三菱ケミカルグループの歴史
転換期
2005年〜三菱化学・三菱ウェルファーマの持株会社設立と三菱レイヨン買収
- 日本化成工業が東京証券取引所に上場[1]
- 三菱油化との合併
- 四日市エチレン停止
- 三菱化学と三菱ウェルファーマが株式移転による完全親会社設立の契約を締結[4]
- 三菱ウェルファーマとの統合[5]
- 三菱化学が三菱樹脂株式を公開買付けにより追加取得[4]
- 三菱樹脂の完全子会社化[5]
- 三菱ウェルファーマと田辺製薬が合併し田辺三菱製薬発足[6]
- 三菱化学が機能材料事業を三菱樹脂に吸収分割で移管[4]
- リーマンショックで純損失計上[7]
- 地球快適化インスティテュートを設立[4]
- 三菱レイヨンの子会社化[4]
- 三菱化学がカプロラクタム事業から撤退[8]
- 旭化成と水島地区エチレンセンターの一体運営で合意[9]
- Mitsubishi Chemical Holdings America, Inc.を設立[5]
- 三菱化学控股管理(北京)を設立[4]
- 鹿島の基礎石化の構造改革を決定[10]
- 三菱ケミカルホールディングスヨーロッパを設立[4]
- クオリカプスを連結子会社化[5]
- 大陽日酸と資本業務提携[11]
- ヘルスケアソリューション事業を統合し生命科学インスティテュートを発足[4]
- MCHC R&Dシナジーセンターを設立[5]
- 大陽日酸を公開買付で子会社化[12]
筆者所見
持株会社の発足から10年の再編は、汎用の石油化学を縮めながら、技術で差の付く素材を買収で補う二正面の作業だった。2009年には中東の安価原料との競争を理由にカプロラクタムなどからの撤退を決め、2012年には鹿島のエチレン能力を年88万トンから54万トンへ削減した[2][3]。同時に三菱レイヨンの子会社化で炭素繊維とMMAを取り込んだ。原料で劣る基礎化学から、素材の機能で値の付く領域へ資本を移し替えたと言える。
- [2]三菱ケミカルホールディングス お知らせ 2009年5月29日「石油化学事業の再編・再構築について」
- [3]三菱ケミカルホールディングス お知らせ 2012年6月11日「鹿島事業所における基礎石油化学事業の構造改革に関するお知らせ」
転換期
2015年〜三菱ケミカル発足と田辺三菱製薬の完全子会社化
- 越智仁氏が社長就任[7]
- 大陽日酸がレネゲードガス社を買収[13]
- インド及び中国のテレフタル酸事業の譲渡を決定[13]
- 三菱樹脂・レイヨン統合[4]
- RADICAVA(注射剤)を米国で発売[14]
- ニューロダーム社を買収[15]
- Diamond Edge Ventures, Inc.を設立[5]
- 田辺三菱製薬の完全子会社化[4]
- コロナ禍で純損失転落[7]
- 三菱ケミカルアメリカ社がジェレスト社を買収[16]
- 大陽日酸が日本酸素ホールディングスに商号変更[5]
筆者所見
2015年からの5年の再編は、事業の数を減らすことより、意思決定の階層を減らすことに狙いがあった。2017年に化学系3社の統合で三菱ケミカルを発足させ、2020年には田辺三菱製薬の完全子会社化で親子上場を解消した[4]。合併と非公開化はいずれも、持株会社と事業の間にある会社の壁を取り除き、一つの判断で資源を動かす前提を整える手順だった。壁が消えた結果、どの事業を残し、どれを外すかの判断は、すべて持株会社の責任として問われる立場になった。
- [4]有価証券報告書(2025年6月23日)
転換期
2021年〜三菱ケミカルグループへの改称とコークス・炭素材事業からの撤退
- ジョンマーク・ギルソン氏が社長就任[7]
- ジョンマーク・ギルソン氏が社長就任
- 新経営方針「Forging the Future」を発表[18]
- 三菱ケミカルグループに商号変更[4]
- 三菱ケミカルホールディングスアメリカ社等を三菱ケミカルアメリカ社等に統合[4]
- 地球快適化インスティテュートを吸収合併[4]
- 三菱ケミカルAPAC社を三菱ケミカルシンガポール社に統合[4]
- 筑本学氏が社長就任[7]
- 関西熱化学が特定子会社から離脱[17]
- 田辺三菱製薬が特定子会社から離脱[17]
- 矢野功氏が代表執行役に就任[17]
- Coregas Pty Ltdの全株式を取得[17]
- MMA大増産でスプレッド急悪化、構造改革を加速[18]
- コークス及び炭素材事業から撤退を決議[17]
- Esteve Teijin Healthcareの全株式を取得[17]
売上高営業利益率
- 売上高
- 売上原価
- 販管費
- その他費用
- 営業利益
- 営業利益率
三菱ケミカルグループ2026年3月期売上高37,040億円売上高営業利益率0.8%
| 就任年 | 社長氏名 | 役職名 |
|---|---|---|
| 越智仁 | ||
| ジョンマーク・ギルソン | ||
| 筑本学 |
筆者所見
ジョンマーク・ギルソン氏の社長招聘は、事業の取捨を社内の序列や過去の経緯から切り離すための人事だった。医薬の田辺三菱製薬は2025年に特定子会社から外れ、2026年にはコークス及び炭素材事業からの撤退を決議した[17]。2020年に完全子会社としたばかりの医薬まで選別の対象に含めた点に、前の経営陣の判断に縛られない姿勢が表れている。外部の経営者が始めた事業の入れ替えは、2024年の社長交代を経ても止まっていない。
- [17]臨時報告書