日本触媒の歴史

大阪市内の工場（田川通）を焼失。土地を稲畑産業に売却して、本社を吹田工場（1944年稼働）に移転

無水フタル酸の副産物として製造。主な用途はポリエステル樹脂の塗料・農薬・医薬の原料など

気相酸化技術を応用してアクリル酸の製造を開始（国内初）

インドネシアに現地法人を設立し、現地生産を開始。日本触媒の東南アジアにおける主力生産拠点となった。

日本触媒はFY2001〜FY2006における長期経営ビジョンとして「テクノアメニティNV」を策定。グローバル展開の本格化を明言するとともに、「事業ポートフォリオ」を軸とした経営指針を策定した。

事業ポートフォリオの確立

日本触媒は歴史的な経緯により、汎用樹脂を中心とする低収益事業と、高吸水性樹脂を中心とする高収益事業が混在する事業構成であった。これを是正して全社の収益性を改善するため、事業ポートフォリオの入れ替えを本格化した。

積極投資の面では、アクリル酸とS高吸水性樹脂を「コア事業」と定義して、グローバル生産体制のための投資を決定。P&Gへの供給責任を果たすべく、積極投資の姿勢を鮮明に打ち出した。

事業整理の観点では、樹脂事業（不飽和ポリエステル事業など）について事業再構築の方針を表明した。ただし、不飽和ポリエステルからの撤退（合弁会社による運営）に移行したのは2014年であり、撤退判断が遅れる形となっている。

管理指標

長期経営計画にあたって、全社管理目標としてROA、事業管理目標として営業キャッシュフローおよび販売貢献利益（日本触媒が独自定義）を選定した。全社面では、資産効率を意識した投資効率の最適化、事業面では各事業への利益責任を明確化することを意図した。

長期経営計画の帰結

日本触媒のグローバル戦略によって、2000年代および2010年代を通じて海外を中心に売上高を拡大した。ただし、日本国内では樹脂事業など不採算事業の占める割合が多く、売上高が長期的に低迷。結果として、売上構成の面では「海外の成長で、国内の低迷をカバー」する形となり、全社視点での売上成長は限定的となった。

アクリル酸タンクの温度上昇による爆発事故が発生。消火活動にあたっていた消防士1名が死亡し、その他30名が重軽傷となった。

1943年に開設した吹田工場（大阪府）について、製品生産の終了を決定。生産品目の不飽和ポリエステル樹脂について、三井化学との合弁会社に事業譲渡したことで、生産設備の維持が困難となった。

工場閉鎖後は、引き続き日本触媒の研究開発拠点として継続活用へ

欧州における高吸水性樹脂および、その原料であるアクリル酸の増産を決定。ベルギーの子会社NSEを通じて、新工場の新設を決定した。

投資額は455億円を予定し、2017年10月からの稼働開始を目標に据えた。

高吸水性樹脂の収益低迷

戦略パートナー顧客（＝P&G）からの値下げ圧力により、主力の高吸水性樹脂（SAP）収益性が低迷。特に、欧州子会社のNSEについて慢性的な赤字に転落しており、経営改革が急務な状況であった。そこで、日本触媒は利益率改善のために「サバイバルPJ」を発足して経営改革をスタートさせた。

経営計画（FY2017-FY2020）

日本触媒は2020年度までの4ヵ年にわたり積極投資の方針を決定。設備投資に900億円、戦略投資に600億円、研究開発費に570億円を累計で投資する方針を公表した。事業観点では高吸水性樹脂事業における収益力の回復と、新規事業の創出加速を掲げた。

2021年3月期に日本触媒は108億円の最終赤字に転落。子会社（欧州および米国）における減損損失を計上したことが影響した。

NSEにおける減損

日本触媒のヨーロッパ子会社（NSE）について、119億円の減損損失を計上。欧州地区における高吸水性樹脂の競争激化による収益低下により、設備（固定資産）の減損計上に至った。

米国SIRRUS Inc.における減損

米国の子会社SIRRUS Inc.（2017年買収）について、92億円の減損損失を計上。同社は接着剤の開発ベンチャー企業であったが、事業が軌道にのらず減損に至る。