JFEHDの歴史
設立から現在に至る系譜
長期業績と歴代社長
沿革
創業期
2002年〜川崎製鉄とNKKの統合によるJFEHD設立
- 両社がティッセン・クルップ・スチールと自動車用鋼板分野で三社業務提携契約を締結[3]
- 経営統合契約書を締結[4]
- 川崎製鉄とNKKの統合[5]
- 東京・大阪・名古屋証券取引所市場第一部に上場[6]
- 日立造船との共同出資会社ユニバーサル造船へ造船事業を営業譲渡[3]
- 日本鋼管ライトスチールと川鉄建材の対等合併(JFE建材)で合意[7]
- JFEスチールの代表取締役社長に數土文夫氏を内定[8]
- 両社の会社分割契約書締結を承認[6]
- 事業会社をJFEスチール・JFEエンジニアリング・JFE都市開発・JFE技研に再編[6]
- 広州鋼鉄と合弁生産[9]
- 川鉄商事とエヌケーケートレーディングが経営統合で基本合意[10]
- 數土文夫が代表取締役社長に就任[11]
- 日立造船とJFEエンジの保有株式取得によりユニバーサル造船を子会社化[6]
筆者所見
JFEの統合は、対等の看板を掲げながら、痛みの配分を最初に決定した点に要諦があった。最初に休止する高炉2基を川崎製鉄側だけとし、千葉・京浜と倉敷・福山をそれぞれ1人の所長に委ねた[1]。設備と人事で出身母体の均衡を崩したことが、企業風土の異なる2社を一つの指揮系統へ統合する近道になった。第1次中期経営計画で2,500億円とした経常利益の目標は、2004年度に4,606億円へ達した[2]。早い決着が、統合の効果を3年で業績に表す前提を整えた。
- [1]JFEホールディングス アニュアルレポート 2003
- [2]JFEホールディングス 説明会資料 2006年3月9日「第2次中期経営計画について」
2009年〜JSWスチール提携と初の当期純損失
- JFE技研のエンジニアリング研究機能をJFEエンジへ移転[6]
- JFE技研をJFEスチールへ統合[6]
- JSWスチールと提携[12]
- 馬田一が代表取締役社長に就任[11]
- インドのJSWスチールと出資契約、技術供与契約等を締結[3]
- JFEスチールがJFE都市開発を吸収合併し保有不動産活用事業を承継[6]
- 初の当期純損失を計上[11]
- 川崎マイクロエレクトロニクス全株式をメガチップスに譲渡[6]
- JFE商事を株式交換により完全子会社化[6]
- ジャパンマリンユナイテッドを設立[6]
- JFEスチール・ガルバナイジング(タイランド)の溶融亜鉛鍍金鋼板製造設備稼働[3]
- 林田英治が代表取締役社長に就任[11]
- 中国JJP(嘉興JFE精密鋼管)の生産開始[13]
- JFEメカニカルとJFE電制がJFEメカニカルを存続会社として合併[3]
- 千葉の第6コークス炉A団が稼働[14]
- JFE鋼管と川崎鋼管がJFE鋼管を存続会社として合併[3]
- 柿木厚司が代表取締役社長に就任[11]
筆者所見
2009年以降のJFEは、新興国に設備を持たず、技術と資本の提供で成長市場の取り分を得る方針を採った。JSWスチールとの提携に続き、2010年には同社と出資契約・技術供与契約を締結した[3]。高炉を海外に建てる負担を避け、高級鋼の技術を対価に需要の伸びを取り込む手法である。国内では2012年3月期に初の当期純損失を計上し、同年に川崎マイクロエレクトロニクスを譲渡した[11][6]。周辺事業の整理を急いだ一方、国内の高炉体制の縮小は次の10年へ持ち越した。
- [3]有価証券報告書 第17期(2019年6月21日)
- [11]有価証券報告書
- [6]有価証券報告書(2025年6月25日)
転換期
2020年〜1,977億円の最終赤字と倉敷高炉の電炉転換
- 最終赤字を計上(純損失▲1,977億円)[11]
- 第7次中期経営計画を発表[16]
- 名古屋証券取引所上場廃止[6]
- 東京証券取引所の市場区分見直しによりプライム市場へ移行[6]
- 商号をジェイ エフ イー HDからJFEHDへ変更[6]
- JFEコンテイナーが上場廃止[17]
- JFEスチール倉敷の大型電炉化
- 京浜地区の上工程(高炉・製鋼)を休止[15]
- JSWと方向性電磁鋼板JV「J2ES」を設立[15]
- 北野嘉久が代表取締役社長に就任[11]
- JFEエンジニアリングが笠岡モノパイル製作所を発足[6]
- 「人財戦略本部」を新設[18]
- グループ事業利益倍増の長期ビジョンを公表[15]
- 倉敷第3高炉をバンキング(一時休止)[15]
筆者所見
2020年以降のJFEは、生産量を守る経営から、高炉を減らして利益を守る経営へ転じた。2020年3月期に1,977億円の最終赤字を計上し、2023年9月には京浜地区の上工程を休止した[11][15]。倉敷の大型電炉化は、脱炭素の投資と設備の削減を同時に実現する手段である。2024年にはJSWと方向性電磁鋼板の合弁J2ESを設立し、インドとの関係を合弁生産へ広げた[15]。国内の縮小と海外の高級鋼をどう両立させるかに、次の収益力がかかっている。
- [11]有価証券報告書
- [15]IR