資生堂の歴史
1872年〜資生堂薬局の創業と化粧品への参入
- 銀座の洋風調剤薬局で創業[3]
- 日本初の練り歯磨を発売[3]
- 化粧品に新規参入[4]
- 商標「花椿」を考案
- 薬局から化粧品部門が独立し化粧品部を開店[5]
筆者所見
資生堂の化粧品参入は、舶来品と国産品のあいだに開いた需要の隙間を、薬局の信用で埋める試みだった。洋風の生活様式が広がって生活必需品の輸入が増加すると同時に、国産品を愛用する風潮も強まっていた[1]。1897年に化粧水オイデルミンを発売し、化粧品事業へ進出した[2]。舶来の品質と国産の安心を両立させる立場は、銀座の洋風調剤薬局として出発した会社だからこそ取り得たと言える。薬局として築いた信用は、本来の目的である調剤より先に、化粧品で収益に変わった。
- [1]企業の歴史 : 明治百年（経済春秋社, 1968）「資生堂」の項
- [2]資生堂 有価証券報告書 第126期（2025年12月期）【沿革】
1923年〜チェインストアの導入による流通の垂直統合
- チェインストア方式確立[3]
- 資生堂に商号変更
- 販売会社制度を採用[3]
- 資生堂花椿会（現、花椿CLUB）が発足[3]
- 資生堂化学研究所が完成[3]
- 大阪資生堂（現、大阪工場）を設立[3]
筆者所見
チェインストア方式の特徴は、米国の手本から自主性を抜き取り、統制の網へ作り替えた点にある。松本昇氏が米国から持ち帰ったボランタリー・チェーンの構想は、商工省に取り上げられず棚上げされていた[6]。加盟店の自発的な連合という原型は、本社主導の組織へ置き換わった。経済誌は後年、その中央集権的なチェーンを、自主性を尊重する中山太陽堂の代理店システムと対置した[7]。統制の強さは価格を安定させた反面、再販撤廃まで流通改革を遅らせる重荷にもなった。
- [6]東商 1963年5月号「我が社の販売組織とスーパー・マーケットに対する考え方」
- [7]ダイヤモンド 1963年6月3日号「700万人のトップレディをつかんだ"花椿会"」
1949年〜躍進5ヵ年計画と台湾進出から国内シェア1位へ
- 東京証券取引所に株式上場[3]
- 躍進5ヵ年計画を策定
- 台湾資生堂を設立[3]
- 資生堂商事を設立[3]
- 大船工場を新設[3]
- 国内シェア1位
- 資生堂コスメティックスを設立[8]
- 資生堂コスメティチ（イタリア）を設立[3]
筆者所見
戦後の資生堂の海外進出は、新しい市場の開拓である以上に、戦争で失った外地の販売網を取り戻す試みとして始まった。1957年6月には、戦前に販売網を拡大していた台湾に台湾資生堂を設立した[3]。アジアの旧拠点から再出発した点に、戦前との連続性がある。1968年6月にはイタリアに資生堂コスメティチを設立した[3]。欧州への進出は戦前の外地網にはない一歩で、国内の販売会社制度を持ち込めない市場で何を競争優位の源泉にするかという問いを残した。
- [3]有価証券報告書（2026年3月23日）
1975年〜カリタ社などの買収と再販価格維持の撤廃
- 掛川工場を新設[3]
- 資生堂ドイチュラントを設立[3]
- 久喜工場を新設（トイレタリー）
- カリタ社を買収[3]
- 資生堂薬品を設立[3]
- 販社改革・在庫回収
- 資生堂インターナショナルCorp.（現、資生堂アメリカズ）を設立[3]
- ゾートス社を買収[3]
- 決算日を11月30日から3月31日に変更[3]
- 資生堂アメリカInc.を設立[3]
- ボーテプレステージインターナショナルをフランスに設立[3]
- フランスのジアン工場が竣工[3]
- 資生堂コスメニティー（現、資生堂フィティット）を設立[3]
- 中国・北京麗源公司と資生堂麗源化粧品有限公司を設立[3]
- 販売会社15社を合併し資生堂化粧品販売に統合[8]
- 資生堂インターナショナルを設立[3]
- ヘレンカーチス社の北米プロフェッショナル事業を買収[3]
- 再販価格維持の撤廃[9]
- 上海に合作会社の上海卓多姿中信化粧品有限公司を設立[3]
- 米国ラモア社のプロフェッショナル事業部門を買収[3]
- 香港に合弁会社の資生堂大昌行化粧品有限公司を設立[3]
- エフティ資生堂を設立しパーソナルケア事業を営業譲渡[3]
2001年〜ベアエッセンシャル買収とパーソナルケア事業の売却
- ブランドの集約[11]
- 米国ジョイコ・ラボラトリーズ社を買収[8]
- 大阪資生堂と資生堂化工の両生産会社を吸収合併[8]
- 持株会社を新設[3]
- 資生堂プロフェッショナルを設立[3]
- TSUBAKI集中投資
- 国内4拠点の閉鎖
- 資生堂物流サービスを日立物流に譲渡し物流業務をアウトソーシング[3]
- 資生堂リースを東京リースに譲渡[3]
- 資生堂ベトナムInc.を設立[8]
- 米ベアエッセンシャル買収[3]
- 資生堂大昌行化粧品有限公司を完全子会社化[3]
- Webを活用した新ビジネスモデル「ワタシプラス」を開始[3]
- 魚谷雅彦氏が社長就任[12]
- 「カリタ」「デクレオール」ブランドをロレアル社に譲渡[3]
- 鎌倉工場を閉鎖[3]
- 資生堂アジアパシフィックを設立[13]
- 決算日を3月31日から12月31日に変更[3]
- 日本向けコーポレート機能の一部とヘルスケア事業を資生堂ジャパンに承継[3]
- 「ジャン ポール ゴルチエ」のフレグランスの知的財産権をプーチ社に譲渡[3]
- 米国ガーウィッチ社（「LAURA MERCIER」）を買収[14]
- ゾートス社をヘンケル社に譲渡[3]
- 米国Olivo Laboratoriesから人工皮膚形成技術「Second Skin」を取得[3]
- 資生堂グローバルイノベーションセンター（S/PARK）が完成[3]
- Drunk Elephant HDを買収[3]
- 国内生産体制を増強
- 上海にBeauty Innovation Hubを開所[3]
- 大阪茨木工場が竣工[15]
- パーソナルケア事業の売却
- 米国3ブランドを売却[3]
- 福岡久留米工場が竣工[3]
- プロフェッショナル事業をヘンケルグループ会社に譲渡[3]
- パーソナルケア製品の生産事業をファイントゥデイホールディングスに譲渡[3]
- DDG Skincare HDを買収[3]
- 指名委員会等設置会社へ移行
- 米州事業の縮小と希望退職
- Max Mara社とのグローバルライセンス契約を締結[3]
- 米州事業でのれんの減損損失を計上[10]
- 資生堂（タイランド）を完全子会社化[3]
筆者所見
2001年以降の資生堂は、買収と売却を往復し、買収に依存する海外成長の限界を露呈した。2014年にカリタをロレアル社に譲渡し、2021年には米国の3ブランドを売却した[3]。取り込んだブランドを自社の販売網で育てる仕組みは、最後まで整わなかった。ベアエッセンシャルの買収で得た北米の足場も、2025年に米州事業でのれんの減損損失を計上するに至った[10]。パーソナルケア事業の売却で高価格帯へ絞った後も、米州の再建は米州事業の縮小に持ち越された。
- [3]有価証券報告書（2026年3月23日）
- [10]臨時報告書