富士フイルム の歴史

1934年1月、大日本セルロイドが写真フィルム部門を分社する形で、資本金300万円の富士写真フイルム株式会社が神奈川県足柄上郡（現南足柄市）の足柄工場で発足した。米コダック・独アグファに依存する年1500万円規模の輸入構造を国産で置き換える国策の枠で、政府は資本金の40%にあたる助成金を交付し、専業会社として乳剤化学と精密塗布の習得に着手させた。初代社長には大日本セルロイド出身の春木栄氏が就任した。

2004年、写真フィルムの世界需要が2000年をピークに急減するなか、富士写真フイルムの古森重隆社長兼CEOが、創立75周年の2009年度を目標年とする中期経営計画"VISION75"を発表し、徹底的な構造改革と成長分野への資源再配分に踏み切った経営判断。

2008年3月期、エイジングケアを目的としたスキンケアシリーズ「ASTALIFT（アスタリフト）」を発売した。前の期にあたる2007年3月期に機能性スキンケア化粧品「エフスクエアアイ」と機能性体内ケア食品「エフキューブアイ」を開発してヘルスケア分野へ参入しており、アスタリフトはその延長に置いた本格ブランドである。 同じ期にマルチサプリメント「メタバリア」「オキシバリア」も発売し、肌と体内の両面からエイジングケアを扱う品揃えとした。事業はインフォメーション ソリューション部門のライフサイエンス事業に属する。

2008年、富士フイルムが医薬品メーカーの富山化学工業を大正製薬と共同で買収し、増資の引受けと株式公開買付けで子会社に収めた経営判断。普通株式の66％を総額978億円で取得し、画像診断（診断）に偏っていた医療事業を医薬品（治療）へ広げ、ヘルスケアを全社の主力事業に据える転換となった。

2011年3月、富士フイルムは写真フィルム事業の消失を受けて再編したヘルスケア事業の主力として、バイオ医薬品の製造受託（CDMO）を選んだ。米国Merck & Co., Inc.の受託製造子会社2社を269億5,900万円で買収して参入し、2019年8月には米Biogenのデンマーク製造子会社を962億4,600万円で取得して大量生産に対応する拠点を加えた経営判断。

富士ゼロックスの海外販売子会社であるFuji Xerox New Zealand LimitedとFuji Xerox Australia Pty. Ltd.で、不適切な会計処理及び取引が判明した。第三者委員会が全容の解明にあたり、特定した必要な修正はすべて連結財務諸表へ反映された。 2017年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は、開示すべき重要な不備があるため有効でないと評価されている。第117期から第120期までの連結決算が訂正され、第121期の有価証券報告書の提出は2017年7月31日となった。

2018年1月、富士フイルムホールディングスは、米ゼロックスが合弁会社の富士ゼロックスを完全子会社としたうえで、その第三者割当増資を引き受けてゼロックス株式の50.1%を取得する契約を締結した。しかし同年5月に相手方から契約終了の通知を受け、統合構想は実現しなかった。2019年11月、富士フイルムはゼロックスが保有する富士ゼロックス株25%を239,633百万円で取得して合弁契約を解消し、完全子会社とした経営判断。既に75%を持つ子会社の追加取得であり、企業結合ではなく資本取引として処理された。