創業地大阪府大阪市
創業年1968
上場年1991
創業者野田順弘
現代表橘昇一
従業員数2,189

1968年4月、東京オフィスマシン出身の野田順弘氏が大阪市西区阿波座南通に株式会社大阪ビジネスを設立、中古会計機を関西の中小企業に売り歩く商店として出発した。同年オリックスとリース提携を結び、コンピュータ・事務機の初期投資負担を月額のリース料へ分散させる販売モデルを採用、1979年には販売額の9割がリース方式に乗せた。

1973年に同業他社から営業20名を中途採用したが、入社直後に全員がそろって独立して競合を立ち上げ、野田氏は新卒採用一本主義へ転換した。1985年の貸金業法施行で消費者金融向けが失速すると、自動車教習所予約・銀行不動産担保評価など特定業界へ横展開し、1997年4月に中堅企業向けERP「OBIC7」で汎用業務パッケージへ商材を組み替えた。1998年12月東証2部・2000年3月東証1部到達。

2003年に相浦明社長が大企業向けERPと成果主義を導入したが、新卒主義の人員制約で納期遅延が頻発、2006年に撤退し野田氏が社長へ復帰した。2013年に橘昇一社長就任、同年4月のAzure基盤オービッククラウドで2019年に時価総額1兆円突破。2025年3月期は売上1,290億円・営業利益789億円・営業利益率61.2%、2023年7月株主総会で野田会長の取締役選任は賛成83%・反対17%へ低下した。創業家の長期保有とクラウド時代の収益構造をどう接続するかが、橘社長が直面する論点である。

オービック:売上高の内訳と営業利益率(PL 分解 × 営業利益率)
売上高(億円)営業利益(億円)販管費(億円)売上原価(億円)営業利益率(%)
歴代社長
FY01
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野田順弘
代表取締役社長
代表取締役会長兼社長
橘昇一
代表取締役社長
歴代社長
FY67
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FY24
野田順弘
代表取締役社長
野田順弘
代表取締役会長兼社長
橘昇一
代表取締役社長
オービック:投資CF(M&A・設備投資ほか/事業施策と紐付き)
投資CF(億円)
株式会社オービーシステムの株式を東京証券取引所スタンダード市場に上場2023
大阪新本社ビル竣工により大阪本社を大阪市中央区平野町に移転2020
連結子会社のオービックシステムエンジニアリング・オービックビジネスソリューションを吸収合併2012

API for AI Agents— 静的アセットのJSONで取得可能。API実行の認証不要

MethodPath概要オービック(証券コード4684)のURL文字数API仕様書
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歴史概略

1968年〜1997大阪の会計機販売から情報処理サービスへの業態転換

中古会計機販売とオリックス・リース提携──負担を下げる販売モデル

1968年4月、東京オフィスマシン出身の野田順弘氏が大阪市西区阿波座南通に株式会社大阪ビジネスを設立した。中古会計機を関西の中小企業へ売り歩く小さな商店からの出発で、メーカーから新品を仕入れる代理店業ではなく、中古品を捌く流通業の体裁を取った。野田順弘氏は同年、オリックスとリース提携を結ぶ。中小企業がコンピュータ・事務機を導入する際の初期投資負担を月額のリース料へ分散させる仕組みで、これにより月数万円のリース料を払える企業層まで顧客を広げた。リース方式の比重は時間とともに上がり、1979年には販売額の9割がリースに乗る形まで広がった。1969年5月に本店を大阪市東区常盤町へ移転、1971年11月に東京支店を、1973年12月に名古屋支店を開設して三大都市圏の販売網を整えた。

1974年1月、商号を株式会社オービックへ改め、本店を大阪市南区塩町通へ移した。事務機・会計機販売から情報処理サービス・自前開発ソフトウェアへの業態転換も、1974年の社名変更に合わせて動き出した。1976年1月に東京・大阪の二本社制を採り、福岡支店を開設、九州拠点まで網を伸ばした。1976年7月に株式会社オービックオフィスオートメーション、1980年12月に株式会社オービックビジネスコンサルタント、1981年9月に株式会社オービックビジネスソリューションと、機能別子会社を相次いで設立してグループ網を広げた。オービックビジネスコンサルタントは中小企業向け会計ソフト「奉行シリーズ」の母体となり、後に独立した上場会社(4733)へ育つ別ブランド子会社の起点となる。1982〜1983年には大阪・東京・名古屋にオービックシステムエンジニアリングを設立し、SE機能を地域別に分散配置した。

中途20名独立事件と新卒採用一本主義への転換、特定業界向け横展開

1973年、オービックは同業他社から営業部隊20名を中途で採用した。入社直後にこの20名がそろって独立、オービックの競合会社を立ち上げてしまい、野田順弘氏は中途人材への不信を強めた。事件を受けて新卒採用一本主義へ切り替え、創業者が自ら面接で選考し、入社後に時間をかけて社内で育てる人事へ転じた。1979年時点では主に技術系専門学校から採用し、応募200名に対して採用20名前後の規模で、10〜20名を毎年地道に育てる方針を取った。1979年の売上高は60億円、従業員数は310名、人員構成は営業50名・残り260名がシステム・技術部隊という極端な技術寄りで、ハードウェアでなくソフトウェアの利用価値で稼ぐ方針が人員配置に表れた。

1980年代前半は急成長中の消費者金融(サラ金)業界向けシステムで業績を伸ばしたが、1983年成立・1985年改正の貸金業法施行でサラ金業者が次々に経営難に陥り、消費者金融向けの売り先を失った。1985年5月以降、オービックは消費者金融向けで蓄えた業界別パッケージのノウハウを、自動車教習所向け講習予約・銀行向け不動産担保評価など他の特定業界へ横展開した。子会社を通じた内製にこだわり、品質と納期を社内で握る体制で業界別パッケージのシェアを取りに行く構造である。1988年10月には地方都市に営業所・支店を相次いで新設、営業会社から「営業とシステム開発の会社」へ自己定義を改めた。1997年4月、中堅企業向けERP「OBIC7シリーズ」の提供を開始し、生産・販売・会計・人事・給与の業務別パッケージをCD-R形式で配り、業界を問わない汎用業務へ商材を組み替えた。

以降は執筆中

参考文献・数字根拠

参考文献

有価証券報告書

数字根拠

売上高(FY24 / 2025年3月期)

1,290億円

有価証券報告書

営業利益(FY24)

789億円

有価証券報告書

営業利益率(FY24)

61.2%

有価証券報告書

創業(株式会社大阪ビジネス設立)

1968年4月

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社名をオービックに変更

1974年1月

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東証二部上場

1998年12月

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東証一部指定

2000年3月

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プライム市場移行

2022年4月

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二代目橘昇一社長就任

2012年(創業から44年目)

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野田順弘会長保有株式

14,405,000株

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野田みづき相談役保有株式

2,781,000株

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橘昇一社長保有株式

192,000株

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オービーシステム上場(スタンダード市場)

2023年6月

有価証券報告書

オービックビジネスコンサルタント東証一部上場

2004年3月

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