信越化学工業の歴史
1926年に越寿三郎氏と野口遵氏が提携して設立した信越窒素肥料が起源。
1953年に米ゼネラル・エレクトリック社と提携して日本初のシリコーン事業化を果たし、テキサスのシンテックは2001年に世界最大の塩ビメーカーとなった。電子材料と塩ビを両輪とし、営業利益率は24.7%を保つ。
設立から現在に至る系譜
長期業績と歴代社長
沿革
1926年〜信越窒素肥料の設立と日本初のシリコーン事業化
- 余剰電力を化学工業に転換、信越窒素肥料を設立
- 直江津工場で石灰窒素の製造を開始[4]
- 磯部工場を新設、金属マンガンの製造を開始[5]
- 社名を信越化学工業に変更
- 大同化学工業を吸収合併し武生工場を取得[5]
- 東京証券取引所に株式上場[5]
- デミング賞を受賞[6]
- GEとの提携でシリコーン事業化
- 直江津工場で塩化ビニルの製造を開始
- 直江津工場で天然ガス塩素化製品の製造を開始[5]
- ポルトガルにシレス社を設立[6]
- 磯部工場で高純度シリコン「スーパー・シリコン」の製造を開始[7]
- 信越ポリマーを設立[5]
- 直江津工場でセルロース誘導体（メトローズ）の製造を開始[5]
- 信越半導体を設立[5]
- 信越石油化学工業を吸収合併[5]
- 信越酢酸ビニル（現日本酢ビ・ポバール）を設立[5]
- 鹿島工場を建設、エチレン法による塩化ビニルの製造を開始[5]
- 本社を千代田区大手町の朝日東海ビルへ移転[6]
筆者所見
信越化学工業の戦後の成長で見落とせないのは、技術の買い手から売り手への転換が10年足らずで起きた点である。1953年にシリコーンの事業化を始めた同社は、1960年にポルトガルで合弁のシレス社を設け、続いてインド・ペルー・フィリピンへ塩ビの技術を輸出した[1][2][3]。製法の蓄積が、製品の販売とは別の収益と海外の足場をもたらした。導入した技術を改良して再び外へ出す循環が、のちに米国で塩ビを自ら生産する判断の素地になった。
- [1]『会社銀行八十年史』第2篇 日本会社史「信越化学工業」（1955年）
- [2]『日本会社史総覧』（東洋経済新報社, 1995年）
- [3]経済時代 1964年5月号「化学工業ブームで躍進する信越化学」
1973年〜合弁解消によるシンテック・信越半導体の完全子会社化
- 信越半導体がS.E.H.マレーシア社を設立[6]
- 武生工場で希土類磁石の製造を開始[5]
- テキサスに塩ビ製造子会社シンテックを設立[5]
- 直江津塩ビ工場で事故が発生[9]
- 小田切新太郎氏が社長に就任
- 緊急対策会議を設置し設備投資の全面凍結を決定[9]
- 1975年5月期が戦後最悪の決算に[10]
- 工務部門を分離して信越エンジニアリングを設立[5]
- シンテックの完全子会社化
- 金川千尋氏がシンテック社長に就任[11]
- ダウコーニングとの合弁設立[12]
- 信越半導体がシンエツハンドウタイアメリカを米国に設立[5]
- 直江津工場で合成石英製ICフォトマスク用基板の製造を開始[5]
- 小坂雄太郎氏が社長に就任[13]
- 磯部工場で光ファイバー用プリフォームの製造を開始[5]
- 信越ポリマーが東京証券取引所に株式を上場[5]
- 信越半導体の白河工場が完成[6]
- 信越半導体がシンエツハンドウタイヨーロッパを英国に設立[5]
- シンエツシリコーンズ・オブ・アメリカ社を設立[6]
- シンエツシリコーンズ・ヨーロッパ社をオランダに設立[6]
筆者所見
合成石英のマスク基板は、不況で余った建屋が新事業の速度を決定した例である。1979年に64キロビットDRAMが登場して合成石英が基板に使われ始めると、同社は世界で初めてその量産化に成功した[8]。1985年までの9次の増設で月産能力を5万枚に高められたのは、旧OA工場の大きな建屋を転用できたからだった[8]。設備投資の凍結で生じた遊休資産が、次の成長事業の初期投資を軽くした。半導体材料が全社の収益を担う構造は、この転用から始まったと言える。
- [8]信越化学工業社史（1992年）第4編第2章「製品構成の高度化を達成」
1990年〜金川千尋の社長就任とシンテックの年産200万トン突破
- シンテック、年産90万トンで米国内塩ビメーカー首位に
- シンテック方式の全社展開[11]
- 「フル生産、全量販売」を全社方針に設定[11]
- 直江津工場でフォトレジスト製品の製造を開始[5]
- 松井田工場と磯部工場を統轄する群馬事業所を新設[5]
- 信越半導体がS.E.H.シャーラム社をマレーシアに設立[6]
- シンエツ・エレクトロニクス・マレーシア社を設立[6]
- 信越半導体が台湾信越半導体を台湾に設立[5]
- 豪州の金属珪素製造会社シムコアオペレーションズを買収[14]
- 塩ビ合弁事業を買収[5]
- シンテック アディス工場の第一期工事が完成[6]
- 信越金属工業を吸収合併[5]
- シンテック、年産200万トン突破で世界最大の塩ビメーカーに
- アジアシリコーンズモノマー・シンエツシリコーンズタイランドを設立[5]
- 浙江信越精細化工有限公司を設立[6]
- Clariant AGからセルロース事業（SE Tylose）を買収[5]
- CSR推進委員会（現サステナビリティ委員会）を設置[6]
- 直江津工場でマスクブランクス製造を開始[5]
- 凸版印刷と最先端フォトマスクブランクスを共同開発[6]
- シンテック プラケマイン第1工場の第一期工事が完了[6]
筆者所見
金川千尋氏の経営は、米国の子会社で試した規律を親会社に持ち込んだ点に特徴がある。1990年8月に社長に就任すると、シンテックで続けた「フル生産、全量販売」を全社方針に定めた[11]。シンテック方式の全社展開は、需要に合わせて減産する発想とは逆に、原価で競争優位を持つ設備だけを保有する逆張りである。その後も2008年にシンテックのプラケマイン第1工場の第一期工事を完了させ、増設を続けた[6]。米国で通用した方式が、そのまま日本の本社の基準になった。
- [11]日経ビジネス「信越化学工業 優良米子会社フル操業 合理化で塩ビ世界一に」（1992年12月7日）
- [6]信越化学工業 公式サイト「沿革」（2026年10月）
2010年〜森俊三の社長就任と金川千尋の会長就任
- 国連グローバル・コンパクトに参加[6]
- シンテック プラケマイン第1工場の第二期工事が完了[6]
- 金川千尋氏が会長に就任
- 森俊三氏が社長に就任
- シンテック プラケマイン第2工場が完成[6]
- 直江津工場に次亜塩素酸ソーダ製造設備を新設[6]
- 高輝度LED用に高屈折率の封止材と実装基板を開発[6]
- シンエツシリコーンズタイランドがアジアシリコーンズモノマーを完全子会社化[5]
- シンテックが米国で「大統領“E”賞」を受賞[6]
筆者所見
森俊三氏の社長在任の6年は、金川千尋氏の体制を次の世代へ引き渡すための準備期間として読める。シンテックは2011年にプラケマイン第2工場を完成させ、2014年には米国で「大統領“E”賞」を受けた[6]。米国の塩ビ事業が規模と評価を同時に得たことで、そこを率いる経営者が本社の後継を担う道筋が開けた。後継の選抜を米国子会社の経営に委ねる手法は、2016年の社長交代で結実する。
- [6]信越化学工業 公式サイト「沿革」（2026年10月）
2016年〜斉藤恭彦の社長就任とプラケマイン新工場の稼働
- シリコーン電子材料技術研究所の新研究棟が完成[6]
- 越前市の池ノ上分工場内にフォトマスクブランクスの工場が完成[6]
- 米国でヒドロキシエチルセルロースの新工場が操業を開始[6]
- 斉藤恭彦氏が社長就任
- シンテック プラケマインでの一貫工場の新設を発表[6]
- TCFDの提言への支持を表明[6]
- 信越化学グループ人権方針を策定[6]
- 窒化ガリウム基板および関連製品の開発を本格化[6]
- マイクロLEDディスプレイ製造用材料を上市[6]
- 岩塩から塩ビまでの完全一貫生産体制を構築
- 執行役員制度を導入[6]
- 本社を千代田区丸の内の永楽ビルディングへ移転[6]
- 群馬事業所のシリコーン事業でカーボンニュートラルに貢献する設備投資を発表[6]
- 売上高が初の2兆円台に[6]
- 経常利益が初の1兆円台に[6]
- 金川千尋未来科学財団を設立[6]
- 金川千尋会長が逝去
- シンテック、プラケマイン新工場稼働で年産能力364万トンに
- 群馬県伊勢崎市に半導体露光材料の工場建設を発表[6]
- 三益半導体工業を完全子会社化[5]
筆者所見
斉藤恭彦氏の体制が示したのは、汎用樹脂と半導体材料を同時に拡大できる財務の厚みである。2022年に売上高が初めて2兆円台に、2023年に経常利益が初めて1兆円台に達した[6]。2024年には伊勢崎市での半導体露光材料の工場建設を公表し、11月に三益半導体工業を完全子会社化した[6][5]。後継の選抜を経て、景気循環の大きい塩ビと先端材料の投資を一つの判断軸で扱う体制が整った。無借金の規律を投資の規模に合わせてどこまで保てるかが、次の論点になる。
- [6]信越化学工業 公式サイト「沿革」（2026年10月）
- [5]有価証券報告書（2025年6月20日）