ENEOS HD の歴史

1999年4月、石油元売り大手の日本石油が三菱石油を吸収合併し、日石三菱が発足した案件。石油製品全体で約25%のシェアを占める国内最大の元売りが生まれた。

2008年12月、石油元売り最大手の新日本石油と、石油・金属を手掛ける新日鉱ホールディングスが経営統合で合意し、2010年4月に共同持株会社JXホールディングスを設立した経営判断。1999年の日本石油・三菱石油合併以来、10年ぶりの大型再編となった。

2015年12月、石油元売首位のJXホールディングスと同3位の東燃ゼネラル石油が経営統合の基本合意を締結し、2017年4月にJXホールディングスが株式交換で東燃ゼネラル石油を完全子会社化してJXTGホールディングスが発足した。国内石油製品の販売シェアが50%を超える巨大元売が誕生した経営判断。

株式会社NIPPOは、2016年2月29日、東日本高速道路東北支社が発注する東日本大震災の舗装災害復旧工事の入札をめぐり東京地方検察庁から起訴された。同年9月6日には公正取引委員会の排除措置命令と課徴金納付命令を、9月15日には東京地方裁判所の有罪判決を受けている。2018年3月28日には東京都などが発注した舗装工事で再び排除措置命令と課徴金納付命令を受け、6月7日には国土交通省から30日間の営業停止処分を命じられた。 2021年9月7日、ゴールドマン・サックス系の2合同会社と基本契約書・株主間契約書を結び、NIPPOの非公開化に合意する。2022年3月29日に上場が廃止され、5月10日には保有株式の全てを譲渡した。

2021年10月11日、ENEOSホールディングスはエネルギーセグメントに属する子会社のENEOS株式会社を通じ、再生可能エネルギー発電専業のジャパン・リニューアブル・エナジー（JRE）の全株式を取得する契約を締結し、2022年1月14日に取得を完了した。売主はザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクの出資会社が75％、シンガポール政府投資公社の出資会社が25％を持つジーエス・リニューアブル・ホールディングス合同会社であった。取得後にJRE株式の5％を三井住友信託銀行へ譲渡したため、95％持分の取得として企業結合処理を行っている。

2022年1月、子会社のENEOS株式会社は和歌山製油所の精製・製造及び物流機能を2023年10月を目途に停止することを取締役会で決議した。生産停止は2023年10月に完了し、拠点は和歌山製造所と名を変えた。 決議を受け、同製油所設備は単独の使用価値がマイナスになることが想定されることから、2022年3月期に建物、構築物及び油槽等の帳簿価額の全額27,640百万円を減損損失として計上している。

持株会社の発足から2024年までに社長は6代替わり、いずれも在任は3年以内で終わった。初代の高萩光紀氏が26か月、松下功夫氏と内田幸雄氏が各36か月、杉森務氏が24か月、大田勝幸氏が22か月、齊藤猛氏が20か月である。 2022年8月12日に監査等委員でない取締役1名が辞任し、2023年12月19日には監査等委員でない取締役2名が退任した。2年連続で経営トップがENEOSグループ理念に反する不適切な行為に及んだことを痛恨の極みとし、2024年4月に宮田知秀氏が社長へ就任したうえで、後継者計画の再構築と取締役会の組み替えに入った。

2025年3月19日、ENEOSホールディングスが100%子会社の半導体材料大手JX金属を東証プライム市場へ新規上場させ、保有株の50.1%を売り出したカーブアウトIPO。初値は843円、市場からの資金吸収額は4400億円弱で、2018年のソフトバンク以来6年ぶりの大型上場となった。