住友化学の歴史|肥料工場から総合化学メーカーへの発展
住友化学は、1913年に住友総本店が別子銅山の煙害対策として愛媛県新居浜に設けた肥料製造所を起源とする。1969年に低毒性有機リン剤スミチオンの大型生産を開始し、石油化学と農業化学に加え、住友ファーマを連結に残す総合化学メーカーとなった。
沿革:出来事を知る
- 1913年〜1951年新居浜の肥料製造所とアンモニア合成・染料への展開9件の沿革詳細
- 1952年〜1982年愛媛工場のエチレン生産による石油化学への進出11件の沿革詳細
- 1983年〜2010年千葉工場への生産集中とラービグ計画の始動24件の沿革詳細
- 2011年〜2026年2024年の巨額赤字と聖域なき抜本的構造改革29件の沿革詳細
沿革の全文73件
創業期
1913年〜新居浜の肥料製造所とアンモニア合成・染料への展開
- 新居浜に住友総本店肥料製造所を開設[1]
- 過燐酸石灰の出荷を開始し営業開始[2]
- 住友肥料製造所として独立新発足[3]
- ナイトロジェン・エンジニアリング社からアンモニア合成法特許を導入
- 商号を住友化学工業に商号変更[3]
- 日本染料製造を合併[3]
- 日新化学工業に商号変更[3]
- 東京・大阪両証券取引所に株式上場[3]
- 旧住友アルミニウム製錬から全設備を譲り受けアルミ一貫生産開始[3]
安定成長期
1952年〜愛媛工場のエチレン生産による石油化学への進出
転換期
1983年〜千葉工場への生産集中とラービグ計画の始動
- 愛媛工場のエチレンプラント等を休止し千葉工場へ生産集中[3]
- 住友製薬を稲畑産業との間で設立[3]
- シンガポール石油化学コンビナート操業開始[3]
- シェブロン・ケミカル社とベーラントU.S.A.コーポレーションを設立[3]
- 生物環境科学研究所を宝塚総合研究所から分離[3]
- 筑波研究所(現・先端材料開発研究所)を設置[3]
- 基礎化学・石油化学・精密化学・農業化学の4事業部門制に再編[3]
- アクリル酸・MMAプロジェクト操業開始[3]
- 米国アボット ラボラトリーズ社から生物農薬関連事業を買収[3]
- 米倉弘昌氏が代表取締役社長に就任[5]
- フランスのアベンティス社から家庭用殺虫剤関連事業を買収[3]
- 情報電子化学部門を新設[3]
- 住化武田農薬が武田薬品工業から農薬関連事業を譲り受け営業開始[3]
- 住友化学との経営統合破談[6]
- 韓国の東友STIでカラーフィルター大型生産設備が操業開始[3]
- ラービグへの進出[6]
- 商号を住友化学に変更、本店を移転[3]
- サウジ・アラムコと折半出資の合弁会社ペトロ・ラービグを設立[2]
- 住友製薬と大日本製薬が合併し大日本住友製薬発足[3]
- 住化武田農薬を吸収合併[3]
- 初の連結純損失を計上[5]
- 廣瀨博氏が代表取締役社長に就任[5]
- ラービグの石油精製・石油化学統合コンプレックスのエタンクラッカーが操業開始[3]
- 大日本住友製薬が米国セプラコールを買収[3]
低迷期
2011年〜2024年の巨額赤字と聖域なき抜本的構造改革
- 精密化学部門を廃止・再編、農業化学部門を健康・農業関連事業部門に商号変更[3]
- 十倉雅和氏が代表取締役社長に就任[5]
- 連結純損失を計上[5]
- 基礎化学・石油化学部門を再編[3]
- バイオサイエンス研究所を設置[3]
- 岩田圭一氏が代表取締役社長に就任[5]
- 大日本住友製薬が欧州ロイバント社と戦略的提携[3]
- 豪州ニューファーム社の南米グループ会社4社を買収[3]
- 東京本社を中央区日本橋二丁目に移転[3]
- 石油化学部門をエッセンシャルケミカルズ部門に名称変更[3]
- 大日本住友製薬が住友ファーマに商号変更[3]
- サイオクスを吸収合併し茨城工場を設置[3]
- 短期集中業績改善策と聖域なき抜本的構造改革を発表[7]
- 巨額の最終赤字を計上[5]
- ペトロ・ラービグ売却と構造改革
- 住友ファーマの医薬品で減損損失を計上[8]
- ペトロ・ラービグ株式の一部売却で合意[8]
- 住友ベークライト株式の一部をGICに譲渡[8]
- 日本メジフィジックス株式をGEヘルスケアに譲渡[8]
- 住友ケミカルエンジニアリング株式の一部をJFEエンジニアリングに譲渡[8]
- 住友ベークライトの自己株式公開買付けに応募[8]
- 再生・細胞医薬のRACTHERA(ラクセラ)に出資[3]
- 旭友電子材料科技の全持分を譲渡[8]
- 十倉雅和氏が代表取締役会長を退任[8]
- 水戸信彰氏が代表取締役社長に就任[5]
- 監査等委員会設置会社へ移行[3]
- ペトロ・ラービグ株式のアラムコへの売却が完了[8]
- 田中化学研究所を株式交換で完全子会社化[8]
- 田中化学研究所の完全子会社化
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歴史詳細:文脈を知る
経営判断:転機を知る
2025年10月田中化学研究所の完全子会社化
田中化学研究所の完全子会社化電池市場の失速と主要取引先の破産で赤字を計上した上場子会社を、自己株式を対価とする株式交換で完全子会社とし、資金支援と構造改革を親会社の手に収めた親子上場の解消
田中化学研究所の売上高と営業利益率2024年4月ペトロ・ラービグ売却と構造改革
ペトロ・ラービグ売却と構造改革石油化学と医薬品の同時不振で創業以来最大の赤字に陥り、資産売却と在庫圧縮でキャッシュを創出しながら、汎用品依存の事業構造を高付加価値へ組み替える危機発の再建
減損損失の推移2023 2024 2026 減損損失(億円) 1,094 2,694 346