メルカリの歴史

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沿革

2013年に山田進太郎氏が東京・六本木で設立したコウゾウが起源。

2013年に公開したフリマアプリ「メルカリ」でスマホで完結するCtoCの市場をつくり、2017年にメルペイを設立して決済へ事業を拡大した。国内CtoCの顧客を決済・あと払いへつなぎ、売上の8割弱を国内で上げる。

2013年 2014年 2017年 2018年 2019年 2024年 2026年 メルカリ 2013年コウゾウとして設立 決断 米国版Mercari 2014年提供を開始 決断 メルペイを設立 2017年決済を内製化 決断 株式上場 2018年東証マザーズに上場 スマホ決済メルペイ 2019年提供を開始 米国事業 2024年人員を半減 決断
メルカリ 有価証券報告書「沿革」
急成長期

2013年〜フリマアプリ「メルカリ」の発売とマザーズ上場

  1. コウゾウを設立[1]
  2. 即決価格型CtoCの創業[2]プラットフォーム・標準化
  3. 社名をメルカリに変更[1]商号変更
  4. 米国子会社 Mercari, Inc.を設立[1]
  5. テレビCMへの先行投資[3]ブランド・マーケティング
  6. 初のテレビCMを全国で放映開始[4]
  7. Mercari USへの継続出資[1]海外進出・現地生産
  8. 「メルカリ」で商品代金に応じた手数料の徴収を開始[1]
  9. 国内子会社 ソウゾウ（旧）を設立[1]
  10. 英国子会社 Mercari Europeを設立[1]
  11. 「メルカリ」で匿名配送サービスを開始[1]
  12. クラシファイドアプリ「メルカリ アッテ」の提供を開始[1]
  13. 英国子会社 Merpay Ltd.を設立[1]
  14. 「Mercari」（US）で商品代金に応じた手数料の徴収を開始[1]
  15. ザワットを100％子会社化[1]買収
  16. 英国子会社 Mercari Europeが「Mercari」の提供を開始[1]
  17. 本・CD・DVD等に特化した「メルカリ カウル」の提供を開始[1]
  18. ライブ動画配信機能「メルカリチャンネル」の提供を開始[1]
  19. ブランド品に特化した「メルカリ メゾンズ」の提供を開始[1]
  20. メルペイ設立で決済参入隣接領域への展開
  21. 即時買取サービス「メルカリNOW」の提供を開始[1]
  22. 福岡市でシェアサイクルサービス「メルチャリ」の提供を開始[1]
  23. スキルシェアサービス「teacha」の提供を開始[1]
  24. 東京証券取引所マザーズに株式上場[1]
  25. 国内子会社 メルペイコネクトを設立[1]
  26. マイケルを100％子会社化[1]買収
  27. 子会社メルペイがスマホ決済サービス「メルペイ」の提供を開始[1]
  28. 鹿島アントラーズ・エフ・シーの株式を取得し子会社化[1]買収
  29. 使い方が学べる「メルカリ教室」の提供を開始[1]
  30. 「メルカリ」越境販売を開始[1]
  31. NTTドコモとの業務提携を開始[1]
  32. 「メルペイ」でスマート払い（定額払い）の提供を開始[1]
  33. 「Mercari」（US）で決済手数料の徴収を開始[1]
第1章手数料を取らずに立ち上げた個人間取引の市場
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
メルカリ2020年6月期売上高762億円売上高経常利益率-25.3%
就任年社長氏名役職名
山田進太郎
小泉文明
山田進太郎
安定成長期

2021年〜メルコイン設立による金融への拡張と米国事業の縮小

  1. 国内子会社 ソウゾウ（新）を設立[1]
  2. 「メルペイ」で「バーチャルカード」の提供を開始[1]
  3. 国内子会社メルコインを設立[1]
  4. 情報漏洩・不正決済が継続的に発生
  5. 子会社メルコインがBassetの株式を取得し孫会社化[1]
  6. 「Mercari」（US）が後払い決済サービスの提供を開始[1]
  7. 「メルカリShops」の提供を開始[1]
  8. 「ESG委員会」を設立[1]
  9. 「メルカリ物価・数量指数」の提供を開始[1]
  10. 東京証券取引所プライム市場へ市場区分を変更[1]
  11. 「メルカード」の提供を開始[1]
  12. Mercari, Inc.株式の評価損約80億円を公表（計上は2023年6月期第2四半期）[5]損失計上
  13. 新たなグループミッションを策定[1]
  14. 子会社メルコインが「メルカリ」でビットコイン取引サービスを開始[1]
  15. ソウゾウの「メルカリShops」の事業開発以外の部門を吸収分割で承継[1]
  16. 監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行[1]
  17. 指名委員会等設置会社へ移行機関設計・取締役会改革
  18. 「メルカリハロ」を提供開始[1]
  19. 「メルカリ ハロ」の全国展開を開始[1]
  20. 子会社メルコインがイーサリアムの取り扱いを開始[1]
  21. 米国縮小とメルカリ ハロ投入リストラ・構造改革
  22. 「メルカリ」越境取引で台湾市場に参入[1]
  23. NFTマーケットプレイス「メルカリNFT」の提供を開始[1]
  24. 「メルカリモバイル」の提供を開始[1]
  25. 「メルカリ ハロ」の手数料チャージを開始[1]
  26. 「メルカリ」越境取引を通じて香港市場に参入[1]
  27. 法人所得税費用の益を計上[6]
  28. メルペイの繰延税金資産を計上[6]
第2章初めての通期黒字と、三本柱の外に位置づけた新規事業
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • その他費用
  • 営業利益
  • 営業利益率
メルカリ2026年6月期売上高2,293億円売上高営業利益率19.1%
最新の適時開示
ニデックニデックコンポーネンツのカーライルへの売却
NOKイーグル工業との共同持株会社設立
スルガ銀行クレディセゾンとの資本業務提携
テルモCSL Plasmaとの原料血漿採取の協業
ボードルアベインキャピタルと組むMBO
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出典・参考 6件
出典・参考
  • [1]有価証券報告書（2025年9月24日）
  • [2]株式会社メルカリ ニュースリリース「Mercari welcomes John Lagerling to the management team」（2017年6月21日）
  • [3]メルカリ ニュースリリース（2014年3月31日）
  • [4]メルカリ ニュースリリース（2014年5月8日）
  • [5]メルカリ 臨時報告書（2023年2月）
  • [6]臨時報告書

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最終改定: 2026年10月