花王の歴史考察
投資の積み増しから資本効率の経営へ高収益を工場と研究へ配分してきた花王は、なぜ資本効率の経営へ移行したのか
- 花王 有価証券報告書(各期)連結営業利益。2012年までは3月期、2013年以降は12月期(2012年12月期の9か月決算は除く)。2016年12月期からIFRS
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1998年秋、花王は会長の常盤文克氏を含む代表権を有する6人の役員の合議で、売上高約800億円の情報関連事業から全面撤退することを決定した。社長の後藤卓也氏は、『将来にわたって利益をもたらす確証がない以上、きっぱりと引いた方がいい』と考えていたと語っている。翌1999年、花王は投下資本のコストを考慮した利益であるEVAを、日本で初めて経営指標に採用した。撤退と指標の導入は、売上高では測定できない事業の価値を評価するという同じ課題への対応であった。一般に花王は、日用品の高い収益を工場と研究所へ投資し続けた製造業とみられている。だが、花王が資本効率の経営を選択したのは、売上高の拡大が投下した資本の回収を伴わなくなった局面で、撤退と投資の可否を判定する基準を必要としたからである。
- 日経ビジネス 1999年1月11日号「花王スタディー 本業集中で欧米2強に対抗」
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- 日経ビジネス 2003年7月21日号「強さの研究 花王22期連続増益の舞台裏」
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- 花王 決算短信 経営方針「目標とする経営指標」(2002年)
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1970年代までの花王は、資本コストではなく、手元の収益と償却の進捗で投資を判断していた。専務の渡邊正太郎氏によれば、花王は昭和40年代まで借入金を保有せず、設備投資をすべて収益の範囲で賄った。石油危機のあとは設備投資を減価償却の範囲内に抑制したが、1977年に研究所と工場用地の取得を中心に増額へ転換した。さらに続く3年間に1,200億円を投じ、鹿島に中間原料の基地を設置している。社長の丸田芳郎氏は1979年、九州工場をほぼ無人化して24時間稼働させる計画を示し、『その償却が済めば、キャッシュフローからいって、非常に強い体質ができる』と語った。したがって、投資の採算は、償却を終えたあとに残るキャッシュフローで測られていた。
- 証券アナリストジャーナル 22巻9号(日本証券アナリスト協会、1984年)渡邊正太郎(花王石鹸専務取締役)「花王石鹸」
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- 日経ビジネス 1977年2月28日号「花王石鹸 新製品開発と海外志向で収益向上へ」
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- 日経ビジネス 1979年8月13日号「編集長インタビュー 丸田芳郎氏(花王石鹸社長) 合弁成功の鍵は相互理解と研究の主導権」
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その差が、1990年代末に表面化した。日経ビジネスが1999年に示した比較では、花王のROEは5.8%で、P&Gの28.0%を大きく下回っていた。しかも情報関連事業は、界面活性技術を応用して1985年に参入した、技術を起点とする投資から派生した事業であった。そこで後藤氏は、EVAを事業の評価と設備投資・M&Aの審査に活用し、役員と社員の賞与の一部もEVAの改善に連動させた。加えて後藤氏は2001年、国内では大型投資に値する商品開発がほぼ枯渇したとし、『その機会がなければ手元資金は眠らせることなく、自社株を償却して、資本を株主に還元します』と述べている。このように、EVAは撤退の基準であり、投資先のない資金を株主へ還元する基準でもあった。
- 日経ビジネス 1999年1月11日号「花王スタディー 本業集中で欧米2強に対抗」
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- 花王 決算短信 経営方針「目標とする経営指標」(2002年)
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- 日経ビジネス 2001年5月28日号「編集長インタビュー 後藤卓也氏(花王社長) 日本では大型投資のタネ出尽くした M&Aで北米、アジアに攻め込む」
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ところが、2000年代半ばからは、大型の買収と売上高の目標がEVAの基準より優先されるようになった。花王は2006年2月中旬までにカネボウ化粧品の株式と商標権などを取得し、2,107億円の連結調整勘定を計上した。その資金需要のため、承認済みの上限500億円の自己株式の取得を実施しないと決定している。さらに2016年、社長の澤田道隆氏は中期経営計画「K20」で、2030年に売上高2.5兆円を目指すと掲げた。澤田氏は2020年の株主向け説明会でESGを投資と位置づけ、『EVA にこだわりすぎると ESG 投資はできない』と述べた。こうして、EVAで投資の是非を問う案件と、10年先を見て取り組む案件とを区別して扱う運用が始まった。
- 花王 平成18年3月期 決算短信(連結)(2006年4月24日)
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- 花王 お知らせ「花王グループ中期経営計画「K20」について」(2016年12月12日)
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- 花王 株主様向け会社説明会 開催概要(2020年6月27日)
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その結果、資本効率は悪化に転じた。社長の長谷部佳宏氏によれば、2019年に15%を超えていたROICは、コロナ禍と原材料価格の高騰を経て低下した。2023年12月期には構造改革費用を計上し、営業利益は600億円へ減少する結果となった。そこで花王は同じ年の中期経営計画「K27」でROICを基本とする事業ポートフォリオの管理を導入し、中国でのベビー用紙おむつの現地生産もROICの観点から終了した。加えて、売上高1.8兆円の目標を除外した理由を、花王は『売上高を指標にすると規模を追うための活動になってしまうため、売上高1.8兆円は目標から除外した』と説明している。すなわち、かつて情報関連事業を撤退させた基準が、売上高の目標を経営計画から除外した。
- 花王 IRスモールミーティング 質疑応答要旨(2025年6月3日)
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- 花王 有価証券報告書 第118期(2023年12月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
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- 花王 お知らせ「株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ」(2025年2月14日)
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- 花王 2023年12月期第2四半期累計決算説明会 質疑応答要旨(2023年8月3日)
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2024年12月には、オアシス・マネジメントが花王株の5.23%を保有し、社外取締役5名の選任などを株主提案した。取締役会は、K27のもとでROICが2023年度の4.1%から2024年度に9.2%へ改善したことを挙げて全議案に反対し、2025年3月の総会で4議案はすべて否決された。このように、株主に資本効率を問われた局面でも、花王は同じ系譜の指標で回答した。振り返れば、1998年秋の合議で後藤氏らが撤退を決定したのは、売上高が約800億円に達していた事業であった。花王の資本効率の経営は、工場と研究への投資を増加させる過程で形成されたのではなく、売上高の大きな事業から撤退する判断を説明する基準として始まった。
- 花王 有価証券報告書 第119期(2024年12月期)【大株主の状況】
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- 花王 お知らせ「株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ」(2025年2月14日)
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- 花王 臨時報告書(2025年3月24日提出)第119期定時株主総会の議決権行使結果
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設立から現在に至る系譜
長期業績と歴代社長
沿革
1887年〜日本橋の小売商から国産化粧石鹸の製造元へ
- 日本橋の洋小間物商で創業
- 花王石鹸を発売[20]
- 請地工場が完成[21]
- 吾嬬町工場を新設[20]
- 花王石鹸を設立[20]
筆者所見
花王石鹸の桐箱は贅沢の演出ではなく、外装に払われていた対価を中身の保証へ置き換える装置だった。当時の上等な石鹸は原価が4、5銭で、7、8銭から1円以上の値は包紙と箱の意匠で付いていた[18]。長瀬富郎氏は、国産の並品が三、四銭の市場へ、一個一二銭の花王石鹸を出した[19]。高い値札を名前で守り続けるには、模造の利かない品質を自社の工程で担保するほかない。小売商が製造元へ転じる筋道は、日本橋での創業の値づけに初めから織り込まれていた。
- [18]花王石鹸五十年史(花王石鹸五十年史編纂委員会, 1940)
- [19]企業の歴史 : 明治百年(経済春秋社編, 1968)
1926年〜二代目長瀬富郎氏の合理化と合成洗剤の発売
- 家事科学研究所を設立[21]
- 大日本油脂を分離独立[20]
- 日本有機を設立[20]
- 日本有機酒田工場が完成[20]
- 大日本油脂和歌山工場が完成[20]
- 花王石鹸長瀬商会が商号を花王に変更[20]
- 東京証券取引所に株式上場[20]
- 日本有機が商号を花王石鹸に変更[22]
- 合成洗剤を発売
- 花王石鹸が花王油脂を吸収合併[20]
- 合成洗剤工場に投資[20]
- 大阪証券取引所市場第一部に上場[20]
- 川崎工場を新設[20]
筆者所見
二代長瀬富郎氏の改革は、販売の刷新に見えて、工場で浮かせた時間を値下げに回す設計だった。冷圧装置とトンネル乾燥機により、7〜10日の作業が2時間に、約20日の乾燥が一昼夜に縮んだ[18]。1931年の新装花王石鹸は純粋度を99.4%へ上げ、一個を二匁増やし、正価を10銭に下げた[18]。品質・目方・値段を同時に動かせた石鹸業者は他になく、差の源泉は売り場ではなく製造原価にあった。工程を握る発想が、硬化油の自給と合成洗剤への転進を支える土台になった。
- [18]花王石鹸五十年史(花王石鹸五十年史編纂委員会, 1940)
1964年〜再販契約による販社網の構築とメリーズ・化粧品への参入
- 問屋を外す再販契約[23]
- 台湾花王を設立[21]
- タイにKao Industrial(Thailand)を設立[20]
- シンガポールにマレーシア花王を設立[21]
- 和歌山工場内に産業科学研究所が完成[20]
- 東京工場内に東京研究所が完成[20]
- スペインにシノル花王を設立[21]
- 花王(香港)を設立[20]
- バイヤスドルフとの合弁でニベア花王を設立[21]
- 花王クエーカーを設立[20]
- メキシコにQuimi-Kaoを設立[20]
- スペインのモーリンズ イ プーチョナウを買収[21]
- フィリピンにPilipinas Kaoを設立[20]
- 愛媛サニタリープロダクツを設立[20]
- 九州工場の無人化投資
- バイヤスドルフとの共同事業でグール コスメティックを設立[21]
- スペインにMolins-Kaoを設立[20]
- 鹿島工場が完成[20]
- 生理用品ロリエを全国発売[26]
- 化粧品事業に参入[27]
- 紙おむつ「メリーズ」を発売
- 豊橋工場が完成[20]
筆者所見
販社網の価値は、値崩れの防止以上に、物の流れを本社が一本で管理できる構造にあった。丸田芳郎社長は、流通を近代化して値崩れを防がなければP&Gなど巨大外資に対抗できないとして販社づくりを自ら指揮した[24]。1979年度の物流コストは売上比8.2%と推定され、ライオンの12%を下回った[25]。ライオンとの差は営業の巧拙ではなく、問屋を外した流通の設計から生じた。浮いた費用と在庫の圧縮が、工場の無人化投資の原資を生んだ。
- [24]日経ビジネス 1974年9月16日号「花王石鹸。「販社」確立して洗剤首位の座固める」
- [25]日経ビジネス 1980年6月30日号「“産業流通”革命 自社型物流システム確立を」
1985年〜花王への改称とフロッピーディスク事業の参入から撤退まで
- フロッピー事業から撤退
- インドネシアのDino Indonesia Industrialに資本参加[20]
- 商号を花王に変更[31]
- トータルコストリダクションを推進[32]
- カナダのDidak Manufacturingを買収[20]
- シノル花王とモーリンズ花王が合併し花王コーポレーションに[21]
- 米国のHigh Point Chemicalを買収[20]
- 米国のアンドリュー ジャーゲンズを買収[21]
- シンガポールにKAO(Southeast Asia)を設立[20]
- ドイツのGoldwellを買収[20]
- 常盤文克氏が社長に就任[33]
- 花王オレオケミカル(マレーシア)を設立[21]
- 花王(オーストラリア)マーケティングを設立[21]
- ドイツのChem-Yを買収[20]
- 子会社を設立[20]
- 企業理念「花王の基本理念」を策定[21]
- 上海花王化学を設立[21]
- 花王ベトナムを設立[21]
- 後藤卓也氏が社長に就任[34]
- 情報事業(フロッピーディスク)から撤退[35]
筆者所見
花王の情報事業は本業からの逸脱ではなく、界面化学の技術がどこまで通用するかを試す場だった。界面活性技術で磁性粉を処理し分散剤なしで塗布する製法を差別化要因に、1985年に最後発で参入した[28][29]。内製の強みは原価の競争に効いても、規格と単価を決める側には届かない。メディアだけを持ちハードもソフトも持たない売上高800億円の事業は、変化に振り回された[30]。情報事業からの撤退は、技術の転用先に価格を決める立場の有無を問う基準を残した。
- [28]日経ビジネス 1992年5月18日号「花王 海外OEM戦略に転機 価格下げFD国内認知へ」
- [29]日経ビジネス 1988年2月15日号「異業種参入 あなたの会社の武器は何? 花王フロッピーディスク…」
- [30]日経ビジネス 1999年6月14日号 編集長インタビュー 後藤卓也「800億円の情報事業捨て本業回帰」
1999年〜EVA経営の導入とカネボウ化粧品の買収
- 花王販売を設立
- EVA・ROIC経営への転換[32]
- 取締役会の改革
- Goldwellを通じてKMSリサーチを買収[20]
- John Frieda社を買収
- 花王(上海)産品服務を設立[20]
- 株式交換により花王販売を完全子会社化[20]
- 英国のモルトン・ブラウンを買収[20]
- カネボウ化粧品の買収[38]
- 花王販売と花王化粧品販売が合併[20]
- ドイツのライカルトの工場を取得[20]
- オムツの生産開始
- 花王(上海)化工を設立[20]
- 花王コスメプロダクツ小田原を設立[20]
- 花王グループカスタマーマーケティングが営業開始[20]
- Oribe Hair Careを買収[20]
- Washing Systemsを買収
- 早期退職者への支払金増額
- ESG戦略「Kirei Lifestyle Plan」を発表[39]
- 東京証券取引所プライム市場に移行[20]
- Bondi Sands Australiaを買収[20]
- ペットケア事業を譲渡[40]
- 飲料事業を譲渡[40]
- 花王(合肥)を清算[20]
- オアシスの株主提案対応
筆者所見
資本コストの物差しを日本で最も早く持ち込んだ会社が、四半世紀後に同じ物差しで株主から測り返された。1999年4月に導入したEVA経営は、事業評価と投資判断に加え、役員・社員の賞与の一部にも連動した[3][36]。物差しを早く持つほど、届かない数字も外から見えやすくなる。2024年にはオアシスが5.23%を保有し、社外取締役5名の選任などを提案した[37][14]。ROICを全事業へ広げる構造改革と株主提案への対応は、経営が説明責任を引き受け直す作業になった。
- [3]日経ビジネス 2003年7月21日号「強さの研究 花王22期連続増益の舞台裏」
- [36]花王 決算短信 経営方針「主な経営指標として「EVA」を活用しています」(2002年)
- [37]花王 コーポレート・ガバナンス報告書(2025年3月)
- [14]花王 お知らせ「株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ」(2025年2月14日)