レンゴーの歴史
1909年に井上貞治郎氏が東京・北品川で創業した三成社が起源。
ボール紙にシワを寄せた緩衝材を「段ボール」と名づけて国産化し、1936年には淀川工場で原紙から製品までの一貫生産を開始した。売上高1兆83億円の段ボール大手で、海外関連が売上の2割を占める。
設立から現在に至る系譜
長期業績と歴代社長
沿革
創業期
1909年〜井上貞治郎氏の三成社創業と5社合併による聯合紙器の設立
- 井上貞治郎氏の三成社創業
- 三成社を創業・国産初の段ボール製造
- 聯合紙器の設立
- 日本製紙(大阪市西淀川本社)を吸収合併
- 本店を東京から大阪に移転[1]
- 大阪工場を新設(淀川工場)[1]
- 淀川工場の製紙工場を開設、原紙から段ボールまでの一貫生産を開始[1]
- 東京電気との資本提携
- 東京工場を新設[1]
- 本店を大阪市福島区に移転[1]
急成長期
1948年〜生産網の全国化とレンゴーへの商号変更
- 名古屋工場を新設[2]
- 大阪証券取引所に株式上場[1]
- 東京証券取引所市場第一部に上場[1]
- 本社研究所を開設[2]
- 利根川製紙工場を新設[1]
- 鳥栖工場を開設[1]
- 地方工場の新設を積極化
- 創業者の井上貞治郎氏が逝去・労働争議が激化へ
- 三カ年計画を策定
- 聯合運送など子会社3社が合併、レンゴーサービスに商号変更[1]
- 湘南工場を開設[1]
- 商号を「レンゴー」に変更[1]
成熟期
1975年〜福井化学工業・セッツの合併による規模拡大
- 不況対策第8項目を発表・半期赤字に転落
- 新京都工場を新設[1]
- 小山工場を開設[1]
- 千葉工場を新設[1]
- マレーシアで段ボール合弁事業に資本参加[1]
- 包装技術センターを開設[2]
- 福井化学工業を合併(金津工場・武生工場)[1]
- 三田工場を新設(大阪工場を移転)[1]
- 新潟段ボール・旭川レンゴーを合併[1]
- 軟包装事業に参入[1]
- セッツを合併[1]
売上高当期純利益率
- 売上高
- 当期純利益率
レンゴー1999年3月期売上高2,779億円売上高当期純利益率0.5%
安定成長期
2000年〜大坪清氏の社長就任とトライウォール買収による海外展開
- 住友商事元副社長・大坪清氏が社長就任
- 丸三製紙を子会社化[1]
- 葛飾工場と京都工場のリニューアル(投資額60億円)
- 本社事務所を大阪市北区中之島に移転[1]
- 日本製紙・住友商事・レンゴーの3社で戦略提携を締結(のちに解消)
- 執行役員制度を導入[1]
- 役員退職慰労金制度を廃止[1]
- 葛飾工場をリニューアル、川崎工場を統合[1]
- 新京都事業所を発足(段ボール・紙器一体型工場)[1]
- 創業100周年[1]
- 日本マタイを子会社化、重包装事業に参入[1]
- 福島矢吹工場を新設(115億円)[1]
- 板紙・段ボールを値上げ(+10%)
- コーポレート・ステートメントを「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」に変更[1]
- 米国ハワイ州にレンゴー・パッケージング社を設立[1]
- 山陽自動車運送を子会社化[1]
- 新仙台工場を開設[1]
- 独占禁止法に違反・公正取引委員会が立ち入り検査
- 経営理念を改定[1]
- 名古屋工場を移転、新名古屋工場を開設[1]
- サン・トックスに資本参加[1]
- トライウォールを買収・重包装事業でグローバル展開へ
- 東京本社事務所を東京都港区港南に移転[1]
- 原紙生産体制を再編・淀川工場での生産終了
- トッパンコンテナーを子会社化[1]
- 創業110周年[1]
- 長野工場松本分工場を分離独立、松本工場を開設[1]
- トライウォール社がドイツのトライコー社・グットマン社を子会社化[1]
- 取締役会の諮問機関として指名委員会・報酬委員会を設置[1]
- 取締役・執行役員に対する株式報酬制度を導入[1]
- 淀川工場跡地に淀川流通センターを開設[1]
- 大興製紙の完全子会社化
- 大興製紙を子会社化、クラフトパルプ・クラフト紙の製造・販売事業に参入[1]
- タキガワ・コーポレーション・ジャパンなどグループ6社を子会社化[1]
- ドイツにレンゴー・ヨーロッパ社を設立[1]
- ドイツの重量物包装資材メーカー ティム・パッケージング・システムズ社を子会社化[1]
- 愛媛東温工場を新設(投資額140億円)
- 子会社アームエル東セロを発足
- 湘南工場の敷地一部を神奈川県へ譲渡[3]
- 政策保有株式の売却益を計上[3]
- ドイツ子会社トライコーの減損損失を計上[3]
- 完全子会社の大興製紙の吸収合併を決定[3]