評価

歴代社長の業績成果

5段階評価(A〜E)
長期的な定量評価に基づく
井上貞治郎
1926年〜1960年 | 経営トップ(社長・CEOなど)
レンゴーの創業者。段ボールのパイオニアとして事業を確立
就任年度
業績不明
売上高
n/a
税引後利益
n/a
利益率
n/a
▶︎
1960年3月期
単体
売上高
77
億円
当期純利益
2.2
億円
利益率
2.8%
本田恒
1960年〜1962年 | 経営トップ(社長・CEOなど)
1960年3月期
単体
売上高
77
億円
当期純利益
2.2
億円
利益率
2.8%
▶︎
1962年3月期
単体
売上高
158
億円
当期純利益
4.9
億円
利益率
3.1%
井上貞治郎
1962年〜1963年 | 経営トップ(社長・CEOなど)
社長復帰するも1963年に逝去
1962年3月期
単体
売上高
158
億円
当期純利益
4.9
億円
利益率
3.1%
▶︎
1963年3月期
単体
売上高
185
億円
当期純利益
6
億円
利益率
3.2%
山野種松
1963年〜1973年 | 経営トップ(社長・CEOなど)
レンゴー生え抜きの経営トップ
1963年3月期
単体
売上高
185
億円
当期純利益
6
億円
利益率
3.2%
▶︎
1973年3月期
単体
売上高
686
億円
当期純利益
6
億円
利益率
0.8%
加藤礼次
1973年〜1984年 | 経営トップ(社長・CEOなど)
筆頭株主である東洋製罐から派遣された社長
1973年3月期
単体
売上高
686
億円
当期純利益
6
億円
利益率
0.8%
▶︎
1984年3月期
単体
売上高
1829
億円
当期純利益
21
億円
利益率
1.1%
長谷川薫
1984年〜2000年 | 経営トップ(社長・CEOなど)
東洋製罐による経営支配と決別。創業家が社長復帰
1984年3月期
単体
売上高
1829
億円
当期純利益
21
億円
利益率
1.1%
▶︎
2000年3月期
連結
売上高
3544
億円
当期純利益
60
億円
利益率
1.6%
大坪清
2000年〜2020年 | 経営トップ(社長・CEOなど)
住友商事の元副社長。積極投資の路線に舵を切る
2000年3月期
連結
売上高
3544
億円
当期純利益
60
億円
利益率
1.6%
▶︎
2020年3月期
連結
売上高
6837
億円
当期純利益
277
億円
利益率
4%
川本洋祐
2020年〜 | 経営トップ(社長・CEOなど)
2020年3月期
連結
売上高
6837
億円
当期純利益
277
億円
利益率
4%
▶︎
2023年3月期
連結
売上高
8460
億円
当期純利益
204
億円
利益率
2.4%
1909
4月

井上貞治郎氏が起業を決意

レンゴー創業者・井上貞治郎氏について

レンゴーの創業者は井上貞治郎氏(明治14年生まれ)である。姫路の農家に生まれ育ったが、丁稚奉公を通じて生家を後にして職を得た。ただし、特定の専門職を極めるのではなく、商家・中華料理屋・石炭屋を転々とするなど、生活基盤は安定しなかった。一時的に石炭屋では収入を得て「遊ぶ金」も工面できたというが長続きはせず、10代から20代にかけて職を転々とした。

井上貞治郎氏は職業が安定しない中で、20代前半で「お雪」と結婚。それでも職が安定せず、貧しい生活を送った。貧乏生活から脱却するため「お雪」を実家に帰し、一才のツテが無い中、単身で中国大陸(満州)に渡ることを決意。4年間にわたり中国大陸で雑用を請け負うことで日銭を得たが、この間、病気がち(結核)であった「お雪」は日本で亡くなってしまった。

中国大陸でも雑用が中心であり、うだつが上がらなかった。宿賃が払えずに、オーストラリアで真珠貝の採集(10人中3人が亡くなると言われた)に従事する寸前に至った。幸運にも、中国から日本に帰国する際も、無一文であったため、偶然宿の隣部屋にいた阪大佐太郎氏(偽名)が若い日本人の女性(一説には日清紡の女工)を人身売買する場面を目撃し、その弱みを握って脅し、船の運賃を確保した。なお、井上貞治郎は「大阪に帰れば家も金もある」と嘘を言い、借りた金を踏み倒すつもりで悪党と共に日本への帰途についた。

このため、井上貞治郎氏は、青年期において、蓄財に失敗し、さらには家族を失うなど、思い通りにいかない「波瀾万丈の人生」を歩んだ。井上貞治郎氏がレンゴーの創業者として著名な存在になった戦後、同氏の人生の歩みがテレビドラマ化(作品名『流転』)され、高視聴率を記録した。

段ボール製造で起業を決意

流浪していた井上貞治郎氏にとって転機になったのが、1910年4月の日本帰国であった。悪党・阪大佐太郎から手渡された手切金としての10銭を握り、井上貞治郎氏は桜の咲き誇る上野公園にて起業を決断する。このエピソードから、レンゴーの創立記念日は「井上貞治郎氏が起業を決意した日」とされ、1910年4月と定義されている。

事業内容については「メリケン粉(パン屋)と紙屋」の2つで迷った末に、紙で起業する事を決意。そして、偶然東京で目にした「ボール紙をシワ寄せした電球梱包紙」に関心を抱き、段ボールとして売り出す事を決めた。

1910年
4月
井上貞治郎氏が起業を決意
1910年
4月
三成社を創業
証言

わたしは足かけ4年、あてもなく放浪し続けた大陸をあとに、博多丸の特別3等船室におさまって、いよいよ内地への帰途についたのであった。法網をくぐって生きている悪党の情に縋って、内地へ帰る私の心の中は、反省と悔根に満たされ、今更ながら「金無くして人生なし」という私なりの人生哲学を強いられるようになったのである。

それにしても、鮮・満・中、長年にわたる私の流浪生活は、思えば、すべて恥ずかしいことの連続だった。無謀というより、無茶苦茶であった。危ない橋渡りばかりで、我ながら慄然とする。おまけに、この異郷の生活で得たものは何一つなく、ただいたずらに歳をとったというにすぎない。今こうして尾羽打ち枯らして日本へ帰っていくというのも、実を申せば自分の金、自分の力ではない。相手が悪党と知りつつ、その不純の金を借りての帰国なのだ。情けないなんとも言いようがないではないか。金がなければこそ、婦女誘拐の男をも、恩人としなければならないのである。

「ああ、金が欲しい。それも不浄な金でなく、真面目に儲けた美しい金が欲しい・・・」

金がなくては、人間一匹、どうすることもできぬ。金を離れて人生なしと、船の上での思いはいつもそこへ落ち着いた。

1909
4月

三成社を創業・国産初の段ボール製造

1910年に梱包材の製造機械を改造し、井上貞治郎氏はこの梱包材を「段ボール」と名付けて売り出した。このため、レンゴーは日本国内における「段ボール」の創始者とされるが、ボール紙にシワをつけた紙はドイツ製の製品が国内に出回っていたのが先である。

井上貞治郎氏が会社を立ち上げたのは、1910年8月に発足した「三盛社」であった。共同設立の形態をとり、段ボール製造機械を用いて電球やタバコの梱包材の生産を開始。ただし立ち上げ直後は経営が軌道に乗らず、赤字続きであったため共同設立者が離れ、最後は井上貞治郎氏だけが残された。それでも事業を継続し、島田洋紙店から借金をして大量生産のためにドイツから製造機械を輸入。これにより量産を実現し、段ボールの事業を軌道に乗せた。

段ボールの国産化

東芝向け輸出電球の梱包に活用

段ボールの製造における転機は、大正時代に勃発した第一次世界大戦による好景気であった。このうち特に重要であったのが、東京電気(現・東芝)からの受注であった。

1914年頃から東京電気はウラジオストック経由で電球の海外輸出を本格化し、井上貞治郎氏は梱包用の材料として段ボール(包み紙)を受注した。この経緯により、東京電気としては電球輸出のための段ボールが必需品となり、同社が段ボールメーカーに接近する布石となった。

1920年5月
5社合併により聯合紙器株式会社を設立
1923年7月
日本製紙(大阪市西淀川本社)を吸収合併

競合の出現を防止するために、日本製紙(現・日本製紙とは無関係の会社)を合併。同社の工場を「千船工場(西淀川区佃7-1-60)」として稼働

1930年12月
大阪工場を新設(淀川工場)

一貫生産体制へ

1930年
12月
大阪工場を新設(加工工場)
1936年
4月
大阪工場で原紙からの一貫生産を開始
2017年
12月
淀川工場における生産を終了
1936年12月
東京電気(現・東芝)との資本提携
1937年3月
東京工場を新設
1948年12月
名古屋工場を新設
1949年5月
大阪証券取引所に株式上場

戦後の株式市場の再開に合わせて上場

1949年
5月
大阪証券取引所に株式上場(第1部)
1950年
5月
東京証券取引所に株式上場(第1部)
1961年10月
利根川製紙工場を新設
1962年7月
地方工場の新設を積極化

古紙回収で全国をカバーするために、地方工場の新設を積極化

1962年
4月
鳥栖工場を新設
1968年
7月
岡山工場を新設
1970年
4月
郡山工場を新設
1971年
9月
青森工場を新設(函館工場の閉鎖)
1971年
9月
湘南工場を新設
1972年
10月
豊橋工場を新設
1980年
5月
小山工場を新設
決算
レンゴーの業績
1963年3月期(単体)
売上高
185
億円
当期純利益
6
億円
1963年11月
創業者の井上貞治郎氏が逝去・労働争議が激化へ
1968年1月
三カ年計画を策定

労働争議を鎮静化するために、1968年に山野社長は経営を正常化するために「3ヵ年計画」を策定。職工・工員制度の廃止や、新入社員合宿教育・完全月給制など、レンゴーの組織改革を実施

1971年
1月
ストライキにより小倉工場で約1ヶ月休業
決算
レンゴーの業績
1968年3月期(単体)
売上高
318
億円
当期純利益
5
億円
1972年1月
商号を「レンゴー株式会社」に変更
1971年
3月
長期経営計画を策定(労使協調を重視)
1975年9月
新京都工場を新設
1975年1月
不況対策第8項目を発表・半期赤字に転落

オイルショックにより段ボール業界(原紙)において、供給過剰が発生。業界内では協調的な設備廃棄が進行し、レンゴーも原紙生産の縮小や、業界内の不況カルテルへの参加を決定した。

1975年
1月
不況対策第8項目を発表
1977年
9月
段ボール原紙の不況カルテルに参加
1979年
8月
利根川製紙工場で第3号機を破棄(構造改善)
1984年
11月
製紙原価委員会を発足
決算
レンゴーの業績
1975年3月期(単体)
売上高
1076
億円
当期純利益
11
億円
1985年9月
千葉工場を新設
1990年12月
軟包装営業部を新設
1990年8月
マレーシア合弁事業に資本参加

海外進出を本格化

1987年
11月
海外要員育成制度発足
1991年10月
福井化学工業を合併(金津工場・武生工場)
1993年4月
三田工場を新設(大阪工場を移転)
1993年4月
旧仙台工場跡地にショップングセンターを着工
1994年4月
新潟段ボール・旭川レンゴーを合併
1998年6月
朋和産業を子会社・柔包装事業に進出
1999年4月
セッツ(旧摂津板紙)を合併
2000年
住友商事元副社長・大坪清氏が社長就任

摂津板紙(セッツ)とレンゴーの合併に際して、調整役として奔走した大坪氏がレンゴーの社長に就任。レンゴーの創業家である長谷川薫氏による要請であり、レンゴーとしては住友商事という社外から社長を迎え入れる代表異動となった。

決算
レンゴーの業績
2001年3月期(連結)
売上高
3812
億円
当期純利益
37
億円
2000年7月
丸三製紙を子会社化
2005年8月
葛飾工場と京都工場のリニューアル(投資額60億円)

https://www.rengo.co.jp/news/2005/20050518.html

決算
レンゴーの業績
2006年3月期(連結)
売上高
4021
億円
当期純利益
130
億円
営業CF
313
億円
投資CF
-194
億円
財務CF
-129
億円
従業員数
9545
2005年4月
大和紙器の神奈川工場跡地を譲渡

住友商事及び住友不動産に対して、子会社である大和紙器の神奈川工場の跡地を売却。譲渡価格は59億円であり、レンゴーは特別利益として固定資産売却益55億円を計上した。跡地は住友不動産による分譲マンション「パークスクエア湘南茅ヶ崎(2008年竣工)」として再開発された

決算
レンゴーの業績
2006年3月期(連結)
売上高
4021
億円
当期純利益
130
億円
営業CF
313
億円
投資CF
-194
億円
財務CF
-129
億円
従業員数
9545
2006
11月

日本製紙・住友商事・レンゴーの3社で戦略提携を締結(のちに解消)

2006年11月にレンゴー・日本製紙・住友商事の3社は「戦略提携の締結」を発表。3社間で株式を持ち合うことで連携を強化しつつ、レンゴーと日本製紙は将来の経営統合の可能性を模索するために提携を決定した。

背景は、製紙業界におけるTOBを通じた再編可能性が浮上したことにある。2006年7月に業界トップ企業の王子製紙が、北越製紙へのTOBを宣言するなど、買収を通じた再編可能性が高まりつつあった。このため、レンゴーと日本製紙の戦略的提携は、これらの買収に対する防衛策という側面も存在した。2008年には一部報道で「レンゴーと日本製紙の経営統合」が報じられるなど、再編の動きに注目が集まった。

ところが、レンゴーと日本製紙における連携は思うように進まず、リーマンショックによる景気悪化もあり、2009年に提携解消を決定した。これにより、レンゴーは単独企業として段ボール市場の飽和に向き合う形となった。

2006年
7月
王子製紙が北越製紙にTOB(失敗)
2006年
11月
日本製紙・住友商事・レンゴーの3社で戦略提携を締結
2008年
5月
日本製紙との経営統合を否定(リーク報道)
2009年
3月
日本製紙との戦略提携を解消
決算
レンゴーの業績
2007年3月期(連結)
売上高
4129
億円
当期純利益
94
億円
営業CF
243
億円
投資CF
-360
億円
財務CF
112
億円
従業員数
9747
2008年4月
新京都事業所を発足(段ボール・紙器一体型工場)
2010年3月
子会社のハマダ印刷機械を解散

2002年に買収した完全子会社・ハマダ印刷機械の業績悪化により同社の解散を決定。2010年3月期に事業整理損失として29億円(単体ベースでは49億円の損失)を特別損失として計上

決算
レンゴーの業績
2010年3月期(連結)
売上高
4573
億円
当期純利益
169
億円
営業CF
457
億円
投資CF
-229
億円
財務CF
-181
億円
従業員数
11182
2010年3月
川崎工場跡地を売却・売却益65億円

川崎工場の跡地(2007年10月閉鎖)をオリックス不動産に売却。レンゴーは固定資産売却益65億円を計上。ハマダ印刷機械の損失を補填する形となり、FY2009の当期純利益は78億円に着地した。

なお、川崎工場の跡地は商業施設「EARTHクロスガーデン川崎店」として再開発された

決算
レンゴーの業績
2010年3月期(連結)
売上高
4573
億円
当期純利益
169
億円
営業CF
457
億円
投資CF
-229
億円
財務CF
-181
億円
従業員数
11182
2010年5月
福島矢吹工場を新設(115億円)
2011年4月
板紙・段ボールを値上げ(+10%)

リーマンショックからの景気回復を受けて、基準価格を値上げ改定

2009年
4月
板紙・段ボールを値下げ
2011年
4月
板紙・段ボールを値上げ(+10%)
2017年
6月
原紙・段ボールを値上げ(+10円/kg)
決算
レンゴーの業績
2012年3月期(連結)
売上高
4926
億円
当期純利益
71
億円
営業CF
335
億円
投資CF
-549
億円
財務CF
188
億円
従業員数
12961
2012年4月
新仙台工場を新設(投資額100億円)
2012年6月
独占禁止法に違反・公正取引委員会が立ち入り検査

段ボールおよび原紙について、公正取引委員会がレンゴーを「独占禁止法」の疑いで立ち入り調査を実施。この結果、違反が認められたことから、レンゴーは約60億円の課徴金の支払い義務を負った。これを受けて、特別損失として59億円を計上へ

2012年
6月
公正取引委員会が立ち入り検査
2014年
6月
課徴金支払いで特別損失を計上
課徴金引当金繰入額 59 億円
決算
レンゴーの業績
2013年3月期(連結)
売上高
5026
億円
当期純利益
129
億円
営業CF
489
億円
投資CF
-450
億円
財務CF
-24
億円
従業員数
13082
2013年7月
中国の子会社持分を譲渡(赤字につき事業縮小へ)

中国では段ボールの需要が急増したが、現地企業が優勢となり、レンゴーは苦戦。2013年7月に現地合弁会社の株式を一部売却し、中国事業を縮小

2010年
5月
中国現地法人の出資比率を引き上げ
2013年
7月
中国の子会社持分を譲渡(赤字につき事業縮小へ)
決算
レンゴーの業績
2014年3月期(連結)
売上高
5231
億円
当期純利益
37
億円
営業CF
391
億円
投資CF
-566
億円
財務CF
163
億円
従業員数
13095
2014年1月
新名古屋工場を新設・旧名古屋工場跡地を売却

名古屋市東区砂田橋4-1-52に存在した名古屋工場の跡地を住友不動産に売却。簿価2億円に対して、譲渡価格は96億円となり、売却益として90億円を計上

2014年
1月
新名古屋工場を新設
投資額 150 億円
2014年
9月
旧名古屋工場跡地を売却
固定資産売却益 90 億円
決算
レンゴーの業績
2014年3月期(連結)
売上高
5231
億円
当期純利益
37
億円
営業CF
391
億円
投資CF
-566
億円
財務CF
163
億円
従業員数
13095
2016年10月
トライウォールを買収・重包装事業でグローバル展開へ

レンゴーは2009年に日本マタイを子会社化し、重包装事業に進出していた。その後、重包装事業における海外展開を本格化するために、2016年10月に香港企業「トライウォール」を買収。同社の買収価格は244億円であり、レンゴーとしては最大規模の買収となった。

2016年には欧州(ドイツ)における事業展開を強化するために、現地企業2社を合計323億円で取得。トライウォールを通じて経営することにより、レンゴーは同社を通じた重包装事業の海外展開を推進した。

2009年
5月
日本マタイを子会社化・重包装事業に進出
2016年
10月
トライウォールを買収
買収価格 244 億円
2019年
4月
独トライコー社と独グッドマン社を買収
買収価格 323 億円
決算
レンゴーの業績
2017年3月期(連結)
売上高
5454
億円
当期純利益
138
億円
営業CF
420
億円
投資CF
-368
億円
財務CF
20
億円
従業員数
16038
2017年12月
原紙生産体制を再編・淀川工場での生産終了

1930年に稼働したレンゴーの主力工業であった淀川工場において、原紙生産を終了。

2021年
8月
淀川物流センターを新設(旧淀川工場跡地)
決算
レンゴーの業績
2018年3月期(連結)
売上高
6057
億円
当期純利益
166
億円
営業CF
312
億円
投資CF
-286
億円
財務CF
-31
億円
従業員数
16532
2019年3月
買収防衛策を廃止決議
2024年1月
愛媛東温工場を新設(投資額140億円)
2024年4月
子会社アームエル東セロを発足