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|---|---|---|---|---|
| 1913〜1957年別子銅山の煙害対策から総合化学への拡大 | 新居浜に住友総本店肥料製造所を開設 | ★ | ||
| 過燐酸石灰の出荷を開始し営業開始 | ★ | |||
| 住友肥料製造所として独立新発足 | ★ | |||
| ナイトロジェン・エンジニアリング社からアンモニア合成法特許を導入 | ★ | |||
| 商号を住友化学工業に商号変更 | ★ | |||
| 日本染料製造を合併 | ★ | |||
| 日新化学工業に商号変更 | ★ | |||
| 土井正治 | 東京・大阪両証券取引所に株式上場 | ★ | ||
| 土井正治 | 旧住友アルミニウム製錬から全設備を譲り受けアルミ一貫生産開始 | ★ | ||
| 土井正治 | 住友化学工業に商号復帰 | ★ | ||
| 1958〜1996年石油化学とナショナルプロジェクトの時代 | 土井正治 | 愛媛工場でエチレン・誘導品の生産を開始 | ★★ | |
| 土井正治 | モンテカチーニ社からポリプロピレン技術を導入 | ★ | ||
| 長谷川周重 | 中央研究所（高槻）を設置 | ★ | ||
| 長谷川周重 | 住友千葉化学工業を設立 | ★ | ||
| 長谷川周重 | 低毒性有機リン剤スミチオンを大分工場で大型生産開始 | ★ | ||
| 長谷川周重 | 宝塚総合研究所を新設 | ★ | ||
| 長谷川周重 | 住友アルミニウム製錬を設立 | ★ | ||
| 土方武 | 土方武が代表取締役社長に就任 | ★ | ||
| 土方武 | 三沢工場の操業開始 | ★ | ||
| 土方武 | インドネシア・アサハン・アルミニウム操業開始 | ★ | ||
| 土方武 | 愛媛工場のエチレンプラント等を休止し千葉工場へ生産集中 | ★★ | ||
| 土方武 | 住友製薬を稲畑産業との間で設立 | ★★ | ||
| 土方武 | シンガポール石油化学コンビナート操業開始 | ★★ | ||
| 土方武 | 森英雄が代表取締役社長に就任 | ★ | ||
| シェブロン・ケミカル社とベーラントU.S.A.コーポレーションを設立 | ★ | |||
| 基礎化学・石油化学・精密化学・農業化学の4事業部門制に再編 | ★ | |||
| 1997〜2010年「内なる国際化」と三井との破談、ラービグへの賭け | 三井東圧化学とポリスチレン事業を統合し日本ポリスチレンを設立 | ★ | ||
| アクリル酸・MMAプロジェクト操業開始 | ★ | |||
| 米倉弘昌 | 米倉弘昌が代表取締役社長に就任 | ★ | ||
| 米倉弘昌 | 三井化学とのポリオレフィン統合会社 三井住友ポリオレフィンが営業開始 | ★ | ||
| 米倉弘昌 | 業界再編を狙った合意の解消と、単独路線への引き返し 2000年に発表された三井化学と住友化学の全面的事業統合。実現すれば三菱化学を抜き国内最大級の総合化学会社が生まれるはずだったが、2003年3月に統合比率で折り合えず白紙撤回された。 詳細を読む | ★★★ | ||
| 米倉弘昌 | サウジ・アラムコとの折半出資による石油精製と石油化学の一体運営 2004年5月、住友化学の米倉弘昌社長は、世界最大の産油国サウジアラビアの国営石油会社サウジ・アラムコと折半出資で合弁を設け、紅海岸ラービグに石油精製・石油化学の一貫コンプレックスを建設する覚書に調印した。総投資額43億ドル（約4,700億円）規模の海外石化進出で、三井化学との統合が破談した直後の単独路線を象徴する判断であった。 詳細を読む | ★★★ | ||
| 米倉弘昌 | 商号を住友化学に変更、本店を移転 | ★ | ||
| 米倉弘昌 | 住友製薬と大日本製薬が合併し大日本住友製薬発足 | ★★ | ||
| 米倉弘昌 | 初の連結純損失を計上 | ★★ | ||
| 廣瀨博 | 廣瀨博が代表取締役社長に就任 | ★ | ||
| 2011〜2026年高付加価値3軸の同時失速と創業以来最悪の赤字 | 十倉雅和 | 精密化学部門を廃止・再編、農業化学部門を健康・農業関連事業部門に商号変更 | ★ | |
| 十倉雅和 | 十倉雅和が代表取締役社長に就任 | ★ | ||
| 十倉雅和 | 連結純損失を計上 | ★ | ||
| 十倉雅和 | 基礎化学・石油化学部門を再編 | ★ | ||
| 岩田圭一 | 岩田圭一が代表取締役社長に就任 | ★ | ||
| 岩田圭一 | 大日本住友製薬が欧州ロイバント社と戦略的提携 | ★ | ||
| 岩田圭一 | 短期集中業績改善策と聖域なき抜本的構造改革を発表 | ★★ | ||
| 岩田圭一 | 巨額の最終赤字を計上 | ★ | ||
| 岩田圭一 | 創業以来最大の赤字を受け、減損と資産売却で1年でのV字回復を優先した再建 2024年3月期に親会社の所有者に帰属する当期損失3,118億円という創業以来最大の赤字を計上し、岩田圭一社長は2024年4月に抜本的構造改革の概要を策定・公表した。前年11月に始めた短期集中業績改善策で事業再構築・在庫削減・投資厳選・資産売却を進め、2023年度からの2年間で約7,000億円のキャッシュを創り出しながら、赤字の震源であるペトロ・ラービグ社と住友ファーマに正面から手を入れた。全社横断の構造改革クロスファンクショナルチームを置き、岩田圭一社長みずからがリーダーとして指揮を執った。 詳細を読む | ★★★ | ||
| 水戸信彰 | 水戸信彰が代表取締役社長に就任 | ★ |
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