野村総合研究所の歴史

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沿革

1965年に野村證券の調査部門を分離して設立された旧野村総合研究所が起源。

1974年に証券業向け共同利用型システム"STAR"を稼働させ、1988年に野村コンピュータシステムと合併した。日本初の本格的な民間シンクタンクを源流に、金融機関向けITを主力とするITサービス大手である。

1965年/1966年 1988年 2001年 2014年/2016年 2017年/2021年 2026年 野村電子計算センター 1965年設立 野村総合研究所 1966年設立 野村総合研究所 1988年2社が合併 決断 野村総合研究所 1988年合流 株式上場 2001年上場 だいこう証券ビジネス 2014年子会社化 ASG Group 2016年子会社化 SMS 2017年子会社化 Core BTS 2021年持株会社ごと子会社化
野村総合研究所 有価証券報告書「沿革」
野村総合研究所
歴代社長と長期業績（敬称略）
2026年3月期
連結
売上収益
8,147億円
売上高純利益率
1.9%
出所：有価証券報告書
橋本藤沼嶋本此本柳澤
売上高2,855億円売上高4,214億円売上収益8,147億円純利益率7.9%純利益率10.1%純利益率1.9%1997/32001/32006/32011/32016/32021/32026/3
創業期

1965年〜野村電子計算センターの設立と証券共同システムSTAR

  1. 野村電子計算センター設立
  2. 旧野村総合研究所を東京都中央区に設立[1]
  3. 野村総合研究所設立[1]
  4. 野村コンピュータシステム、「証券共同システム」を稼働[2]
  5. 旧野村総合研究所が日本万国博覧会協会より万国博調査を受託[2]
  6. 旧野村総合研究所がニューヨーク事務所を開設し本格的な海外調査を開始[1]
  7. 野村コンピュータシステム、野村證券の「第一次オンラインシステム」を稼働[1]
  8. 野村コンピュータシステムが野村オペレーションサービスを設立[2]
  9. 旧野村総合研究所がロンドン事務所を開設[1]
  10. 野村コンピュータシステム、本社を東京都新宿区に移転[1]
  11. 野村コンピュータシステム、「ＳＴＡＲ（証券業向け共同利用型システム）」を稼働[1]
  12. 旧野村総合研究所が香港事務所を開設[1]
  13. 旧野村総合研究所、経営コンサルティングサービスを開始[1]
第1章SRIを手本に調査部を切り出した旧野村総合研究所と、関係会社の計算を背負った電子計算部
売上高
  • 売上高
野村総合研究所売上高—
成長期

1979年〜セブン-イレブンの発注システムと日吉センターの竣工

  1. 野村コンピュータシステム、セブン－イレブン・ジャパンの「新発注システム」を稼働[1]
  2. 野村コンピュータシステムが野村システムサービスを設立[1]
  3. 旧野村総合研究所がシンガポール事務所を開設[1]
  4. 野村コンピュータシステムが日吉センター（後の日吉データセンター）を竣工[1]
  5. 野村コンピュータシステムが「Ｉ－ＳＴＡＲ」を稼働[1]
売上高
  • 売上高
野村総合研究所売上高—
就任年社長氏名役職名
水口弘一
転換期

1988年〜2社合併による野村総合研究所の発足とアウトソーシング参入

  1. 野村コンピュータシステムとの合併[1]合併・経営統合
  2. 横浜総合センターを開設[1]
  3. 野村システムズ関西（現ＮＲＩネットコム）を設立[1]
  4. 野村證券の「第三次オンラインシステム」を稼働[1]
  5. イトーヨーカ堂のシステム運用アウトソーシングを開始[1]
  6. 「Ｔ-ＳＴＡＲ（投信会社向け共同利用型システム）」を稼働[3]
  7. NRI Pacific Inc.を設立[4]
  8. 台北事務所（現野村総合研究所（台湾））を開設[1]
  9. 「千手（運用管理システム）」を発売[3]
  10. ソウル支店を開設[1]
  11. マニラ支店を開設[1]
  12. 「ＢＥＳＴＷＡＹ（投信窓販システム）」を稼働[3]
  13. 本社を東京都千代田区大手町に移転[1]
  14. NRI情報システムを合併[4]
  15. 内閣府より「環境問題を考える国際共同研究」を受託[1]
  16. NRIセキュアテクノロジーズを設立[4]
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 当期純利益率
野村総合研究所2000年3月期売上高1,836億円売上高当期純利益率2.8%
就任年社長氏名役職名
水口弘一
橋本昌三
安定成長期

2001年〜東証一部上場とSTAR-IV・THE STARによる共同利用型システムの拡大

  1. 内閣府より「地震防災情報システム整備」を受託[1]
  2. 東京証券取引所一部に上場[4]上場
  3. 藤沼彰久が代表取締役社長に就任[3]社長交代
  4. 野村総合研究所（上海）有限公司を設立[1]
  5. 野村総合研究所（北京）有限公司を設立[4]
  6. 木場総合センターを開設[1]
  7. 「ＳＴＡＲ-Ⅳ（証券業向け共同利用型システム）」を稼働[3]
  8. 本社を東京都千代田区丸の内に移転（丸の内総合センターを開設）[1]
  9. NRIデータサービスを合併[4]
  10. 横浜第二データセンターを竣工[1]
  11. モスクワ支店を開設[5]
  12. 嶋本正が代表取締役社長に就任[6]社長交代
  13. 野村総合研究所（大連）有限公司を設立[1]
  14. ノムラ・リサーチ・インスティテュート・インディアを設立[4]
  15. 味の素システムテクノ（現ＮＲＩシステムテクノ）を子会社化[1]買収
  16. 野村證券に「ＴＨＥ ＳＴＡＲ」を提供開始[1]
  17. 野村総合研究所タイを設立[4]
  18. だいこう証券ビジネス・ケーシーエスを子会社化[1]買収
  19. ノムラ・リサーチ・インスティテュート・ホールディングス・アメリカを設立[4]
  20. Nomura Research Institute Singaporeを設立[1]
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 当期純利益率
野村総合研究所2015年3月期売上高4,059億円売上高当期純利益率9.6%
就任年社長氏名役職名
橋本昌三
藤沼彰久
嶋本正
安定成長期

2016年〜此本臣吾社長の下での豪州・米国企業の買収とのれん減損

  1. 大阪第二データセンターを竣工[1]
  2. 此本臣吾が代表取締役社長に就任[6]社長交代
  3. カッター・アソシエイツをグループ会社化[4]
  4. ASG Group Limited.を子会社化[3]買収
  5. 横浜総合センターを移転[1]
  6. SMS Management & Technology Limitedを子会社化[3]買収
  7. 日本証券テクノロジーを子会社化[1]買収
  8. Nomura Research Institute Europeがアイルランド支店を開設[1]
  9. Core BTS, Inc.の持株会社であるConvergence Technologies, Inc.を子会社化[3]買収
  10. 東京証券取引所プライム市場に移行[1]
  11. 中期経営計画2025／NRI Group Vision 2030を発表[7]
  12. NRI Group Vision 2030策定[7]資金調達・財務戦略
  13. 柳澤花芽が代表取締役社長に就任[3]社長交代
  14. 豪州・北米子会社ののれん等を減損[8]損失計上
  15. NRI社会情報システムを合併[4]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • その他費用
  • 営業利益
  • 営業利益率
野村総合研究所2026年3月期売上高8,147億円売上高営業利益率7.2%
就任年社長氏名役職名
嶋本正
此本臣吾
柳澤花芽
最新の適時開示
TSIホールディングスワールドとの経営統合
ワールドTSIホールディングスとの経営統合
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出典・参考 8件
出典・参考
  • [1]有価証券報告書（2025年6月18日）
  • [2]野村総合研究所 有価証券報告書度「沿革」（2024年）
  • [3]有価証券報告書
  • [4]野村総合研究所 公式サイト「沿革」（2026年10月）
  • [5]有価証券報告書 第54期（2019年6月25日）
  • [6]有価証券報告書【役員の状況】
  • [7]野村総合研究所 NRIグループ中期経営計画(2023-2025)（2023年4月27日）
  • [8]臨時報告書

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最終改定: 2026年10月