王子ホールディングス（王子製紙）の歴史

国内初の製紙会社を発足

政財界の大物であった渋沢栄一氏は、明治時代初頭において、日本国内に「洋式製紙・印刷」の産業がないことに課題意識を持った。そこで、明治政府に対して官営として製紙事業の立ち上げを立案するものの却下されたため、三井組（のちの三井財閥）・小野組・島田組といった当時の有力商家に出資を働きかけた。

そして、明治5年に三井組・小野組・島田組を中心とした12名の発起人により、王子製紙の前身会社である「抄紙会社（明治9年に製紙会社に商号変更）」を設立した。技術面では、イギリス・アメリカから技術者と機械を導入。生産面では水運の利便性が高い「東京・王子村」に選定し、明治8年5月から王子に新設した製紙工場を稼働した。

なお、設立当時の洋紙原料は「ボロ布」であり、これらの原料が調達しやすい東京に工場を新設する判断に至った。明治時代の諸島において、木材パルプから洋紙を製造する技術は、国内では確立されていなかった。

輸入紙との競争問題

王子製紙は日本初の製紙会社として生産を開始したものの、国内では和紙および輸入紙との競争に直面した。明治時代の初頭は、新聞・雑誌・書籍といった洋紙を大量消費する需要がなく、結果として慢性的な供給過剰に陥った。

加えて、国内の製紙会社による洋紙の品質は、輸入洋紙に比べて低意という課題も存在した。この点に関しては、明治12年に王子製紙は技術者（大川平三郎氏・日本初の製紙技師）を米国に派遣し、技術移転によって解決を試みた。

明治時代を通じて、王子製紙は増資によって経営支配が三井家に推移。三井から専務として藤山雷太氏が派遣され、王子製紙は三井出身の藤山氏・叩き上げの大川氏の2名が専務として経営に従事する体制をとった。

ところが、藤山氏と大川氏の間で意見対立が発生し、深刻な亀裂が生じた。そこで技師として現場に精通していた大川氏は、従業員約100名と共にストライキを実施した上で、技術者を連れて王子製紙を退職。大川氏は独自で製紙会社を全国各地で立ち上げることで、王子製紙と競合関係となった。

なお、藤山雷太専務は、大川氏の離反後の立て直しに苦戦。多くの技師が離反したため、新工場における生産体制が軌道に乗らなかった。

株主である三井財閥は王子製紙の不振を問題視し、増資を通じて株式を取得。王子製紙は三井系の企業として経営支配されるに至った。

巨額投資により財務体質が悪化。ボロ会社と形容へ

王子製紙は木材パルプ原料を活用した新聞紙の量産を目的として、木材資源が豊富な北海道に工場の新設を決定。原料には蝦夷松などの針葉樹を活用。支笏湖の水利権を獲得した上で、海上輸送の利便性が高い苫小牧に「苫小牧工場」を新設した。

苫小牧工場は新聞用抄紙機を導入して、新聞紙向けの生産に注力する計画であった。しかし、工場新設の設備投資額が当初予定の400万円から、実際には800万円へと膨れ上がったため、王子製紙の財務状況が悪化。王子製紙は「ボロ会社」と呼ばれた。

このため、王子製紙の大株主であった三井財閥は、王子製紙の再建に着手する必要が生じた。

三井物産木材部長・藤原銀次郎氏による再建

三井家は経営危機に瀕していた王子製紙を再建するために、三井物産の木材部長であった藤原銀次郎氏を王子製紙の専務に据えた。藤原銀次郎氏は再建にあたって、設備の縮小ではなく、新設した苫小牧工場の稼働率の改善に着手。あくまで生産性向上によって、収益を好転させることを目論んだ。

この直後、1914年から1919年にかけて第一次世界大戦が勃発し、輸入品途絶により国産品需要が増加すると、王子製紙の業績が好転。戦争が勃発したことによりメディア（新聞紙）の需要が増大し、結果として新聞紙を量産する王子製紙の行政も拡大した。

1919年までに輸入品による新聞紙を駆逐し、王子製紙は国内新聞紙における生産シェア「70%（1919/10/1実業の世界）」を確保するに至った。