認
下垣内洋一事業会社をJFEスチール・JFEエンジニアリング・JFE都市開発・JFE技研に再編★★
下垣内洋一無名の地場企業と組んだ中国での自動車用鋼板の現地生産と垂直分業

2003年9月、JFEホールディングス傘下のJFEスチールが中国・広州鋼鉄と合弁会社の設立を発表し(出資比率51%)、広州で自動車用鋼板の現地生産を開始した経営判断。高炉から熱延までの上工程を日本国内に残し、冷延・表面処理の下工程を現地合弁が担う垂直分業を海外戦略の基本に据えた。

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★★★
數土文夫數土文夫が代表取締役社長に就任
數土文夫日立造船とJFEエンジの保有株式取得によりユニバーサル造船を子会社化★★
2009〜2019年JSWスチールとの提携と初の純損失、ジャパンマリンユナイテッドの設立數土文夫JFE技研のエンジニアリング研究機能をJFEエンジへ移転
數土文夫JFE技研をJFEスチールへ統合
數土文夫インド市場への足がかりとしての、地場鉄鋼会社との包括的な協業

2009年12月、JFEスチールはインド民間鉄鋼最大手のJSWスチールと包括的な提携契約を締結した。自動車用高級鋼材の技術を供与し、日本で製造した半製品を供給する垂直分業を軸に、将来の資本参加までを視野に入れた。世界的な鉄鋼再編のなかで有力パートナーを欠いてきたJFEが、急成長するインド市場で反転攻勢を図った海外戦略の判断。

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★★★
馬田一馬田一が代表取締役社長に就任
馬田一JFEスチールがJFE都市開発を吸収合併し保有不動産活用事業を承継
馬田一初の当期純損失を計上
馬田一川崎マイクロエレクトロニクス全株式をメガチップスに譲渡
馬田一JFE商事を株式交換により完全子会社化★★
馬田一ジャパンマリンユナイテッドを設立★★
林田英治林田英治が代表取締役社長に就任
柿木厚司柿木厚司が代表取締役社長に就任
2020〜2026年コロナ禍の最終赤字と京浜高炉の休止、倉敷高炉の電炉転換柿木厚司最終赤字を計上(純損失▲1,977億円)★★
柿木厚司商号をジェイ エフ イー HDからJFEHDへ変更
柿木厚司改修期を迎える高炉を電気炉へ置き換える、生産体制とCO2排出の組み替え

2022年度、JFEスチールは西日本製鉄所(倉敷地区)で高炉の改修時期にあわせて高効率・大型電気炉を導入することを検討していると明らかにした。2023年度には2027年度の導入という時期が加わり、2024年度に「いち早く実装可能な革新電気炉を2027年度に改修時期を迎える高炉の代替プロセスとして導入する」ことを機関決定した。 工期は2025年4月から2028年度第1四半期、投資額は3,294億円で、2026年3月期の翌1年の設備投資計画3,989億円のうち最大の工事にあたる。資金は自己資金および借入金等を充てる。

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★★★
柿木厚司京浜地区の上工程(高炉・製鋼)を休止★★
柿木厚司JSWと方向性電磁鋼板JV「J2ES」を設立
北野嘉久北野嘉久が代表取締役社長に就任
北野嘉久グループ事業利益倍増の長期ビジョンを公表
北野嘉久倉敷第3高炉をバンキング(一時休止)
出典・参考

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