JFEHDの歴史

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2002年に川崎製鉄と日本鋼管が経営統合したことが起源。

1970年の新日本製鐵の誕生以来の序列を統合で崩し、2023年に京浜地区の高炉を休止した。売上の6割を鉄鋼が占め、粗鋼の規模で日本製鉄を追う鉄鋼大手である。

設立から現在に至る系譜

1896年/1912年1916年1950年2002年2003年2026年川崎造船所1896年設立日本鋼管1912年設立川崎製鉄1950年川崎重工から分離JFEホールディングス2002年株式移転で設立決断日本鋼管2002年合流株式上場1916年日本鋼管が上場JFEスチール2003年鉄鋼事業を承継JFEエンジニアリング2003年エンジ事業を承継決断

長期業績と歴代社長

売上高30,983億円売上高34,317億円売上収益45,393億円純利益率10.5%純利益率1%純利益率1.5%2003/32006/32011/32016/32021/32026/3

沿革

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創業期

2002年〜川崎製鉄とNKKの統合によるJFEHD設立

  1. 両社がティッセン・クルップ・スチールと自動車用鋼板分野で三社業務提携契約を締結[3]
  2. 経営統合契約書を締結[4]
  3. 川崎製鉄とNKKの統合[5]
  4. 東京・大阪・名古屋証券取引所市場第一部に上場[6]
  5. 日立造船との共同出資会社ユニバーサル造船へ造船事業を営業譲渡[3]
  6. 日本鋼管ライトスチールと川鉄建材の対等合併(JFE建材)で合意[7]
  7. JFEスチールの代表取締役社長に數土文夫氏を内定[8]
  8. 両社の会社分割契約書締結を承認[6]
  9. 事業会社をJFEスチール・JFEエンジニアリング・JFE都市開発・JFE技研に再編[6]
  10. 広州鋼鉄と合弁生産[9]
  11. 川鉄商事とエヌケーケートレーディングが経営統合で基本合意[10]
  12. 數土文夫が代表取締役社長に就任[11]
  13. 日立造船とJFEエンジの保有株式取得によりユニバーサル造船を子会社化[6]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 経常利益率
JFEホールディングス2008年3月期売上高35,398億円売上高経常利益率14.2%
歴史詳細を読む川崎製鉄とNKKの統合によるJFEHD設立

筆者所見

JFEの統合は、対等の看板を掲げながら、痛みの配分を最初に決定した点に要諦があった。最初に休止する高炉2基を川崎製鉄側だけとし、千葉・京浜と倉敷・福山をそれぞれ1人の所長に委ねた[1]。設備と人事で出身母体の均衡を崩したことが、企業風土の異なる2社を一つの指揮系統へ統合する近道になった。第1次中期経営計画で2,500億円とした経常利益の目標は、2004年度に4,606億円へ達した[2]。早い決着が、統合の効果を3年で業績に表す前提を整えた。

  1. [1]JFEホールディングス アニュアルレポート 2003
  2. [2]JFEホールディングス 説明会資料 2006年3月9日「第2次中期経営計画について」

2009年〜JSWスチール提携と初の当期純損失

  1. JFE技研のエンジニアリング研究機能をJFEエンジへ移転[6]
  2. JFE技研をJFEスチールへ統合[6]
  3. JSWスチールと提携[12]
  4. 馬田一が代表取締役社長に就任[11]
  5. インドのJSWスチールと出資契約、技術供与契約等を締結[3]
  6. JFEスチールがJFE都市開発を吸収合併し保有不動産活用事業を承継[6]
  7. 初の当期純損失を計上[11]
  8. 川崎マイクロエレクトロニクス全株式をメガチップスに譲渡[6]
  9. JFE商事を株式交換により完全子会社化[6]
  10. ジャパンマリンユナイテッドを設立[6]
  11. JFEスチール・ガルバナイジング(タイランド)の溶融亜鉛鍍金鋼板製造設備稼働[3]
  12. 林田英治が代表取締役社長に就任[11]
  13. 中国JJP(嘉興JFE精密鋼管)の生産開始[13]
  14. JFEメカニカルとJFE電制がJFEメカニカルを存続会社として合併[3]
  15. 千葉の第6コークス炉A団が稼働[14]
  16. JFE鋼管と川崎鋼管がJFE鋼管を存続会社として合併[3]
  17. 柿木厚司が代表取締役社長に就任[11]

筆者所見

2009年以降のJFEは、新興国に設備を持たず、技術と資本の提供で成長市場の取り分を得る方針を採った。JSWスチールとの提携に続き、2010年には同社と出資契約・技術供与契約を締結した[3]。高炉を海外に建てる負担を避け、高級鋼の技術を対価に需要の伸びを取り込む手法である。国内では2012年3月期に初の当期純損失を計上し、同年に川崎マイクロエレクトロニクスを譲渡した[11][6]。周辺事業の整理を急いだ一方、国内の高炉体制の縮小は次の10年へ持ち越した。

  1. [3]有価証券報告書 第17期(2019年6月21日)
  2. [11]有価証券報告書
  3. [6]有価証券報告書(2025年6月25日)
転換期

2020年〜1,977億円の最終赤字と倉敷高炉の電炉転換

  1. 最終赤字を計上(純損失▲1,977億円)[11]
  2. 第7次中期経営計画を発表[16]
  3. 名古屋証券取引所上場廃止[6]
  4. 東京証券取引所の市場区分見直しによりプライム市場へ移行[6]
  5. 商号をジェイ エフ イー HDからJFEHDへ変更[6]
  6. JFEコンテイナーが上場廃止[17]
  7. JFEスチール倉敷の大型電炉化
  8. 京浜地区の上工程(高炉・製鋼)を休止[15]
  9. JSWと方向性電磁鋼板JV「J2ES」を設立[15]
  10. 北野嘉久が代表取締役社長に就任[11]
  11. JFEエンジニアリングが笠岡モノパイル製作所を発足[6]
  12. 「人財戦略本部」を新設[18]
  13. グループ事業利益倍増の長期ビジョンを公表[15]
  14. 倉敷第3高炉をバンキング(一時休止)[15]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 営業利益率
JFEホールディングス2026年3月期売上高45,393億円売上高営業利益率2.5%

筆者所見

2020年以降のJFEは、生産量を守る経営から、高炉を減らして利益を守る経営へ転じた。2020年3月期に1,977億円の最終赤字を計上し、2023年9月には京浜地区の上工程を休止した[11][15]。倉敷の大型電炉化は、脱炭素の投資と設備の削減を同時に実現する手段である。2024年にはJSWと方向性電磁鋼板の合弁J2ESを設立し、インドとの関係を合弁生産へ広げた[15]。国内の縮小と海外の高級鋼をどう両立させるかに、次の収益力がかかっている。

  1. [11]有価証券報告書
  2. [15]IR

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出典・参考
#年出所
[1]2003JFEホールディングス アニュアルレポート 2003
[2]2006JFEホールディングス 説明会資料 2006年3月9日「第2次中期経営計画について」
[3]2019有価証券報告書 第17期(2019年6月21日)
[4]2026JFEホールディングス 公式サイト「沿革」(2026年10月)
[5]2025JFEホールディングス 有価証券報告書(2025年3月期)【沿革】(2025年3月)
[6]2025有価証券報告書(2025年6月25日)
[7]2002日本鋼管ライトスチール・川鉄建材 お知らせ「日本鋼管ライトスチール(株)と川鉄建材(株)との合併について」(2002年10月29日)
[8]2002JFEホールディングス・川崎製鉄・NKK お知らせ「JFEグループ各社の役員人事および組織体制について」(2002年10月29日)
[9]2004JFEホールディングス 有価証券報告書(2004年3月期・連結)(2004年3月)
[10]2003川鉄商事・エヌケーケートレーディング お知らせ「川鉄商事とエヌケーケートレーディングの経営統合について」(2003年12月19日)
[11]—有価証券報告書
[12]2010JFEホールディングス 有価証券報告書(2010年3月期・連結)(2010年3月)
[13]2015会社IR「インベスターズ・ミーティング」
[14]2017会社IR「インベスターズ・ミーティング」(2017年4月27日)
[15]—IR
[16]2021有価証券報告書 第19期(2021年6月25日)
[17]2023コーポレートガバナンス報告書「コーポレート・ガバナンス報告書」(2023年5月16日)
[18]2024有価証券報告書 第22期(2024年6月25日)

同業他社の業績概況

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