LINEヤフー の歴史

1996年1月、インターネット上の情報検索サービスを日本で提供することを目的に、東京都中央区日本橋浜町でヤフー株式会社が設立された^[1]。出資比率はソフトバンクが60%、米Yahooが40%^[2]で、設立時に取締役として加わったソフトバンク出身の井上雅博氏が同年7月に代表取締役社長へ就任した^[3]。米Yahooとのライセンス契約で「Yahoo!」商標の独占使用権を確保した一方、ブランドの使用は日本国内に限られた^[4]。同年4月には日本語での情報検索サービス「Yahoo! JAPAN」を開始し^[5]、1997年11月には店頭登録銘柄として株式を公開した^[6]。

Yahoo! JAPANは人力で分類したディレクトリ型の検索を軸に、ニュースや天気などの外部コンテンツを取り込んで総合ポータルへ広げた^[7]。1日あたりのページビューは1997年7月に500万、2000年7月に1億へ達し^[8]、日本のインターネット利用者の7割以上が月に1度以上トップページを訪れた^[9]。集めた閲覧を広告在庫として売る事業の規模はなお小さく、1999年3月期の売上高は19億円、経常利益は4億円だった^[10]。それでも1999年4月に株価は6000万円まで上がり、時価総額は8000億円を超え、株価収益率は850倍に達した^[11]。

1999年9月、ヤフーは「Yahoo!ショッピング」と「Yahoo!オークション」を同じ月に開始した^[12]。総合モール型のショッピングでは、井上社長が集客力も絶対日本一でなければならないと述べ、オフィスには「打倒楽天」の垂れ幕が掲げられた^[13]。しかし出店者への営業支援で先行する楽天と、物流へ投資するアマゾンに対し、ポータルの集客だけでは差を詰められず、2000年代を通じて劣勢が続いた^[14]。それでも二事業を同時に立ち上げた時期の単体売上高は、1999年3月期の19.14億円から2000年3月期に56.95億円、2001年3月期に130億円へ伸びた^[15]。

Yahoo!オークションは開始から参加費を無料に据え^[16]、出品者と落札者が互いを呼ぶ関係を先に作った。2000年末には出品数で競合を30倍から70倍引き離し^[17]、利用者数と落札金額でも他社を上回った。2001年5月にはサービスの安全性確保を目的として、本人確認と補償制度の提供を骨子とした有料化を始め^[18]、本人確認費用は1人月額280円だった^[19]。有料化に踏み切っても利用者は離れず^[20]、2002年4月には出品システム利用料の課金も始まり^[21]、連結売上高は2002年3月期の314億円から2003年3月期に590億円へ伸びた^[22]。

2000年から2001年にかけてのネット不況で、主力のインターネット広告による収入は急激に落ち込んだ^[23]。親会社ソフトバンクの孫社長は2002年1月の中期経営計画説明会で、ソフトバンクがブロードバンドのナンバーワン企業になると宣言した^[24]。増資や社債発行が事実上難しくなったソフトバンクにとって、巨額の営業キャッシュフローを稼げる可能性がある新サービスはYahoo! BBだけだ^[25]と見られていた。2001年9月にブロードバンド関連の総合サービス「Yahoo! BB」の商用サービスが始まり^[26]、通信インフラはグループ各社が出資するBBテクノロジーが担い、中核会社のヤフーがサービスを提供した^[27]。

ヤフーはソフトバンクが仕入れたモデムをスターターキットに仕立て、加入申込者を付けてBBテクノロジーへ卸し、1台ごとにマージンを取った^[28]。井上社長は接続の保証を理由に他社モデムを認定せず、自社が用意したモデムを使ってもらう方針を明言した^[29]。無条件にマージンが落ちる構造をヤフーの株価維持対策ではないかと指摘する向き^[30]に対し、孫社長は、ヤフーがコストをかけて利用客を獲得している以上マージンは安いくらいだと反論した^[31]。2002年4月にはモデム販売から加入者獲得インセンティブ等のモデルへ切り替え^[32]、連結売上高は2005年3月期に1177億円、営業利益は601億円へ拡大した^[33]。

2003年1月に国内初の個人間クレジットカード支払いサービス「Yahoo!ペイメント」を^[34]、同年7月には有料会員制サービス「Yahoo!プレミアム」を開始した^[35]。2003年10月、ヤフーは東京証券取引所市場第一部へ上場した^[36]。当時の時価総額は3兆円で東証全体の1%を占め、22四半期連続の増収増益^[37]を続けていた。従業員は約800人、平均年齢は31歳^[38]で、評価期間を3か月で区切って四半期ごとに目標設定と評価を繰り返す人事制度^[39]を敷いた。利用者数はインターネット利用者の8割にあたる約2100万人に達し、直近決算では楽天に売上高で6倍、営業利益で9倍の差^[40]をつけていた。

2004年9月中間期の売上高は前年同期比54%増の509億円、営業利益も54%増の271億円^[41]となり、営業利益率は第1四半期の55.0%から第2四半期に51.8%へ下がった^[42]。井上社長は、ネットビジネスのコストは大半が固定費でそれを超えればほとんどが利益になる^[43]と説明し、次の成長へ向けた足場固めのために利益率の低下を受け入れると述べた。大型台風が日本列島を直撃した2004年10月20日、1日のアクセス数は初めて10億ページビューを突破した^[44]。ヤフーメールの月1回以上の利用者は同年9月末で819万人にのぼり、国内最大の無料メール^[45]になっていた。

集客を利益へ変える仕組みの中心に置いたのが利用者ID^[46]だった。IDを取得した利用者は取得していない利用者に比べてアクセス数が4倍多く^[47]、掲示板やメールなどの無料サービスを入り口に囲い込む設計になっていた。無料に飽き足りない層は月額294円の有料会員「Yahoo!プレミアム」へ誘導され、会員数は2004年9月末で447万人^[48]に達した。ショッピングも2004年9月末でストア数2416店舗、月間取扱高は約60億円まで伸び^[49]、同年9月には楽天に遅れていたポイント制を導入した^[50]。井上社長は、一時的に部門赤字になってもよいとして、出店拡大へ向けた営業とサポート体制の短期強化を優先した^[51]。

集客の立地を生かす形で、外部企業との提携も広げた^[52]。旅行ではJTB、チケットではぴあ、保険ではエーオン、就職情報ではリクルートと組み^[53]、求人情報サイトやアルバイト求人に特化した合弁会社を設けた。2004年7月には東京都主税局とともに全国で初めての「インターネット公売」を実施し^[54]、第1回には約3000人の参加申し込みがあって売却額は当初見積価格の約7倍にあたる631万円^[55]となった。2006年3月にはソフトバンクと携帯電話事業に関する業務提携で合意し^[56]、2007年4月には「Yahoo! JAPAN研究所」を設立した^[57]。2006年3月期の連結では、広告事業が売上高683億円・営業利益372億円、オークションや有料会員を含むパーソナルサービス事業が売上高610億円・営業利益379億円を稼いだ^[58]。

広告事業は2009年3月期に売上高1638億円と前期比25%増、営業利益734億円と同13.5%増^[59]を記録し、全売上高の5割強を占める最大の収益部門^[60]になった。同じ期に電通とリクルートの営業利益がおよそ3割減となるなか、ヤフーは過去最高益を更新した^[61]。利用者数は月間5000万人でネット利用者の約85%^[62]が何らかの形でヤフーを使い、1日平均15億ページビューを稼いで、有力な競合サイトに利用者数で2倍、ページビューで10倍程度の差^[63]をつけた。連結の営業利益は2009年3月期に1346億円、2011年3月期には1596億円へ積み上がった^[64]。

2007年からは自前主義と利用者の囲い込みを改め、他社サイトとの提携を強めるオープン化戦略へ転じた^[65]。既存メディアから記事の提供を受ける代わりに提供元へのリンクを置いて送客し、提供元サイトへ広告も配信する仕組みで、毎日新聞はサイト利用者の5割、産経新聞は9割をヤフーからの送客に頼った^[66]。記事提供元へ支払う情報提供料は1クリック当たり数銭にとどまった^[67]が、単独では広告を集めにくい既存メディアにとって提供しない選択は取りにくかった。井上社長は、ヤフーはメディア企業ではなくIT企業だと認識している^[68]と述べ、自社を情報の発信者ではなく基盤の提供者と見なした。

2010年7月、ヤフーは「Yahoo! JAPAN」の検索サービスでグーグルの検索エンジンと検索連動型広告配信システムを採用し^[69]、あわせてグーグルへのデータ提供を決めた。ライセンス元の米ヤフーが2009年7月に自社の検索エンジンと広告配信システムの開発を断念した^[70]ことが背景にあり、井上社長は日本語の扱いでグーグルが一歩先を行っていると判断した^[71]理由を挙げた。当時の検索シェアはヤフーが6割弱、グーグルが4割弱^[72]で、両社が同じ検索エンジンを使うことでグーグルは日本市場の約9割を握った^[73]。ヤフーは公正取引委員会に独占禁止法上の問題はないと確認したと表明した^[74]が、業界団体ICOMPは提携に反対する声明を出した^[75]。

2000年9月、ヤフーは携帯端末へのインターネットサービス拡充のためピー・アイ・エム株式会社を吸収合併し^[76]、その子会社だった電脳隊を傘下へ収めた。大学3年だった1995年に仲間と電脳隊を起こした川邊健太郎氏^[77]は、2000年の売却とともにヤフーへ入社し、2018年にヤフー社長へ就いた^[78]。2012年4月の経営陣刷新では、川邊氏がCOO、村上臣氏がチーフモバイルオフィサーに就いた^[79]。宮坂学氏が入社したのは事業開始の約1年後にあたる1997年6月で、当時の社員は40人程度、オフィスは東京都中央区のソフトバンク本社の一角を間借りしていた^[80]。

井上社長の在任は1996年7月から2012年3月までの約16年に及んだ^[81]。パソコン上の月間ページビューは500億を超え^[82]、初心者から熟練者まで幅広く使われる地位を保った。2005年前後の第2次ネットバブルでライブドアや楽天がテレビ局の買収に動いたのも、ヤフーのようなポータルサイトになりたいという思いが強かったため^[83]で、どのネット企業も追いつけなかった。しかしスマートフォンでは各種アプリの並ぶ画面自体がポータルの役割を果たすため、ポータルサイトを経由する必要が薄れ^[84]、ヤフーは中抜きされる危険を抱えた。連結売上高は2009年3月期の2657億円から2012年3月期の3020億円まで3年で14%の増加^[85]にとどまり、営業利益率5割超^[86]を保ちながらも成長の角度は緩んだ。

2012年3月2日、新体制への移行を発表した翌日に、宮坂学氏は「爆速でヤフーを変える」と掲げた^[87]。刷新は15期連続の増収増益を続けるさなかに発表され、井上社長ら当時の経営陣は会長職などにいっさい就かなかった^[88]。社長交代の会見で井上社長は、SNSを使ったことがなく携帯電話もかばんに入れたままだとし、若い世代へバトンタッチするのがよい^[89]と述べた。孫社長は平均53歳の経営陣を44歳の宮坂氏を軸とする平均41歳の執行部へ若返らせる^[90]と説明し、不安はあるが彼らに賭けると語った^[91]。2012年4月に宮坂氏がCEOへ就き、井上氏は同年6月の株主総会で退任した^[92]。

宮坂社長は、成長の過程で増えたチェックリストや承認印が仕事の精度を上げた一方でスピードを落としたとして^[93]、本来のスピーディなDNAを取り戻す「爆速」を掲げた。サービスの開発過程では8つあった社内の承認プロセスを2つへ減らし^[94]、現場へ権限を委ねた。役員の選定では「スマホが好きな人」を前提に置き^[95]、役職は固定的な地位ではなくスマホという新しい映画に見合った配役だと説明した^[96]。約150あるサービスのうち本当に支持されているのは20ほどだとして、その責任者に社内から人を引き抜き放題という権限を与えて磨き込む方針^[97]を示した。

宮坂社長はナンバー2・ナンバー3を認めずナンバー1でなければやめるか組むかを迫り、Yahoo!レシピの終了とクックパッドとの提携、CCCとのポイント統合を進めた^[98]。自らの存在意義を「課題解決エンジン」と定め直し^[99]、強いサービス以外は他社と組む方針を採った。2012年4月にはアスクルとコマース関連事業領域で業務・資本提携を結び^[100]、同年8月にYJキャピタルを設立し^[101]、10月にはバリューコマースを子会社として日用品通販「LOHACO」を始めた^[102]。爆速経営の初年度にあたる2013年3月期の連結売上は3429億円、営業利益1864億円、当期純利益1150億円^[103]で、16期連続の増収増益となった^[104]。

2013年10月7日、ヤフーはYahoo!ショッピングの出店初期費用・月額費用・売上高手数料をいずれも取らないと発表し^[105]、eコマース事業における新戦略を始めた^[106]。発表後2日間でヤフーの時価総額は約3300億円、楽天は約2250億円が失われた^[107]。宮坂社長は、後を追いかける側が一番のまねをしてはいけなかったと反省を口にし、同年7月の料金プラン改定も従来の枠内でのルール変更にすぎなかった^[108]と認めた。立て直しを託されたのは2012年9月に入社し、2013年7月に執行役員ショッピングカンパニー長へ就いた小澤隆生氏^[109]だった。

2013年11月末時点の出店申込件数は8万に達し、既存分と合わせた約10万店は楽天の2.5倍^[110]にあたった。ヤフーは2019年度までに国内ネット通販の流通総額で首位に立つと宣言し^[111]、手数料をゼロにする代わりに出店者向けのモール内広告で稼ぐ設計へ収益源を組み替えた。取扱商品数は2014年3月の100万点弱から2016年3月に2億点へ膨らみ^[112]、楽天と並ぶ水準になった。2015年度の流通総額はLOHACOとの合算で前期比4割増の約3800億円に達したが、ショッピング事業そのものは赤字が続いた^[113]。

ヤフーは2012年4月の業務・資本提携でアスクルへ約329億円を出資し、議決権の約42%を取得した^[114]。この提携に基づいてアスクルが日用品通販LOHACOを立ち上げ、ヤフーは議決権42.47%を持つ筆頭株主になった^[115]。2015年5月、ヤフーによるIFRS上の連結を機に業務・資本提携契約が更改され^[116]、議決権は約45%へ上がった^[117]。連結子会社化の初年度にあたる2016年3月期の連結売上は前期の3959億円から6523億円へ拡大し、営業利益2250億円、当期純利益1716億円、連結従業員9177名^[118]となった。2016年2月には高級ホテル・旅館や飲食店のネット予約を手がける一休の株式を取得して子会社とし^[119]、買収額は当時としては過去最高の1000億円にのぼった^[120]。LOHACO事業の営業損益は2018年3月期の93億円を底に赤字が続き^[121]、2017年3月期にはコンシューマ事業で災害による損失130億円を計上した^[122]。

2018年、川邊健太郎氏が社長に就いた新体制は、EC・ネット広告・モバイル決済の三領域で国内首位に立つ中期戦略を掲げ^[123]、新たな挑戦への費用として年間300億円規模の先行投資^[124]を打ち出した。内訳は広告を核とするメディア領域に100億円、決済事業の立ち上げに200億円^[125]だった。2018年度の営業利益見通しは1300億〜1400億円で3期連続の営業減益にあたり、下限で着地すればここ10年で最も低い利益水準^[126]になる計算だった。2018年7月にはソフトバンクとの合弁でPayPay株式会社を設け^[127]、同年10月にキャッシュレス決済サービス「PayPay」の提供を始めた^[128]。

2018年11月、ヤフーはアスクルへ、LOHACOをヤフーの直営店にしたい、価格設定と品ぞろえの判断をヤフーが握りたいという意向^[129]を伝えた。2019年1月にはLOHACO事業のヤフーへの譲渡を検討するよう要請した^[130]が、アスクルは独立役員会と取締役会の審議を経て、2月26日に譲渡の提案を行わないと決めた^[131]。6月27日、川邊社長はアスクルを訪れて岩田彰一郎社長に退陣を要求し、8月2日の定時株主総会で再任に反対する意向を表明した^[132]。ヤフーとプラスは岩田社長に加えて3人の独立社外取締役の再任にも反対する議決権を事前に行使し、両社の議決権は45.18%と11.64%^[133]で合わせて6割に迫った。アスクルはイコールパートナーシップの精神の喪失と上場企業としての独立性の侵害を理由に、提携関係の解消を申し入れる^[134]と表明した。

2019年9月、ヤフーはアパレル通販「ZOZOTOWN」を運営するZOZO^[135]の株式の公開買付けを表明し、取得割合を過半の50.1%として連結子会社にした^[136]。取得価額は約4007億円で、資金は金融機関5行からの短期借入約4000億円^[137]で賄った。前澤友作氏は保有株式の相当部分を金融機関へ担保として差し入れており^[138]、公開買付けと同時に退任して、取締役だった澤田宏太郎氏が社長へ就いた^[139]。同年10月1日、ヤフーは商号をZホールディングスへ変更して持株会社体制へ移り^[140]、11月18日にLINEとの経営統合で基本合意したと発表した^[141]。統合は吸収合併ではなく持株会社方式を採り、ソフトバンクとNAVERが50%ずつ出資する共同出資会社の傘下にZホールディングスが入る構造^[142]だった。

PayPayとLINEペイは大規模な還元を競い合い、PayPayは2018年の「100億円あげちゃう」キャンペーンで一気に知名度を高めた^[143]。しかしキャンペーン費用は重く、PayPayは2019年度上期に営業損益で345億円の赤字を出した^[144]。統合の直前、ヤフーの国内月間利用者は約6700万人、LINEは約8200万人^[145]にのぼり、決済で最大の競合同士が同じ資本の下に入る形になった。2019年12月にLINE株式会社との経営統合に関する最終合意書を締結し^[146]、2021年2月には主要株主である筆頭株主が、ソフトバンクとNAVERが半数ずつ出資するAホールディングスへ移った^[147]。2021年3月、LINEとの経営統合が完了してLINEは子会社となり^[148]、Aホールディングスの持株比率は65.3%に達した^[149]。

統合を映して連結従業員数は2020年3月期の14,168名から2021年3月期に22,531名へ増え、連結売上高は1兆529億円から1兆2058億円へ拡大した^[150]。2021年3月末にPayPayの登録ユーザー数は3,800万人を超え^[151]、LINEの日本国内の月間アクティブユーザー数は2022年3月期末で約9,200万人^[152]だった。国内で200を超えるサービスを提供し、国内総利用者数3億超、グループ従業員2.3万人を擁する国内最大規模のインターネットサービス企業グループ^[153]になった。統合完了時の会見では、5年間で5000億円をAIへ投じ、2023年度に売上高2兆円を目指す方針^[154]を掲げた。

2021年9月、Oath Inc.およびOath Holdings Inc.との間で、日本におけるヤフージャパンブランドの買取とヤフージャパンライセンス契約の終了を合意する最終契約を結んだ^[155]。海外では「ヤフー」ブランドで事業ができないというライセンス上の制約^[156]が、設立から25年を経て解けた。2018年3月末に35.6%を保有していた米Altaba^[157]（旧米Yahoo）は2019年3月末の大株主から姿を消し、代わってソフトバンクグループジャパンが36.1%、ソフトバンク株式会社が12.1%を持った^[158]。2022年10月にはPayPay株式会社を子会社とし^[159]、あわせて「Yahoo!ショッピング」と「PayPayモール」を統合した^[160]。

2023年4月28日、Zホールディングスはグループ5社の合併と新商号「LINEヤフー」、効力発生日を同年10月1日とすることを発表した^[161]。法的にはZホールディングスを吸収合併存続会社としてヤフー・Z Entertainment・Zデータを吸収合併し、LINEを吸収分割会社、Zホールディングスを吸収分割承継会社とする会社分割^[162]を組み合わせた。出澤剛社長は、法人格の違いがハードルになり、データ活用も想定より難易度が高かった^[163]と振り返った。重複する事業を残したまま連携してきた状態を改め、合併によってプロダクトを軸にした意思決定と統廃合を進める狙い^[164]だった。

2023年10月1日、Zホールディングス・LINE・ヤフーを中心としたグループ内再編によりLINEヤフー株式会社が発足し^[165]、同時に「LINE」と「Yahoo! JAPAN」のアカウント連携を始めた^[166]。Co-CEO体制は解消され、出澤剛氏が社長兼CEOとして意思決定を一本化した^[167]。同年12月にはLINE・ヤフー・PayPayの新たな有料会員制サービス「LYPプレミアム」を始めた^[168]。しかし発足の翌月にあたる11月27日、委託先パソコンのマルウェア感染を発端に最大約44万件の利用情報などが漏えいした可能性を公表した^[169]。

漏えいはNAVER子会社の業務委託先がマルウェアに感染したことに端を発し^[170]、旧LINEとNAVER側でシステムの認証基盤が共通化されていた^[171]ために被害が及んだ。漏えい件数は約51万件に膨らみ、総務省はこのうち2万件以上が電気通信事業法上の「通信の秘密」の漏えいにあたる^[172]と判断した。2024年3月5日、総務省は通信の秘密の保護とサイバーセキュリティの確保に係る措置として行政指導を行い^[173]、NAVERとのシステム切り離しやグループ全体のセキュリティガバナンス体制の強化、親会社を含む経営体制の見直しの検討まで求めた^[174]。Aホールディングスにはソフトバンクとネイバーが50%ずつ出資し、同社がLINEヤフーに約64.4%を出資する^[175]構造にあり、総務省は同年4月16日にも二度目の行政指導を行った^[176]。

2022年4月、東京証券取引所の市場区分見直しに伴いプライム市場へ移った^[177]。同年10月のPayPay子会社化に伴う企業結合に係る再測定益1565億円を含め、2023年3月期の営業利益は3145億円へ膨らんだ^[178]。翌2024年3月期の営業利益は2081億円に戻り、決済と金融を含む戦略事業の営業損益は315億円の赤字^[179]となった。2025年3月期には売上高1兆9174億円、営業利益3150億円、親会社株主に帰属する当期純利益1534億円を計上し^[180]、連結従業員数は2023年3月期の28,385名から27,003名へ減った^[181]。

2026年3月期の売上高は2兆363億円、営業利益は3413億円、親会社株主に帰属する当期純利益は1936億円^[182]となり、統合完了時に掲げた売上高2兆円をこの期に超えた^[183]。セグメント別の売上収益はコマース事業8548億円、メディア事業7293億円、戦略事業4422億円^[184]で、戦略事業は2021年3月期の855億円から5倍を超える規模になった^[185]。営業利益はメディア事業2108億円が最も大きく、コマース事業873億円、戦略事業684億円^[186]が続いた。連結従業員数は29,863名で、うち臨時雇用者は11,490名^[187]だった。