住友化学の起点は化学工業ではなく、別子銅山の公害処理にある。製錬所から出る亜硫酸ガスが周辺農地を傷め、住友本店は対応を迫られていた。回収して硫酸にすれば、原料として肥料が作れる。1913年9月、住友総本店は新居浜に肥料製造所を設けた。1915年10月から過燐酸石灰の出荷を始め、1925年6月には株式会社住友肥料製造所として独立する。

公害解決と新事業を一体で立ち上げる発想は、当時の他社の合成化学とは出自が違う。住友化学にとって肥料は原料(硫酸)が先にあって生まれた事業であり、後の総合化学への多角化も、別子銅山という資源を起点に副産物を高付加価値化していく住友本流の思想を引き継いでいる。

肥料単独の事業はやがて頭打ちになる。1928年、米ナイトロジェン・エンジニアリング社からアンモニア合成法の特許を導入し、1931年4月から生産を始めた。これでアンモニアを軸に化成品全般へ広がる足場ができ、1934年2月に商号を住友化学工業へ変更する。社名から「肥料」が消え、化学工業会社のかたちが整った。

1944年7月には日本染料製造を合併し、染料・医薬品分野へ一気に踏み込む。同じ年の6月、住友本店は住友アルミニウム製錬の経営委託を受け、アルミナからアルミニウムまでの一貫生産も傘下に入れた。戦時中の数か月で住友化学は肥料・有機化学・軽金属を抱える総合化学会社の輪郭を獲得した。

戦後は財閥解体の波に晒される。1946年2月、社名を日新化学工業へ改めて住友色を薄めた。1949年5月に東証・大証へ上場し、12月には旧住友アルミニウム製錬から全設備を譲り受け、アルミナからアルミニウムまでを社内で完結させる体制を作る。1952年8月、講和条約発効を受けて住友化学工業の社名に復帰した。

戦後復興期の住友化学は、肥料・染料・医薬・アルミという4本の足を持つ多角企業として立て直された。後の石油化学進出の前提になる愛媛工場(新居浜)の生産・技術基盤も、この時期に再構築されている。事業の重心はまだアンモニアと肥料にあったが、原料転換と石炭から石油への道筋も社内で議論が始まっていた。

1958年5月、愛媛工場でエチレンと低密度ポリエチレンの生産が始まった。英ICI社の高圧法を導入した日本最初の設備で、住友化学は他社に先んじて石油化学に踏み出した。1962年11月にはイタリアのモンテカチーニ社からポリプロピレン技術を入れ、1965年11月には千葉県市原市に住友千葉化学工業を設立する(1975年合併、現在の千葉工場)。

1970年1月に千葉でエチレン年産30万トンと誘導品コンビナートが完成し、住友化学は本格的な石油化学メーカーになった。同じ時期に農薬の低毒性有機リン剤スミチオン(1969年大分工場で大型生産)、家庭用殺虫剤のピレスロイド系ピナミン・ネオピナミンも世界市場へ広がる。エチレン生産と農薬・殺虫剤を両輪にした、住友化学らしい「重い化学と軽い化学の併存」の原型がここで作られた。

二度の石油危機で電力多消費のアルミ製錬が立ち行かなくなり、1976年7月に住友化学はアルミ事業を住友アルミニウム製錬として分離する。1981年10月に同事業から撤退し、1986年12月に同社を解散。一方で、1982年2月には日本・インドネシアの経済協力事業として年産22.5万トンのアサハン・アルミニウムが操業を開始した。国内では撤退、海外ではナショナルプロジェクトとして残すという、相反する判断を同時に下している。

石化でも同じ構図が現れる。1983年1月に愛媛のエチレンを止めて千葉に集約する一方、1984年3月には日本・シンガポール経済協力事業として年産30万トンのシンガポール石油化学コンビナートを稼働させた。住友化学は国の経済外交の受け皿として海外大型石化を引き受け続け、この姿勢が後にサウジ・ラービグへ繋がっていく。

1984年2月、稲畑産業との合弁で住友製薬を設立し、同年10月に医薬品事業を譲渡した。本体から医薬を切り離し、専業体制で世界医薬と戦える形を作った判断である。2000年1月には米アボットラボラトリーズから生物農薬関連事業を買収しベーラントバイオサイエンスを設立、2001年5月には仏アベンティスから家庭用殺虫剤事業を取得し、ピレスロイドの世界シェアを固めた。

2001年10月には情報電子化学部門を新設、2003年3月には韓国の東友STI(現東友ファインケム)で液晶ディスプレイ用カラーフィルターの大型生産が始まる。2004年10月に商号を住友化学に改め本社を東京に移し、2005年10月には住友製薬と大日本製薬を合併させて大日本住友製薬を発足させた。総合化学の中で医薬・農薬・電子という3つの専業軸を育てる形が、この20年でかたちになった。

2008年6月、廣瀨博が社長に就任する。直後にリーマン・ショックが直撃し、2009年3月期は売上1兆7,882億円・営業利益わずか21億円・連結純損失591億円と、住友化学初の最終赤字に転落した。総合化学が抱えるシクリカル性が露呈した瞬間で、原料価格の急変動と需要急減が同時に効いた。

同じ2009年4月、サウジアラムコと共同建設してきたペトロ・ラービグの基幹エタンクラッカーが操業を開始する。シンガポールに次ぐ大型海外石化拠点で、住友化学にとっては国家プロジェクト型海外進出の集大成だった。2009年10月には大日本住友製薬が米セプラコールを買収し、後に住友ファーマの主力薬となる統合失調症薬ラツーダの北米販売基盤を得た。リーマン後の傷を負ったまま、2つの大型賭けが同時に走り始める。

2010年6月に十倉雅和が社長に就任し、リーマン後の建て直しを担った。2013年3月期には欧州景気低迷とラービグ不振で再び純損失510億円を計上したが、2010年代後半は医薬・農薬・電子の3軸が同時に機能する局面となる。住友ファーマのラツーダが米国で売上を伸ばし、東友ファインケムは中国・韓国ディスプレイ各社の偏光板需要を取り込んだ。

2015年4月には基礎化学・石油化学を再編し石油化学部門とエネルギー・機能材料部門に改組、2018年6月には岩田圭一が社長に就任する。2019年12月、住友ファーマは欧州ロイバント社と戦略的提携を結び、ラツーダの後継となるパイプライン獲得を狙った。2020年4月には豪州ニューファーム社の南米農薬子会社4社を買収し、後にインディフリンなど自社品の南米展開につなげる足場を固めた。

2017年3月期にIFRSへ移行したのち、2018年3月期にはコア営業利益にあたる営業利益が2,509億円と過去最高水準に達し、十倉時代後半の住友化学は「医薬+農薬+情電」の高付加価値三本柱で稼ぐ会社にみえた。2021年3月期もコロナ禍の医薬・農薬需要と円安で売上収益2兆7,653億円・親会社利益1,621億円を出す。

しかしこの裏で、ラービグの石油精製マージン低迷とラツーダの2023年特許切れが時限爆弾のように積み上がっていた。2022年3月期にはエッセンシャルケミカルズが交易条件悪化で前年比▲877億円と急落、2023年3月期は営業損益が▲310億円とIFRS導入後で初めての営業赤字に転落する。岩田体制が抱えた最大の課題は、稼ぎ頭3本柱の同時失速だった。

2023年5月、岩田圭一は2022年度決算と同時に中計目標を下方修正した。当初コア営業利益3,000億円の計画を2,000億円に引き下げ、2024年V字回復を掲げ直す。だが半年後の2023年11月、住友化学は通期コア営業利益を400→▲700億円、最終損益を100→▲950億円に再修正し、「聖域なき抜本的構造改革」を宣言した。2年でキャッシュ創出5,000億円、約30件のビジネスユニットを再構築する規模の動きだった。

最終的に2024年3月期は売上2兆4,469億円、営業損失4,888億円、純損失3,118億円。住友化学史上最大の最終赤字となった。要因は3つが重なる。住友ファーマのラツーダ独占販売期間終了によるラツーダクリフ、ペトロ・ラービグの石油精製マージン崩壊、国内外石化の交易条件悪化。1980年代に引き受けた国家プロジェクト型海外石化と、2000年代に買収した北米医薬の双方が同時に債権放棄や減損を要求した。

2024年6月、水戸信彰が代表取締役社長に就任する。同年8月、ペトロ・ラービグへの債権放棄を含む財務改善プランを発表し、住友化学は通期で約1,098億円の貸付金債権放棄損失を計上した。30年来のサウジ拠点に対して、追加出資ではなく損失処理で線を引く判断である。2024年10月には事業部門を再編し、アグロ＆ライフソリューション・ICT＆モビリティソリューション・アドバンストメディカルソリューション・エッセンシャル＆グリーンマテリアルズの4部門制へ組み替えた。

2025年3月期は売上2兆6,062億円、営業利益1,930億円と黒字を回復。住友ファーマが基幹3製品(オルゴビクス・ジェムテサ・マイフェンブリー)の拡販と北米合理化(7社→1社、年▲400Mドル)で復調し、ICT＆モビリティもディスプレイと半導体材料の出荷増で寄与した。岩田時代の構造改革プランをほぼそのまま実行に移した結果である。

水戸体制が向き合っているのは、エッセンシャル＆グリーンマテリアルズの位置づけだ。2024年10月には丸善石油化学と京葉エチレン運営最適化で合意し、国内石化の共同運営を具体化させた。住友化学は2015年に既に自社エチレンを停止しており、京葉地区(国内エチレン能力の約3割)はバイオエタノール由来エチレン新設や複数社共同運営化の検討対象となる。シンガポールではS-SBR撤退、メチオニンは2024年度末までに2018年度末比約3割削減と、海外石化の縮みも並行して進む。

次の柱は、リジェネラティブ農業(化学農薬×バイオラショナル)と先端医薬関連事業。2025年2月には再生・細胞医薬の株式会社RACTHERA(住友ファーマ100%子会社)に出資し、2030年代に1,000億円超の事業規模を目指す。1913年に別子銅山の煙から始まった会社が、2025年には肥料・染料・アルミ・ラツーダ・ラービグを順に手放しながら、次の100年の事業形を模索する局面にいる。