LINEヤフーの歴史

更新：

ソフトバンクと米Yahoo!の合弁から現在まで

沿革

1996年にソフトバンクと米Yahooの合弁で設立されたヤフーが起源。

同年に検索サービス「Yahoo! JAPAN」を始め、1999年にオークションとショッピングを立ち上げ、2018年に決済のPayPayを合弁で設立した。国内のインターネット大手である。

1996年/2000年 2012年/2015年 2016年/2018年 2019年/2021年 2022年/2023年 2026年 ピーアイエム 2000年吸収合併 ヤフー 1996年設立 バリューコマース 2012年子会社化 アスクル 2015年買収 一休 2016年買収 PayPay 2018年合弁で設立 Zホールディングス 2019年商号変更 LINE 2021年経営統合 PayPay 2022年子会社化 LINEヤフー 2023年グループ再編で発足
LINEヤフー 有価証券報告書「沿革」
創業期

1996年〜ソフトバンク・米Yahoo!合弁のヤフー設立とYahoo!オークション

  1. ヤフーを設立[47]
  2. 検索サービスYahoo! Japanのサービス開始[21]
  3. 本社を東京都中央区日本橋箱崎町に移転[21]
  4. 「Yahoo!天気情報」「Yahoo!ニュース」を開始[106]
  5. 「Yahoo!ファイナンス」を開始[106]
  6. 「Yahoo!スコアボード」（現スポーツナビ）を開始[106]
  7. 株式を店頭登録[21]
  8. 「Yahoo!ゲーム」等の登録サービスを開始[21]
  9. 本社を東京都港区北青山に移転[21]
  10. Yahoo!オークション参入[21]隣接領域への展開
  11. ピーアイエム（電脳隊）を吸収合併[21]
第1章米Yahoo!との合弁で開いた日本語のディレクトリ検索と、100万ページビューまでの提携
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 当期純利益率
LINEヤフー2000年3月期売上高56.95億円売上高当期純利益率20.2%
就任年社長氏名役職名
井上雅博
急成長期

2001年〜Yahoo! BBの商用開始と検索エンジンのGoogle採用

  1. 「Yahoo!オークション」で本人確認と補償制度を有料化[31]
  2. Yahoo!BB参入[21]隣接領域への展開
  3. 「Yahoo!オークション」で出品システム利用料の課金を開始[21]
  4. ネットラストの株式を取得し子会社化[21]買収
  5. 「検索連動型広告」を開始[106]
  6. 国内初の個人間クレジット決済「Yahoo!ペイメント」を開始[21]
  7. 本社を東京都港区六本木に移転[21]
  8. 有料会員制サービス「Yahoo!プレミアム」を開始[21]
  9. 東京証券取引所第1部に株式上場[21]
  10. 保険関連サービスへの展開へワイズ・インシュアランスを設立[21]
  11. リクルートとの合弁でインディバルを設立[10]
  12. 「Yahoo!知恵袋」を開始[106]
  13. 東京都主税局と全国初の「インターネット公売」を実施[21]
  14. ソフトバンクと携帯電話事業で業務提携に合意[53]
  15. 「Yahoo! JAPAN研究所」を設立[21]
  16. オーバーチュアの株式を取得し子会社化[12]買収
  17. ソフトバンクIDCソリューションズを子会社化[8]買収
  18. 3期連続で売上成長が低迷
  19. GyaOの株式を取得[21]
  20. 検索エンジンをGoogleに変更[21]
  21. X社（旧Twitter社）と戦略提携[106]
第2章月額2280円のYahoo! BBと、ソフトバンクの株売出しを経た東証1部上場
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 当期純利益率
LINEヤフー2011年3月期売上高2,924億円売上高当期純利益率31.5%
就任年社長氏名役職名
井上雅博
安定成長期

2012年〜宮坂学の爆速経営とアスクルの買収

  1. 宮坂学氏が社長就任トップ交代・承継
  2. アスクルとコマース関連事業で業務・資本提携を締結[21]
  3. YJキャピタル（現Z Venture Capital）を設立[21]
  4. バリューコマースを子会社化し「LOHACO」を開始[21]買収
  5. eコマース革命で出店料無料化[63]収益モデル転換
  6. eコマース事業で新戦略を開始[21]
  7. ジャパンネット銀行の銀行主要株主認可を取得[21]
  8. ワイモバイルとスマートフォンで各種サービスの提供を開始[21]
  9. ワイジェイカード（現PayPayカード）を子会社化[21]買収
  10. 「Yahoo! JAPANカード」の提供を開始[21]
  11. アスクルの連結子会社化垂直統合・内製化
第3章44歳の宮坂学社長による爆速経営と、アスクル・バリューコマースとの資本関係
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 営業利益率
LINEヤフー2015年3月期売上高3,959億円売上高営業利益率49.8%
就任年社長氏名役職名
井上雅博
宮坂学
成長期

2016年〜川邊健太郎の社長就任とPayPayの合弁設立

  1. 一休を買収[22]買収
  2. 一休の株式を取得し子会社化[21]買収
  3. 本社を東京都千代田区紀尾井町に移転[21]
  4. ソフトバンク会員に「Yahoo!プレミアム」を提供開始[21]
  5. ジャパンネット銀行に取締役の過半数を派遣し子会社化[21]買収
  6. PayPayを合弁設立。決済に注力[107]
  7. delyの株式を取得し子会社化[21]買収
  8. キャッシュレス決済サービス「PayPay」を提供開始[21]
第4章一休とイーブックイニシアティブジャパンの買収と、最高裁で退けられた合併の節税
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • その他費用
  • 営業利益
  • 営業利益率
LINEヤフー2018年3月期売上高8,971億円売上高営業利益率20.7%
就任年社長氏名役職名
宮坂学
川邊健太郎
転換期

2019年〜ZOZO買収とLINEとの経営統合

  1. 筆頭株主がソフトバンクに異動[21]
  2. LINEとの経営統合[22]合併・経営統合
  3. Zホールディングスに商号変更して持株会社体制に移行[21]商号変更
  4. ZOZO買収で親子上場[21]隣接領域への展開
  5. LINEとの経営統合に関する最終合意書を締結[21]
  6. LINE・ソフトバンク・NAVERと業務提携の基本合意書を締結[21]
  7. LINEが証券取引所から上場廃止[107]上場廃止
  8. 筆頭株主がAHDに異動[21]
  9. ZHDとLINEの経営統合が完了[21]
  10. 出前館の株式を追加取得（取得後41.99%）
  11. Oath社とヤフージャパンのブランド買取の最終契約を締結[21]
  12. クレジットカード「PayPayカード」を提供開始[21]
  13. 業績不振による経営体制の変更
  14. 東京証券取引所プライム市場に移行[21]
  15. PayPayを子会社化[21]買収
第5章持株会社Zホールディングスへの移行と、ZOZO株50.1%取得・アスクル社長の退任
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • その他費用
  • 営業利益
  • 営業利益率
LINEヤフー2022年3月期売上高15,674億円売上高営業利益率12.1%
就任年社長氏名役職名
川邊健太郎
転換期

2023年〜LINEヤフーの発足と情報漏えいを受けたNAVERとの切り離し

  1. 無料動画配信サービス「GYAO!」を提供終了[21]
  2. LINE証券の主要サービスを野村證券に事業移管[21]
  3. 5社再編でLINEヤフー発足[21]合併・経営統合
  4. 「ヤフオク!」等を「Yahoo!オークション」等に名称変更[21]
  5. 有料会員制サービス「LYPプレミアム」を開始[21]
  6. delyが東京証券取引所グロース市場に上場[21]上場
  7. LINE Bank Taiwanを子会社化[108]買収
  8. Zフィナンシャルを吸収合併[108]
  9. PayPayがT&Dフィナンシャル生命を子会社化[108]買収
第6章出澤剛社長の単独CEO体制と、5社を1社にまとめたLINEヤフー
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 営業利益率
LINEヤフー2026年3月期売上高20,364億円売上高営業利益率16.8%
就任年社長氏名役職名
川邊健太郎
出澤剛
最新の適時開示
NOKイーグル工業との共同持株会社設立
テルモCSL Plasmaとの原料血漿採取の協業
ボードルアベインキャピタルと組むMBO
塩野義製薬米IntraBioを買収
福山通運第6次中計で政策保有株式を縮減
The社史トップページに戻る
出典・参考 108件
出典・参考
  • [1]ヤフー 平成11年3月期 中間決算短信 1998年10月16日
  • [2]ヤフー 有価証券報告書（2006年3月期）連結損益計算書
  • [3]ヤフー 有価証券報告書 第16期（2011年3月期）【主要な経営指標等の推移】
  • [4]ヤフー 有価証券報告書 第18期（2013年3月期）【役員の状況】
  • [5]ヤフー 有価証券報告書 第18期（2013年3月期）【業績等の概要】
  • [6]ヤフー 有価証券報告書 第19期（2014年3月期）【対処すべき課題】
  • [7]ヤフー 有価証券報告書 第19期（2014年3月期）【業績等の概要】
  • [8]有価証券報告書 第19期（2014年6月18日）
  • [9]ヤフー 有価証券報告書 第20期（2015年3月期）【業績等の概要】
  • [10]有価証券報告書 第20期（2015年6月17日）
  • [11]ヤフー 有価証券報告書 第21期（2016年3月期）【役員の状況】
  • [12]有価証券報告書 第22期（2017年6月19日）
  • [13]ヤフー 2018年度第3四半期決算説明会 質疑応答要旨（2019年2月4日）
  • [14]LINEヤフー 2023年度通期決算説明会 質疑応答要旨（2024年5月8日）
  • [15]LINEヤフー 有価証券報告書（2024年3月期・2026年3月期）【大株主の状況】
  • [16]LINEヤフー 有価証券報告書 第30期（2025年3月期）【沿革】
  • [17]LINEヤフー 2025年度第2四半期決算説明会 質疑応答要旨（2025年11月4日）
  • [18]LINEヤフー 2025年度第1四半期決算説明会資料（2025年8月4日）
  • [19]LINEヤフー 2025年度第1四半期決算説明会 質疑応答要旨（2025年8月4日）
  • [20]LINEヤフー 2025年度第3四半期決算説明会 質疑応答要旨（2026年2月4日）
  • [21]有価証券報告書（2025年6月18日）
  • [22]有価証券報告書
  • [23]Decide 1996年8月号
  • [24]月刊アドバタイジング 1996年8月号【対談】サイバー･コミュニケーションズ設立（孫正義）
  • [25]日経ビジネス 1997年2月3日号
  • [26]日経ビジネス 1999年11月29日号
  • [27]日経ビジネス 1999年12月13日号
  • [28]日経ビジネス 2000年12月18日号
  • [29]日経ビジネス 2000年7月3日号
  • [30]日経ビジネス 2000年10月16日号
  • [31]日経ビジネス「ヤフー・ジャパン独走　ポータルサイト、阻むはケータイか」（日経BP社）（2000年10月16日）
  • [32]日経ビジネス 2001年7月2日号
  • [33]日経ビジネス 2002年2月11日号
  • [34]日経ビジネス 2004年4月19日号
  • [35]日経ビジネス 2004年3月22日号
  • [36]日経ビジネス 2004年12月6日号
  • [37]日経ビジネス 2004年4月5日号
  • [38]Zホールディングス お知らせ 2019年7月24日「アスクル株式会社の第56回定時株主総会における取締役選任議案（第2号議案）に対する、当社の議決権行使のお知らせ」
  • [39]ヤフー お知らせ 1996年12月3日「富士通とヤフーがインターネットコンテンツ分野で提携」
  • [40]ヤフー お知らせ 1996年9月12日「ヤフージャパン100万ページビュー達成」
  • [41]ヤフー お知らせ 1996年10月8日「ニフティとYahoo! JAPAN, Yahoo! Inc.が提携」
  • [42]証券業報 (11)(560)（ヤフー 1997年3月期 決算）
  • [43]Lisn 95（1998年6月）「インターネット上における情報の組織化――ヤフー株式会社」
  • [44]政治と経済 25(5)（1999年6月）「株式レポート：ヤフー人気で大フィーバー」
  • [45]ヤフー 第1回株主通信（2000年4月1日〜9月30日）
  • [46]Swing journal 54(12)（2000年11月）「JAZZ VIP ROOM」第11回：井上雅博（ヤフー社長）
  • [47]ヤフー 第1回株主通信〜9月30日）（2000年4月1日）
  • [48]ヤフー 第4回株主通信（2001年4月1日〜2002年3月31日）
  • [49]ヤフー お知らせ 2003年3月3日「株式の売出しに関するお知らせ」
  • [50]ヤフー お知らせ 2003年10月21日「東京証券取引所市場第一部への上場について」
  • [51]ヤフー 第8回株主通信（2003年4月1日〜2004年3月31日）
  • [52]ヤフー お知らせ 2006年3月17日「ソフトバンク株式会社との携帯電話事業に関する合意について」
  • [53]ヤフー お知らせ「ソフトバンク株式会社との携帯電話事業に関する合意について」（2006年3月17日）
  • [54]ヤフー お知らせ 2007年8月31日「オーバーチュア株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」
  • [55]政経人 55(5)（2008年5月）「実録『好敵手』物語（第29回）ヤフー VS 楽天」
  • [56]ヤフー お知らせ 2009年4月7日「株式会社GyaOの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」
  • [57]ヤフー お知らせ 2010年7月27日「よくあるご質問：Yahoo! JAPANの検索サービスにおけるグーグルの検索エンジンと検索連動型広告配信システムの採用」
  • [58]ヤフー お知らせ 2010年6月30日「ソフトバンクIDCソリューションズ株式会社合併に関する更正・決定通知書の受領について」
  • [59]ヤフー お知らせ 2012年3月1日「新執行体制への移行および代表取締役の異動に関するお知らせ」
  • [60]ヤフー お知らせ 2012年4月27日「アスクル株式会社との業務・資本提携に関するお知らせ」
  • [61]ヤフー お知らせ 2012年10月16日「バリューコマース株式会社の連結子会社化に関するお知らせ」
  • [62]ヤフー お知らせ 2013年10月7日「eコマース事業における新戦略について」
  • [63]ヤフー お知らせ「eコマース事業における新戦略について」（2013年10月7日）
  • [64]ヤフー お知らせ 2014年4月24日「ブックオフコーポレーション株式会社との資本・業務提携に関するお知らせ」
  • [65]ヤフー お知らせ 2014年5月19日「イー・アクセス株式会社の株式の取得（子会社化）の中止と今後の協業…に関するお知らせ」
  • [66]ヤフー お知らせ 2015年5月21日「監査等委員会設置会社への移行および役員人事に関するお知らせ」
  • [67]ヤフー お知らせ 2015年8月27日「アスクル株式会社の連結子会社化に関するお知らせ」
  • [68]ヤフー お知らせ 2015年12月15日「株式会社一休株券等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」
  • [69]ヤフー お知らせ 2016年2月4日「株式会社一休株券等に対する公開買付けの結果及び子会社の異動に関するお知らせ」
  • [70]ヤフー お知らせ 2016年6月9日「株式会社イーブックイニシアティブジャパン株券に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」
  • [71]ヤフー お知らせ 2016年8月30日「株式会社イーブックイニシアティブジャパン株券に対する公開買付けの結果…」
  • [72]税法学 576（2016年）竹内綱敏「ヤフー事件最高裁判決（平成28年２月29日）の検討」
  • [73]ヤフー お知らせ 2017年4月5日「当社連結子会社における火災に伴う特別損失の計上等に関するお知らせ」
  • [74]アスクル お知らせ 2017年4月5日「ASKUL Logi PARK 首都圏（弊社物流センター）火災に伴う特別損失の計上および、業績予想・配当予想の修正に関するお知らせ」
  • [75]ヤフー お知らせ 2017年8月1日「株式会社ジャパンネット銀行の連結子会社化に関するお知らせ」
  • [76]ヤフー お知らせ 2018年1月24日「新執行体制への移行および代表取締役の異動（内定）ならびに定款の一部変更に関するお知らせ」
  • [77]ヤフー お知らせ 2018年7月10日「ソフトバンク株式会社による当社普通株式に対する公開買付けに関する意見表明並びに自己株式の取得…」
  • [78]ヤフー お知らせ 2019年4月25日「会社分割による持株会社体制への移行に伴う分割準備会社設立、吸収分割契約締結及び定款変更（商号変更）に関するお知らせ」
  • [79]ヤフー IRサイト「トップメッセージ」（2019年8月時点）
  • [80]ヤフー お知らせ 2019年7月18日「アスクル株式会社からの『業務・資本提携に係る協議の申入れ』に関するお知らせ」
  • [81]Zホールディングス お知らせ 2019年9月12日「株式会社ZOZO株式に対する公開買付けの開始予定及び資本業務提携契約の締結に関するお知らせ」
  • [82]Zホールディングス お知らせ 2019年11月14日「株式会社ZOZO株式に対する公開買付けの結果及び子会社の異動に関するお知らせ」
  • [83]Zホールディングス アナリスト・機関投資家向け説明資料「Zホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合について」（2019年11月18日）
  • [84]Zホールディングス LINE(株)との経営統合に関するセルサイドアナリスト・機関投資家向け説明会 質疑応答要旨（2019年11月18日開催）
  • [85]Zホールディングス 説明会資料「コマース、物流に関する記者発表会」（2020年3月24日）
  • [86]LINE お知らせ 2020年9月16日「ソフトバンク株式会社及び支配株主であるNAVER Corporationの完全子会社であるNAVER J.Hub株式会社による当社株式等に対する共同公開買付けの結果に関するお知らせ」
  • [87]Zホールディングス・LINE お知らせ 2021年3月1日「ZホールディングスとLINEの経営統合が完了」
  • [88]Zホールディングス お知らせ 2021年1月20日「LINE株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」
  • [89]Zホールディングス お知らせ 2021年2月19日「LINE株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」
  • [90]Zホールディングス お知らせ 2021年3月24日「LINE社における個人情報の取扱い等に関するお知らせ」
  • [91]Zホールディングス・ヤフー お知らせ 2021年4月28日「『ヤフージャパン ライセンス契約』に係る基本契約締結のお知らせ」
  • [92]Zホールディングス・ヤフー お知らせ 2021年9月7日「『ヤフージャパン ライセンス契約』買取に関するOath Inc.及びOath Holdings Inc.との最終契約締結のお知らせ」
  • [93]Zホールディングス LINE株式会社との経営統合に関する戦略方針説明会 質疑応答メモ（2021年3月1日開催）
  • [94]Zホールディングス お知らせ 2022年7月27日「当社子会社の株式交付によるPayPay(株)の連結子会社化（曾孫会社化）に関するお知らせ」
  • [95]Zホールディングス お知らせ 2023年2月2日「代表取締役の異動に関するお知らせ」
  • [96]Zホールディングス 第27回定時株主総会 CEO説明資料（2023年6月16日）
  • [97]Zホールディングス お知らせ 2023年7月12日「グループ内再編…および子会社の商号変更に関する決定のお知らせ」
  • [98]LINEヤフー お知らせ 2023年11月27日「不正アクセスによる、情報漏えいに関するお知らせとお詫び」
  • [99]LINEヤフー 第29回定時株主総会 CEO説明資料（2024年6月）
  • [100]LINEヤフー お知らせ 2024年4月16日「当社に対する総務省からの行政指導について」
  • [101]LINEヤフー お知らせ 2025年3月28日「LINEアプリ（アルバム）に関する総務省からの行政指導について」
  • [102]LINEヤフー お知らせ 2025年3月21日「BEENOS株式会社に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」
  • [103]LINEヤフー お知らせ 2025年5月8日「BEENOS株式会社に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」
  • [104]LINEヤフー お知らせ 2026年3月12日「PayPay株式会社による米国預託株式の米国内での新規公開における公開価格発表に関するお知らせ」
  • [105]LINEヤフー お知らせ 2026年4月6日「代表取締役の異動ならびに取締役候補者および補欠の監査等委員である取締役候補者の選任に関するお知らせ」
  • [106]LINEヤフー 公式サイト「沿革 yahoo」（2026年10月）
  • [107]LINEヤフー公式サイト（沿革）
  • [108]臨時報告書

API for AI Agents — 認証不要、URLをGETするだけで機械可読なJSONをトークン消費を抑えつつ取得できます。

免責事項およびポリシー

コンテンツの位置づけと正確性

  • 本サイトは有価証券報告書・IR資料・書籍・報道等の公開情報をもとに作成した 個人の分析・整理であり、当該企業および関係者の公式見解ではありません。
  • 記載内容の正確性・適時性は保証せず、提出後の訂正や最新の開示には 必ずしも追従していません。重要な判断には一次情報をご参照ください。

責任の範囲

  • 本サイトの利用に起因する損害について、運営者は一切の責任を負いません。
  • 記載内容は投資助言・推奨を目的としたものではなく、 投資判断はご自身の責任に基づいて行ってください。

二次利用について

  • 本サイト掲載の内容の商用利用（営利目的の転載・複製・配布等）および SNS 等への画像・スクリーンショットの転載はご遠慮ください。（飲み会や、社内 Slack・Teams など、リアルな口コミでご紹介いただけますと大変嬉しく存じます。）
  • 本サイトへのリンクは制限しておりません。
  • 社内会議資料・社内研修等、法人内での社内利用（社外への再配布を伴わないもの）は制限しておりません。

アクセス解析とプライバシー

  • アクセス解析（Google Analytics 4）
    本サイトは Google LLC が提供する Google Analytics 4 によりアクセス解析を行っています。Cookie を用いてページビュー・参照元・ブラウザ環境等を収集しますが、氏名等の個人を直接特定する情報は収集しません。収集された情報は Google LLC のプライバシーポリシーに基づき、同社のサービス提供・維持・改善等の目的でも利用される場合があります。収集を望まない場合は、Google が提供するオプトアウトアドオンで無効にできます。
  • 配信ログ（Amazon CloudFront）
    本サイトの配信に用いている Amazon CloudFront のアクセスログを取得しています。リクエスト元 IP アドレス・User-Agent・リクエストパス・ステータスコード等を保存し、AI クローラー（ClaudeBot, GPTBot 等）と人間のアクセスの比率把握、不正アクセスの検知、配信品質の改善のために利用しています。
  • ご意見フォーム
    ご意見フォームから送信された内容（本文・送信元ページの URL・端末ごとのランダムな識別子）は、送信元 IP アドレスとともに記録されます。サイトの品質改善と不正な送信の防止のために利用し、本文の要約には外部の AI サービスを利用する場合があります。フォームには個人情報を記入しないでください。
  • 外部への提供
    収集データは、上記の目的の範囲で、業務を委託する外部サービス（アクセス解析・配信など）に取り扱わせる場合があります。それ以外に、法令に基づく場合を除き、第三者に提供することはありません。

最終改定: 2026年10月