王子HDの歴史

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沿革

1873年に渋沢栄一氏らが東京・王子で洋紙の国産化に着手した抄紙会社が起源。

1910年の苫小牧工場で新聞用紙の自給を実現し、1933年に富士製紙・樺太工業を合併した。国内シェア8割を占めた製紙の首位企業で、ブラジルとオセアニアに植林地を持つ。

1873年 1933年 1949年 1970年/1979年 1989年/1993年 1996年 2012年 2026年 抄紙会社 1873年渋沢栄一が設立 富士製紙 1933年合流 樺太工業 1933年合流 苫小牧製紙 1949年集排法で3分割 北日本製紙 1970年合流 日本パルプ工業 1979年合流 東洋パルプ 1989年合流 神崎製紙 1993年合流 本州製紙 1996年合流 決断 王子HD 2012年持株会社制に移行 日伯紙パルプ資源開発 2012年子会社化
王子ホールディングス
歴代社長と長期業績(敬称略)
2026年3月期
連結
売上高
18,617億円
売上高純利益率
3%
田中市村河毛千葉大国鈴木篠田進藤矢嶋加来磯野
売上高436億円売上高1,827億円売上高8,248億円売上高12,138億円売上高14,335億円売上高18,617億円純利益率2.5%純利益率1.1%純利益率2%純利益率1.7%純利益率0.9%純利益率3%1953/31956/31961/31966/31971/31976/31981/31986/31991/31996/32001/32006/32011/32016/32021/32026/3
  1. 渋沢栄一が「抄紙会社」を設立
  2. 東京府下王子村に工場が竣工
  3. 製紙会社に商号変更[1]商号変更
  4. 気田工場を開場(日本初の木材パルプ製造工場)[1]
  5. 「王子製紙」に商号変更商号変更
  6. 藤原銀次郎が本社支配人に就任
  7. 中部工場を開場(新聞用紙の生産)[1]
第1章中部工場の損失による王子製紙の三井直轄化
売上高
  • 売上高
王子ホールディングス売上高—
  1. 苫小牧工場が竣工
  2. 富士製紙・樺太工業を合併
  3. 王子造林を設立[1]
  4. 終戦により国内生産が激減
  5. 神崎工場を分離・独立し神崎製紙を設立[1]
第2章苫小牧の新聞用紙から三社合併の大王子製紙へ
売上高
  • 売上高
王子ホールディングス売上高—
転換期

1949年〜集中排除法による3分割と苫小牧製紙の再出発

  1. 集中排除法により3分割、苫小牧製紙として再発足[2][3]創業
  2. 商号を「王子製紙工業」に変更[4]商号変更
  3. 日本初の連続蒸解設備による広葉樹パルプ製造に成功[1]
  4. 春日井工場を建設し上質紙・包装用紙の一貫生産を開始[5]
  5. 林木育種研究所を新設[4]
  6. 中央研究所を新設[4]
  7. 本州製紙が新聞古紙を原料とする脱墨パルプの生産を開始[1]
  8. 王子労組が145日間のストライキに突入
  9. 本州製紙が釧路工場を開場し段ボール原紙の生産を開始[1]
  10. 神崎製紙が富岡工場を開場し塗工紙を生産[1]
  11. 商号を由緒ある「王子製紙」に復活[4]商号変更
  12. 春日井工場でクラフト紙と塗工紙の生産を開始[5]
  13. 苫小牧新工場に新1号抄紙機を増設
  14. 十條・本州合併の撤回[2][3]合併・経営統合
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 営業利益率
王子ホールディングス1969年3月期売上高623億円売上高営業利益率n/a
就任年社長氏名役職名
安定成長期

1970年〜北日本製紙から神崎製紙までの合併による新王子製紙の発足

  1. 本州製紙がパルプ不織布の生産を開始[1]
  2. 北日本製紙と合併[4]
  3. 家庭紙「ネピア」の生産を開始[1]
  4. カーター王子・国策・パンパシフィック社を設立[1]
  5. 海外での植林事業を開始[1]
  6. 日伯紙パルプ資源開発とCENIBRAを設立しパルプ工場を建設[1]
  7. Carter Oji Kokusaku Pan Pacific Project稼働[4]
  8. 日本パルプ工業が高級白板紙の生産を開始[1]
  9. 神崎製紙が感熱紙の生産を開始[1]
  10. 苫小牧工場に新聞古紙脱墨設備を新設[5]
  11. 日本パルプ工業と合併[4]
  12. Kanzaki Specialty Papersを設立[1]
  13. 春日井工場に紙おむつ加工設備を新設[5]
  14. Howe Sound Pulp and Paperを設立[1]
  15. 東洋パルプと合併[4]
  16. 神崎製紙がKanzan Spezialpapiereを設立[1]
  17. Pan Pac Forest Productsをグループ会社化[1]
  18. Albany Plantation Forest Company of Australiaを設立[1]
  19. 神崎製紙と合併し「新王子製紙」に商号変更[4]商号変更
  20. Quy Nhon Plantation Forest Company of Vietnamを設立[1]
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 当期純利益率
王子ホールディングス1995年3月期売上高7,797億円売上高当期純利益率0.7%
転換期

1996年〜本州製紙との合併と北越製紙への敵対的TOB

  1. 本州製紙との合併[4]合併・経営統合
  2. 「王子板紙」を設立[4]
  3. 段ボール子会社7社と段ボール部門を1社に統合し王子コンテナーに[4]
  4. ネピアに家庭用紙製造部門とホクシーを統合し王子ネピアに[4]
  5. 富士製紙に特殊紙・フィルム事業部門を統合し王子特殊紙に[4]
  6. 森紙業グループ各社の株式を取得[4]
  7. 北越製紙へ敵対的TOB敵対的・同意なき買収
  8. 南通への一貫生産工場建設[4]海外進出・現地生産
  9. 初の純損失を計上[6]赤字転落
  10. Harta Packagingグループの持株会社HPI Resourcesの株式を取得[4]
  11. 感熱記録紙拠点を取得[4]
  12. 進藤清貴が代表取締役社長に就任[6]社長交代
  13. 日伯紙パルプ資源開発(CENIBRA親会社)を子会社化[4]買収
  14. 持株会社制に移行し「王子HD」に商号変更[4]商号変更
  15. Carter Holt Harvey Pulp & Paperを取得[6]
  16. 矢嶋進が代表取締役社長に就任[6]社長交代
  17. 加来正年が代表取締役社長に就任[6]社長交代
  18. 日伯紙パルプ資源開発の議決権割合が100%に増加[4]
  19. 王子オセアニアマネジメントを完全子会社化[4]買収
  20. 磯野裕之が代表取締役社長に就任[6]社長交代
  21. Adampakの株式を取得[4]
  22. Walkiグループ(フィンランド)の株式取得[4]
  23. FY23決算発表、海外パルプ事業が大幅減益[7]
  24. 中長期経営計画と連動し配当性向30%→50%へ引き上げ[7]
  25. 加来正年氏が代表取締役会長を退任[8]
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 当期純利益率
王子ホールディングス2026年3月期売上高18,617億円売上高当期純利益率3.0%
出典・参考 8件
出典・参考
  • [1]王子HD 公式サイト「沿革」(2026年10月)
  • [2]私の履歴書 経済人22「田中文雄」(日本経済新聞社、1987年
  • [3]日本経済新聞連載)(1983年10月)
  • [4]有価証券報告書(2025年6月26日)
  • [5]有価証券報告書 第89期(2013年6月27日)
  • [6]有価証券報告書
  • [7]IR
  • [8]臨時報告書

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