王子HDの歴史
沿革
1873年に渋沢栄一氏らが東京・王子で洋紙の国産化に着手した抄紙会社が起源。
1910年の苫小牧工場で新聞用紙の自給を実現し、1933年に富士製紙・樺太工業を合併した。国内シェア8割を占めた製紙の首位企業で、ブラジルとオセアニアに植林地を持つ。
創業期
1873年〜渋沢栄一氏の抄紙会社設立と王子製紙への改称
- 渋沢栄一氏が「抄紙会社」を設立
- 東京府下王子村に工場が竣工
- 製紙会社に商号変更[1]
- 気田工場を開場（日本初の木材パルプ製造工場）[1]
- 「王子製紙」に商号変更
- 藤原銀次郎氏が本社支配人に就任
- 中部工場を開場（新聞用紙の生産）[1]
成長期
1910年〜苫小牧工場の竣工と富士製紙・樺太工業の合併
- 苫小牧工場が竣工
- 富士製紙・樺太工業を合併
- 王子造林を設立[1]
- 終戦により国内生産が激減
- 神崎工場を分離・独立し神崎製紙を設立[1]
売上高
- 売上高
王子ホールディングス売上高—
転換期
1949年〜集中排除法による3分割と苫小牧製紙の再出発
- 集中排除法により3分割、苫小牧製紙として再発足[2][3]
- 証券取引所に上場[4]
- 商号を「王子製紙工業」に変更[5]
- 日本初の連続蒸解設備による広葉樹パルプ製造に成功[1]
- 春日井工場を建設し上質紙・包装用紙の一貫生産を開始[6]
- 林木育種研究所を新設[5]
- 中央研究所を新設[5]
- 本州製紙が新聞古紙を原料とする脱墨パルプの生産を開始[1]
- 王子労組が145日間のストライキに突入
- 本州製紙が釧路工場を開場し段ボール原紙の生産を開始[1]
- 神崎製紙が富岡工場を開場し塗工紙を生産[1]
- 商号を由緒ある「王子製紙」に復活[5]
- 春日井工場でクラフト紙と塗工紙の生産を開始[6]
- 苫小牧新工場に新1号抄紙機を増設
- 十條・本州合併の撤回[2][3]
安定成長期
1970年〜北日本製紙から神崎製紙までの合併による新王子製紙の発足
- 本州製紙がパルプ不織布の生産を開始[1]
- 北日本製紙と合併[5]
- 家庭紙「ネピア」の生産を開始[1]
- カーター王子・国策・パンパシフィック社を設立[1]
- 海外での植林事業を開始[1]
- 日伯紙パルプ資源開発とCENIBRAを設立しパルプ工場を建設[1]
- Carter Oji Kokusaku Pan Pacific Project稼働[5]
- 日本パルプ工業が高級白板紙の生産を開始[1]
- 神崎製紙が感熱紙の生産を開始[1]
- 苫小牧工場に新聞古紙脱墨設備を新設[6]
- 日本パルプ工業と合併[5]
- Kanzaki Specialty Papersを設立[1]
- 春日井工場に紙おむつ加工設備を新設[6]
- Howe Sound Pulp and Paperを設立[1]
- 東洋パルプと合併[5]
- 神崎製紙がKanzan Spezialpapiereを設立[1]
- Pan Pac Forest Productsをグループ会社化[1]
- Albany Plantation Forest Company of Australiaを設立[1]
- 神崎製紙と合併し「新王子製紙」に商号変更[5]
- Quy Nhon Plantation Forest Company of Vietnamを設立[1]
転換期
1996年〜本州製紙との合併と北越製紙への敵対的TOB
- 本州製紙との合併[5]
- 「王子板紙」を設立[5]
- 段ボール子会社7社と段ボール部門を1社に統合し王子コンテナーに[5]
- ネピアに家庭用紙製造部門とホクシーを統合し王子ネピアに[5]
- 富士製紙に特殊紙・フィルム事業部門を統合し王子特殊紙に[5]
- 森紙業グループ各社の株式を取得[5]
- 北越製紙へ敵対的TOB
- 南通への一貫生産工場建設[5]
- 初の純損失を計上[7]
- Harta Packagingグループの持株会社HPI Resourcesの株式を取得[5]
- 感熱記録紙拠点を取得[5]
- 進藤清貴氏が代表取締役社長に就任[7]
- 日伯紙パルプ資源開発（CENIBRA親会社）を子会社化[5]
- 持株会社制に移行し「王子HD」に商号変更[5]
- Carter Holt Harvey Pulp & Paperを取得[7]
- 矢嶋進氏が代表取締役社長に就任[7]
- 加来正年氏が代表取締役社長に就任[7]
- 日伯紙パルプ資源開発の議決権割合が100％に増加[5]
- 王子オセアニアマネジメントを完全子会社化[5]
- 磯野裕之氏が代表取締役社長に就任[7]
- Adampakの株式を取得[5]
- Walkiグループ（フィンランド）の株式取得[5]
- FY23決算発表、海外パルプ事業が大幅減益[8]
- 中長期経営計画と連動し配当性向30%→50%へ引き上げ[8]
- 加来正年氏が代表取締役会長を退任[9]