富士フイルム の歴史

1934年1月、大日本セルロイドが写真フィルム部の事業一切を分離継承させ^[1]、資本金300万円・従業員340名^[2]で富士写真フイルムを創業した。大正13年に旭写真工業の国産フイルムが、昭和4年に六桜社のフイルムが発売されていたが、いずれもフィルムベースは輸入品に頼っていた^[3]。その国産化に乗り出した大日本セルロイドは約15年の準備期間を経て昭和8年から神奈川県足柄上郡足柄町に写真フィルム製造工場の建設を進め、昭和9年1月に完成^[4]させている。新会社はこの足柄工場を丸ごと引き継ぎ、フィルムベースから製品までの一貫生産体制がわが国で初めて実現^[5]した。用地には富士山と丹沢を水源とする酒匂川の軟水と、低湿度の気候を備えた足柄上郡^[6]が選ばれた。

創業直後の1936年に量産化でつまずき、累積36万円の赤字を計上して事業の継続が危ぶまれた^[7]。乳剤の性能が外国品に追いつかず、現像所の評価で国産は絶望視される水準^[8]にあった。のちに4代目社長となる小林節太郎氏は社内に去就を問い、「資本金の40%におよぶ巨額の助成金交付を得てフィルム国産に踏み切った。外国品を駆逐するのが使命と思い、経営してきたが、累積36万円の赤字を出し、会社は憂慮すべき状態になった。やめたいものは遠慮せずに去ってほしい」（私の履歴書 1977）と述べて、再建に協力する者と運命を共にする方針を示した。1938年6月には小田原工場を建設し^[10]、硝酸銀・色素などの高度化成品部門と、光学硝子・写真機などの精密光学機器部門を拡充して量産専用のラインを分離した。 ^[9]

1939年の写真感光材料製造事業法の施行により、写真フィルムは陸海軍向けの国家管理品目^[11]となった。1944年3月には榎本光学精機製作所を買収^[12]し、終戦時には従業員約8000名の規模^[13]へ達している。戦後は1946年4月に天然色写真を設立^[14]し、4大特約店による販売網と現像網を東西日本に敷いた。1949年5月には東京・大阪の証券取引所へ上場^[15]し、写真専業の公開メーカーとして再出発した。

1951年に国産初の長編劇映画用カラーフイルムを完成させ、翌1952年にはロールフイルム「ネオパンSS」^[16]を売り出した。1954年にはオートメーション方式による新フイルム工場を完成させ、1953年から進めてきたフィルムベースの不燃化を同年末に終えている^[17]。1956年には品質管理の優秀性を評価されてデミング賞を受けた^[18]。国産化の使命を掲げて出発した専業メーカーは、この20年で製品系列と品質管理の体系を自前で組み上げた^[19]。

1961年10月の時点で、カメラは国産品が普及した一方、需要が急にふえたカラーフィルムでは国産品と舶来品の品質格差が残った^[20]。安い国産フィルムは色で見劣りし、高い舶来品には値打ちがあるという評価が定着しており、富士写真フイルムと小西六写真工業は翌年に迫った輸入自由化に戦々恐々としていた^[21]。自由化されればアグファもコダックもともに値を下げ、国内に現像設備を広げて大攻勢に転じる^[22]と見られていた。国産フィルムが実力を試されるのは^[23]、その自由化のときからだった。

1962年2月、英国ランクゼロックス社との合弁により富士ゼロックスを設立^[24]し、ゼログラフィー方式の複写機という写真感光材料以外の収益源を得た。複写機は一度納入すれば以後のコピー利用量に応じて安定して収益が入り、1970年代に特許が切れるまで市場を独占^[25]して高収益を上げた。1963年10月には富士宮工場を建設して印画紙用バライタとバライタ原紙の内製^[26]に踏み込み、1965年12月に米国ニューヨーク州へFuji Photo Film U.S.A.を、1966年6月にドイツへFuji Photo Film (Europe) GmbHを設立^[27]した。1972年12月には吉田南工場を建設し、オフセット印刷用材料であるPS版の製造^[28]を始めた。

1968年12月、通産省はカラーフィルムの輸入を全面的に自由化する意向を固め、映画用を年内に、8mm・16mm・一般カメラ用を翌年度から1年ないし1年半のうちに段階的に自由化する方針^[29]を打ち出した。その背景には、電子製品など将来の戦略産業の自由化を先送りするため、カラーフィルムを差し出して交渉の材料に使う^[30]という通産省の計算があった。翌1969年10月にはコダックが値下げするといううわさが流れ、「コダックが本気で日本市場を攻撃してくれば、コカコーラやネスカフェのようにひとたまりもない^[31]」（読売新聞 1969/10/14）と国内メーカーは弱気だった。

1973年の時点で、店頭価格は国産が500円、海外製が1200円と開いていた^[32]。1977年2月4日、富士写真フイルムはISO400の超高感度35ミリカラーネガフイルム「フジカラF-II 400」の36枚撮りを標準小売価格950円で発売^[33]し、価格の優位を保ったまま感度で舶来品に並んだ。開発にあたって常務会は「満場一致で、この新製品を総力を結集して開発しよう^[34]」「予算は使いたいだけ使ってもいいし、人間も集められる範囲でどんどん投入していい」（プレジデント 1977/12）という異例の承認を出した。

1980年5月、大西實氏が社長に就いた^[35]。緑のフジカラーののぼりを背負って外回りをし、抜群の営業成績を残した^[36]営業畑の出身である。大西氏は「EK（イーストマン・コダック）に追いつき、追い越す」という単純明快なスローガンで社内を糾合し、1987年ごろには営業利益1500億円を安定して稼ぐ体質へ^[37]富士写真フイルムを変えた。倹約を重ねて資金力を蓄え、そのカネで製品開発・工場建設・販売網整備を地道に進める経営^[38]であり、内部情報はいっさい外へ出さなかった。

1983年には、レントゲン写真をデジタル保存する世界初のX線画像診断システムFCRを売り出した^[39]。医療用X線フィルムの国産化は創業2年後の1936年にさかのぼり^[40]、写真感光材料と並ぶ事業の系譜がここから伸びる。1985年には写真フィルムの国内シェアで富士写が70%強で独走し、小西六写真工業が20%弱、コダックが10%強で第3位^[41]という勢力図になった。1982年8月にはオランダへFuji Photo Film B.V.を、1988年7月には米国サウスカロライナ州へFuji Photo Film, Inc.を設立^[42]し、フィルムと印画紙の一貫生産を海外へ移した。

稼いだ利益は株主に配らず社内へ積み上げ、1990年代後半まで配当性向は10%未満の低水準が常態化^[43]した。連結ベースの利益剰余金は1996年3月期末で1兆1425億円に達し、金利が1%上がれば年間利息が約30億円ふえる^[44]規模だった。ところが経営効率は反対の方向へ動いており、株主資本利益率は1981年の19.1%をピークに年々下がって1996年3月期には5.8%まで縮み、蓄えた利益を効率的に再投資できていなかった^[45]。

日本の写真関連製品の市場規模は1980年の7307億円から1992年の1兆1521億円まで年々拡大したのち^[46]、成熟による数量の伸び悩みと、円高による海外製フィルム・印画紙の流入でマイナスに転じ、1995年には1兆0647億円まで縮んだ^[47]。1995年5月、米国で70%のシェアを持つイーストマン・コダックは、日本で70%のシェアを持つ富士写真フイルムが高いリベートなどで排他的な商慣行を行っているとして、米通商法301条に基づき米通商代表部へ提訴した^[48]。1996年6月、通商代表部は日本政府の行為は不当だとする301条調査結果を発表すると同時に、日本を世界貿易機関へ提訴した^[49]。

1997年12月、世界貿易機関の紛争処理小委員会は日本市場に参入妨害の事実はないとする中間報告をまとめ、日米フィルム紛争は富士フイルムの勝訴で決着^[50]した。1998年1月には米国の主張をほぼ全面的に退けた最終報告が日米両政府へ伝えられ、本文476ページに及ぶ報告は非違反申し立てについての判断にその大半を当てていた^[51]。この間コダックは主力のフイルム・印画紙がドル高で輸出採算を悪化させ、全世界で1万人の人員削減と2年間で10億ドルのコスト削減を発表^[52]しており、日本での全面勝訴は富士写真フイルムの社内に「得がたい成功体験^[53]」を残した。

その勝訴と前後して、1997年にカラーフィルムの国内出荷はピークを迎え、富士写真フイルムの営業利益率も同時に頭を打った^[54]。それでも大西体制は写真フィルムを中心とする戦略を変えず、向かった先は社内の引き締め^[55]だった。1996年4月に約10年ぶりで管理職の役職制度を改定し、役職定年年齢の引き下げと一律の減俸措置を入れたが、減俸による人件費の減少は年間数億円にとどまり^[56]、社員のモチベーション低下を招いた^[57]。

1995年、カシオ計算機が普及型デジタルカメラ「QV-10」を発売^[58]した。翌1996年に富士写真フイルムは既存フィルムより装填が簡便な次世代フィルムとしてAPSを業界共同で開発したが、多くの消費者はAPSに目もくれずデジタルカメラへ流れた^[59]。APSカメラ最大手だったキヤノンがデジタルカメラへの本格移行を決めた2000年を境に、フィルム市場は年率3割の高いペースで激減^[60]し始める。既存フィルムの延命でしかないAPSに軸を預けた^[61]ことが、その後のデジタルカメラでの苦戦につながった。

富士写真フイルムはCCDなど撮像半導体に画像を記録するデジタルカメラを世界で初めて製品化したメーカーであり、1990年代後半には世界シェアの1、2位を争っていた^[62]。しかし驚異的に儲かるフィルムを前にデジタルカメラは不採算事業と見下され、シェアはみるみる低下する^[63]。印画紙も写真印刷を売りにする家庭用インクジェットプリンタに侵食され、店頭プリント用のミニラボは1000万円超と高額で購入できる写真店が少なく、その間にセイコーエプソンとキヤノンの先行を許した^[64]。1997年11月の時点で、単体で1000億円以上の経常利益を上げ続ける超高収益企業は、すでに転換点に立っていた^[65]。

1996年6月、宗雪雅幸氏が社長に就任し、大西實氏は会長へ退いた^[66]。2000年6月には古森重隆氏が社長に就いた^[67]。人材豊作の年と呼ばれた1963年入社組から苛烈な出世競争を勝ち抜いた、印刷と記録メディアの営業畑^[68]を歩んだ非主流の人である。ただし大西氏は代表権を持つ会長として残り、古森氏が2003年にCEOへ就くまで^[69]写真フィルム中心の路線は動かなかった。写真フィルムが売上高に占める比率は、かつての4割近くから2003年度には7.9%まで下落している^[70]。

2004年1月20日、会社創立70周年のこの日に、古森重隆CEOは中期経営計画「VISION75」を発表した^[71]。写真フィルムに替わる新事業を育成し、多様な事業に対応できるよう連結経営を強化し、写真フィルム関連の構造改革を断行する^[72]、という三つを柱に据えた計画である。国内販売体制の再構築や生産体制の再編などで3年後に約650億円のコストダウンを掲げ^[73]、強さの源泉だった流通構造に大ナタを振るうと宣言した。写真フィルムは全社の利益の3分の2を稼いでいたが、その世界需要は古森CEOが社長に就任した2000年にピークをつけ^[74]、2006年に半減、2010年には10分の1以下へ落ち込んだ^[75]。

2004年10月、富士写真フイルムは約70年にわたり運命共同体として歩んだ4大特約店の制度を廃止し、販売子会社の富士フイルムイメージングを設立して営業権を譲り受けた^[76]。1871年創業の浅沼商会を筆頭に老舗が揃った4社のうち、83年の歴史を持つ近江屋写真用品と美スズ産業は会社清算^[77]に追い込まれた。4特の経常利益率は1%を割り込んでおり、4社で約115億円あった差入保証金の返還を考慮しても、富士写の負担は200億〜300億円^[78]と見られた。コニカが1997年に特約店制度を廃止していたのに対し、富士写は成功体験の大きさと業界への配慮から積年の課題^[79]に手をつけられずにいた。

2006年1月31日、富士写真フイルムはイメージング事業で約5000人の人員削減を発表した^[80]。国内外の写真関連部署で働く約1万5000人のうち3分の1にあたり、創業以来初のリストラ^[81]である。生産・販売体制の縮小に伴う一時費用は総額約1650億円を当年度と翌年度に集中計上^[82]し、例年1500億円前後だった営業利益は半減した^[83]。同年10月には全ての営業を富士フイルムへ承継する新設分割を行って持株会社の富士フイルムホールディングスへ移行^[84]し、社名から「写真」の2文字が消えた^[85]。富士ゼロックスは2001年3月に発行済株式総数の25%を追加取得して連結子会社^[86]としていたが、連結売上高の4割を占めながら距離が残っており、持株会社への移行で両社は急接近した^[87]。

古森CEOは2003年以降、30人のTACフィルム専門チームを事業部へ格上げしたのを皮切りに、ライフサイエンス事業部・化学薬品事業部・光学デバイス事業部・内視鏡システム部など六つの新しい事業部を立ち上げた^[88]。いずれも成長分野でありながら、写真フィルムの時代には「非主流」の烙印を押されてきた領域^[89]である。2004年の経営会議でTACフィルムの1ライン増設を提案した担当者に対し、古森CEOは「2ラインじゃなくていいのか」と逆提案し、1ライン百数十億円の設備を一度に二つ作らせた^[90]。液晶方式とプラズマ方式の勝敗が決していない段階での増産投資であり、フラットパネルディスプレー材料事業の売上高は2003年度の760億円から2010年度の2185億円へ伸びた^[91]。

フィルムに代わる成長分野を探すため、富士フイルムは自社が保有する技術の棚卸しに取りかかった^[92]。写真フィルムの材料の半分は肌の主成分と同じコラーゲンであり、フィルムづくりで培ったコラーゲン研究・光解析コントロール・抗酸化・独自のナノテクノロジーの四つが化粧品に生かせる^[93]と見極めた。2006年に化粧品市場へ参入し、翌2007年には抗酸化物質アスタキサンチンをナノレベルの乳化・分散技術で微細化して主成分に据えたスキンケアブランド「アスタリフト」^[94]を売り出した。VISION75の発表から3年を経た2007年度の売上高は2兆8468億円、営業利益は2073億円^[95]で、いずれも当時の過去最高だった。

2008年3月、富士フイルムは富山化学工業の株式を公開買付けにより取得して連結子会社とした^[96]。TOB価格は1株880円で、公表前営業日の終値631円に39.4%のプレミアム^[97]を乗せている。大正製薬との共同買収により最終的に富士フイルムが66%、大正製薬が34%を保有^[98]し、買収の総額は約1300億円に達した^[99]。取り込んだパイプラインの抗ウイルス薬T-705は、2014年3月に「アビガン」の名で世界に先駆けて国内の製造販売承認を取得^[100]した。2011年3月には米メルクの受託製造子会社MSDバイオロジクスとダイオシンスを買収してバイオ医薬品の製造受託へ参入し、2012年3月には携帯型超音波診断装置に強みを持つ米SonoSiteを買収^[101]した。

2016年3月期の連結売上高2兆4916億円のうち47%を占めるドキュメント事業がオフィスの印刷需要の低迷で伸び悩む^[102]なか、富士フイルムは東芝メディカルシステムズの買収に名乗りを上げたが、接戦の末にキヤノンへ競り負けた^[103]。2017年4月には富士ゼロックスのニュージーランド・オーストラリア子会社で利益の過大計上が発覚し、富士フイルムHDの2010〜15年度の純利益は累計281億円が過大に計上^[104]されていた。2018年1月31日、富士フイルムHDは米ゼロックス株の50.1%を取得し、傘下の富士ゼロックスと経営統合する構想を公表した^[105]。富士ゼロックスが金融機関から約6700億円を借り入れて富士フイルムHDの保有する75%の自社株を取得し、その資金を米ゼロックスの第三者割当増資引き受けへ充てるため、グループから現金は流出しない^[106]仕組みだった。だが筆頭株主のカール・アイカーン氏と第3位株主のダーウィン・ディーソン氏が評価は低すぎるとして反対し、2018年4月27日にニューヨーク州の裁判所が統合の差し止めを命じ、米ゼロックスは同年5月13日に統合契約を破棄した^[107]。

富士フイルムHDは契約違反として10億ドル超の損害賠償を求めて提訴^[108]したうえで、2019年11月に23億ドルで富士ゼロックス株25%などを買い取り、完全子会社とした^[109]。ゼロックスの販売地域の縛りが外れ、欧米も含めて自由に製品を供給できる立場^[110]を得ている。ヘルスケアの側では2019年8月に米バイオジェンのデンマーク製造子会社を約8億9000万ドルで取得し、バイオ医薬品の受託生産能力を4工場合計15万リットルへ約3倍に引き上げた^[111]。2019年12月に約1790億円で買収すると発表した日立製作所の画像診断関連事業^[112]は2021年3月に連結子会社となり^[113]、CTとMRIという大型の診断機器が製品群に加わった。2021年6月に古森重隆氏が退任し、同月に社長兼CEOへ就いた後藤禎一氏^[114]が掲げた2027年3月期のヘルスケア売上高1兆円は2年前倒しで達成され、2024年度のメディカルシステム事業は売上高6932億円、全社売上高は3兆1958億円となった^[115]。バイオ医薬品CDMOでは細胞培養槽を2030年度に約5倍の75万リットル強へ広げ^[116]、売上高を2023年度の2034億円から7000億円へ伸ばす計画^[117]を掲げている。