日本触媒の歴史

ヲサメの発足経緯

日本触媒の創業期におけるキーパーソン（ただし創業者ではない）は、八谷泰造氏であるが、その経歴や起業に至る経緯は複雑である。

1932年に八谷泰造氏は、大阪帝国大学の工学部を卒業したものの、経済不況により就職難に直面した。このため、和歌山県にある染料メーカー「由良精工」に入社するものの、仕事ができたが故に社員から嫉妬を買い、「あんな男がいたら、今に会社を乗っ取られる」と噂を立てられて会社を追われてしまった。このため、3年後の1935年に八谷泰造氏は同社を退社した。

時を同じくして、旧知の大学教授から、硫酸の研究者であった納五平氏の研究を手伝ってほしいという依頼を受けて、1935年に「ヲサメ硫酸研究所」に参画した。この研究所の創業者は、硫酸の研究者である納五平（おさめ・ごへい）氏であり、八谷泰造氏は「研究の手伝い」として創業時から関わる形となった。

この研究所では、当時普及しつつあった化学繊維「レーヨン」の製造に必要な硫酸関連の装置を製造しており、そのための触媒の製造も行っていた。

無水フタル酸の研究に従事

ヲサメ硫酸研究所では「硫酸触媒」の研究をメインで行なっていたが、八谷泰造氏は「無水フタル酸」に興味を抱き、自主的に研究を行なっていた。無水フタル酸は工業向け塗料の原料であり、バナジウムの触媒を用いて有機物を酸化させることで生成されるため。これを工業化することに挑戦した。ただし、ヲサメ研究所の納社長は市場が小さいことを理由に研究を反対するなど、順風満帆な開発ではなかった。

ヲサメ合成化学工業株式会社を設立

1941年に無水フタル酸の製造に成功。同年8月にヲサメ合成化学工業株式会社（現・日本触媒）を発足して、同年から無水フタル酸の量産を開始した。会社設立と同時に、納氏が社長に就任し、八谷氏は取締役となった。

プラント爆発事故が発生

無水フタル酸の製造にあたって問題になったのが、爆発事故であった。

1944年にヲサメ合成化学では無水フタル酸の増産のために、手狭になった大阪市内の工場での拡張を諦め、吹田市内に工場を新設した。ところが、1944年3月に50tの新プラントを稼働したものの、稼働5日目に爆発事故が発生してプラントが破損した。この事故により死亡者も発生したため、無水フタル酸の生産を躊躇する声が会社内部であがったという。

この渦中において、八谷氏は事業の継続を決めた。無水フタル酸は、塗料原料として使用されており、特に戦時中の航空機などの塗料に使用されることから、生産をストップできなかったという事情もあった。

爆発リスクが事業障壁

日本触媒は無水フタル酸の量産を開始した1950年代において、塩ビ可塑剤としての需要が急増したこともあり、大手化学メーカーなどが相次いで参入した。1950年頃には、三井化学、ダイセル、日本化成（三菱化成）、旭化成などが無水フタル酸の製造に携わっていた。

だが、気相酸化を伴う製造法のために、常にプラントで爆発事故が起こるリスクを各社とも抱えていた。このため、財閥系の化学メーカーも無水フタル酸からの製造を取りやめるなど、結果として日本触媒が市場シェア（1960年頃の国内生産量シェア70%）を確保することにつながった。

すなわち、爆発というリスクを伴うことによって、工場運営の危険性を伴う代償として、競合企業からの事業障壁にもなった。

八谷泰造氏が社長就任

終戦後、ヲサメ合成化学の創業者（社長）であった納五平氏は会社の再建を諦めた。自らが保有する株式を第三者に売却するなど、事業を継続する意思に欠けた状態に陥ってしまう。

そこで、八谷泰造氏が社長に就任し、ヲサメ合成科学の株式との経営を引き継ぐとともに、商号を「日本触媒化学工業株式会社」に変更した。それまでは納氏の個人事業の色彩が濃い会社であったが、日本触媒への称号変更によってパブリックな企業として経営再建することを意図した。

なお、会社を引き継ぐ過程において、一時的に株式を保有していた「ある男（のちに破産）」がヲサメ合成の技術者7〜8名を引き抜いて、自身の会社を立ち上げてしまった。八谷氏からすれば騙された形となったが、これらの技術者は有能ではないと公言し、研究開発の体制を0ベースで作り直すことを決意したという。

同族経営を回避

八谷泰造氏は社長就任とともに、同族経営による資本政策を避ける方向性を明確にした。これは、ヲサメ合成化学が納氏の個人経営であったがゆえに経営が成り立たなかったことの反省であり、日本触媒では八谷家の会社ではなく、上場企業として開かれた会社であることを目指した。

このため、日本触媒への商号変更を機に増資による資金調達を本格化した。増資を繰り返すことで、創業者の納氏や、八谷氏の保有比率を意図的に減らすことを選択した。

塩ビ可塑剤として無水フタル酸の需要が急増

1950年前後から日本国内では「塩ビ」が樹脂系の材料として市場が急激に拡大した。積水化学を筆頭とした樹脂メーカーが塩ビ市場に参入したことで、塩ビの製造に利用する可塑剤として無水フタル酸への需要が高まった。

従来の無水フタル酸の市場は「工業用塗料」が中心であったが、塩ビ可塑剤という用途により「塩ビ」という巨大市場に用いられ、消費量が増加した。

設備投資のため増資へ

日本触媒は塩ビ市場の拡大に合わせて、無水フタル酸の設備増設を決定した。

具体的には吹田工場において、真空蒸留工場を新設することで、無水フタル酸を増産するとともに、結晶構造を「針状結晶」から「純白フレーク状」にすることで、品質面で競合他社を引き離すことを狙った。

資金調達にあたって銀行が難色し示したため、日本触媒は増資による資金調達を実施した。

1950年の増資にあたって、引受先になったのが「富士製鐵（現在の日本製鉄）」であった。無水フタルさんの製造は「ナフタリン」であり、製鉄工場における副産物だった。このため、日本触媒は「富士製鐵」を仕入れ先として取引しており、この縁で富士製鐵が増資を引き受ける形となった。

なお、増資にあたって、富士製鐵は日本触媒の株式33%を保有した。この資本政策により、日本触媒は資本面において個人経営から脱却した。

ただし、当時の日本触媒は大阪の中小企業であり、一方の富士製鐵は日本随一の製鉄メーカーであったため、大企業がベンチャー企業に出資するという形態であった。日本触媒の八谷氏は増資に際して、富士製鉄の永野社長にアプローチするために、大学時代（大阪大学）のツテを色々と活用したという。

1952年に日本経済が一時的な経済不況に陥ると、塩ビを含めた工業製品全般の市場が縮小した。この結果、無水フタル酸の需要が減少し、価格が下落したことによって、日本触媒の業績が悪化した。

そして、1953年11月期（半期：5月〜11月）において、日本触媒は最終赤字に転落した。

富士製鉄・永野社長への直談判

日本触媒は銀行からの借入が難しい状況に陥り、増資（第三者割当）により財務体質を改善する道だけが残された。この時、大株主であった富士製鉄に対して、増資を引き受けるように依頼を図った。もともと富士製鉄が前回の増資を引き受けており、日本触媒にとってはナフタリン（製鉄工場で排出する原料）」を仕入れる取引関係にあった。

八谷社長は富士製鉄の永野社長にあうために、移動中に直談判で増資を依頼した。その後、富士製鉄の車内では日本触媒へ増資案は否決されたが、永野社長の意向により増資が決定されるに至った。ただし、富士製鉄も経済不況により苦しんでいたため、無水フタル酸の原料であるナフタリンを現物出資する形で増資に応じた。

この結果、日本触媒は富士製鐵に対して第三者割当増資を実施し、財務状況を改善した。これらの経緯から、八谷泰造氏は富士製鉄の永野社長に対して「足を向けて寝られない」と吐露し、その感謝を口にしている。

1953年の経済不況が一巡すると、塩ビの市場が再び拡大。同時に無水フタル酸の需要も拡大し、トップメーカーである日本触媒は国内シェア70%を確保した。

1950年代を通じて日本触媒の売上高のうち、90%が無水フタル酸が占めており、塩ビの原料供給企業として業容を拡大した。

石油化学原料に転換

1950年代を通じて日本触媒が製造する無水フタル酸はナフタリンであったが、1950年頃から石油化学原料（オルソキシレン）による製造法を検討し始めた。

日本触媒では、従来から培ってきた「気相酸化」の技術を応用して、1951年に石油化学原料による無水フタル酸の工業化に成功した（この方法では世界初）。当時の石油化学業界では海外からの技術導入が一般的であったが、日本触媒は研究開発により国産化に成功した形となった。

これを受けて、1955年にパイロとプラントを試作（月産3トン）して、石油化学由来の無水フタル酸の製造に関するデータを蓄えた。

コンビナート問題

酸化エチレンの国産化には成功したものの、課題はエチレンセンターへの参画にあった。1950年代は石油化学に参入する企業が相次いでおり、エチレンセンターの建設が相次いだが、いずれも財閥系や大手化学メーカーや、石油精製企業によって主導されており、相対的に事業規模が小さい日本触媒がコンビナートに参画することは困難を伴った。

日本石油化学系コンビナートに参画

日本触媒は、日本石油化学が川崎で新設するエチレンセンターの計画に参画することを決定した。日本石油化学（川崎）における原料共有先は、日本触媒に加えて、古河化学、昭和化学、旭ダウ（旭化成とダウの合弁）であり、いずれも財閥系に属さない化学メーカーによって構成された。この１社として、日本触媒は独立系の化学メーカーとして日本石油化学から誘致される形となった。

川崎工場の新設

1958年に日本触媒は川崎にて工場の土地（2.6万m2）を取得して工場の新設に着手した。

1959年6月より日本触媒は川崎工場を稼働。酸化エチレンのプラント（年産5000トン）を新設して稼働した。

川崎工場の新設によって無水フタル酸の原料（酸化エチレン）の量産開始に合わせて、無水フタル酸の増産を行うことを決定。1960年7月に兵庫県姫路市網干の埋立地35万平方メートルの土地を取得し、同年10月に姫路工場（網干）を新設した。

以後、日本触媒においては姫路工場が無水フタル酸の量産拠点となり、川崎工場が原材料の酸化エチレンを原料を担当することで、２拠点体制を確立した。なお、吹田工場でも生産を継続した。

1959年の川崎工場の新設（第１期）にあたって、日本触媒は9.8億円を投資した。当時の日本触媒の資本金は4.8億円であり、資本金を大幅に超過する設備投資をとなった。

また、1960年には姫路工場の新設を行っており、石油化学への原料転換にあたって設備投資額が高まった。

このため、投資資金を確保するために、1959年12月に資本金10億円へと増資を実施。1961年2月には21億円へと再び増資を行っている。

なお、日本触媒にとっては「社運を賭けた投資」となり、業界関係者からは「潰れる」と揶揄されたという。

売上拡大

1960年代を通じて日本触媒は川崎工場（酸化エチレン=無水フタル酸原料）と姫路工場（無水フタル酸）の2拠点を稼働することで、生産量を拡大し、売上を拡大した。

需要面においては、無水フタル酸がポリエステル繊維の製造に用いられたことが追い風となった。1960年代を通じて繊維各社が合成繊維（ポリエステルなど）に参入したことで、製造に必要な無水フタル酸の需要が拡大した。この結果、無水フタル酸は、従来の「塗料・塩ビ」に加えて「ポリエステル繊維」という3つ目の新しい用途を獲得し、市場拡大の追い風となった。

三洋化成とユニチャームの先発参入

1980年代を通じて紙オムツにおいて、高吸水性樹脂(SAP = SUPERABSORBENT POLYMERS)が採用されたことで、SAPの市場が急速に拡大した。従来のおむつ原料は木質パルプであったが、SAPの吸収力が段違いであったため、吸水性素材としてSAPが定着する技術革新が起こった。

この領域で先鞭をつけたのは、三洋化成とユニチャームであった。1978年に三洋化成はSAPの工業化に成功し、ユニチャームがSAPを紙オムツ「ムーニー（1981年発売）」に採用。革命的ともいえる吸水力が支持され、ユニチャームは紙おむつ市場でシェアを拡大した。

日本触媒とP&Gの後発参入

この趨勢に対して、国内の紙オムツでシェア1位であったP&Gは、市場シェアを大幅に低下させてトップの座をユニチャームに譲った。このため、P&Gはユニチャームへの対抗策として、SAPを採用した紙おむつの開発を進めたものの、原料である高吸水性樹脂の確保の必要性に迫られていた。

そこで、P&Gはアクリル酸のトップメーカーであった日本触媒に対して、紙おむつ向けのSAPの製造を要請した。

1985年に日本触媒は姫路工場において高吸水性樹脂（SAP）の製造を開始した。日本触媒はSAPの原材料であるアクリル酸の製造（1970年国産化に成功）を行なっており、原料からSAPの一貫生産体制を確立した。

この設備投資により、日本触媒のSAPの生産量は、従来の1000tから、30,000tへと、約30倍に増強されたと推定される。

製造したSAPについて、日本触媒は主にP&G向けに供給した。SAPの競合である三洋化成はユニチャームに対して供給したのに対し、日本触媒はP&Gに供給する体制をとった。

このため、おむつにおけるSAPの採用はユニチャームおよび三洋化成の陣営が先発したが、SAPの量産フェーズにおいて日本触媒はP&Gという大口顧客を確保した上で後発参入する形となった。

なお、P&Gは日本触媒からSAPを仕入れるのに合わせて、1985年にSAPを採用した新型オムツを日本で発売し、ユニチャームとか王に押されていた市場シェアを奪還している。

1980年代後半を通じて、日本触媒はP&G向けのSAPで業容を拡大した。P&Gはおむつの原材料としてSAPをグローバルに採用しており、日本触媒は国内向けおよび海外向けのおむつのSAPを供給（＝輸出）することで、国内生産量でトップに躍り出た。

日本触媒はSAPに加えて、原料であるアクリル酸を内製しており、原材料からの一貫供給を安定して行える点で、競合他社（三洋化成など）に対して優位に立った。

2019年5月に日本触媒と三洋化成は、両社の経営統合によって新会社「Synfomix（シンフォミクス）」を設立する計画を公表した。三洋化成と日本触媒は、主におむつ向けの高吸水性樹脂で競合関係にあり、両社ともに収益性の低下に歯止めをかけるべく経営統合を選択した。経営統合の予定日は2020年10月に設定した。

2020年10月21日に日本触媒と三洋化成は、経営統合の白紙撤回を発表した。

理由は新型コロナウイルスによって、日本触媒のSAP（主に欧州）が事業不振に陥ったことであった。日本触媒は欧州におけるSAPの値下げ競争に巻き込まれて業績が悪化し、2020年10月8日に業績の下方修正を発表。2020年度末に減損損失119億円（ベルギー関連）を計上した。

一方、三洋化成のSAPは中国向けが中心であり相対的に業績が安定していた。このため、業績を前提とした経営統合の比率が決定できず、三洋化成から日本触媒に対して、統合中止の申し入れがあったとされる。

この結果、2021年3月期に日本触媒は「経営統合の中止に伴う関連費用」を特別損失として17億円計上した。