1907年7月、日露戦争直後の日本経済の不況局面で、日本各地の製麻会社が苦境に陥り、同業各社の合併による業界再編の機運が高まった。安田財閥の総帥・安田善次郎の提唱のもと、北海道製麻株式会社と日本製麻株式会社が合併し、帝国製麻株式会社（帝国繊維の前身会社）が東京で設立された^[1]。安田財閥が経営に関与する日本製麻が合併の中心的存在となったため、帝国繊維は安田財閥（後の富士銀行）から歴代社長が派遣されるのが慣例となった。初代社長には安田善三郎が就任した。

合併後の生産拠点は「札幌工場（北海道）」と「鹿沼工場（栃木県）」の2拠点が主力であった。北海道は原料の亜麻が栽培される供給地であり、労働集約的な紡績・織物工程は女性工員を確保しやすい首都圏（栃木県鹿沼）で行う体制が整えられた。原料生産と紡績・織物までの一貫生産体制を整え、麻織物の国産化を主力とする会社として船出した。日本の繊維業界では生糸・綿に加えて毛織物の国産化が試みられた時期と並行して、帝国製麻は麻織物の国産化を担う立場に位置付けられた。

その後の業容拡大は同業合併を軸に進んだ。1923年8月に日本麻糸株式会社を合併、1928年3月には昭和製麻株式会社を合併し、麻紡績の同業統合を順次進めた^[2][3]。1941年8月には太陽レーヨン株式会社を合併し、商号を「帝国繊維株式会社」に変更した^[4]。麻専業から繊維全般への業容拡張を商号に反映した節目であり、戦時統制経済下の繊維業界再編の流れに沿った変更だった。

1942年10月には大正製麻株式会社、東洋麻工業株式会社、日本麻紡織株式会社の3社を一括合併、1944年2月には台湾製麻株式会社を合併、1945年1月には日本油脂株式会社の繊維部門の事業を譲り受けた^[5][6][7]。1923年から1945年までの22年間で合併した同業他社は計11社に達し、麻紡績業界の戦時統合の中心的存在となった。原料の亜麻が北海道・台湾で栽培され、紡績・織物が栃木県鹿沼・静岡県磐田などで行われる体制は、戦時下の繊維需要に応じる集約体制となった。

第二次世界大戦の終結に伴い、帝国繊維は財閥会社に指定された。1950年7月に過度経済力集中排除法および企業再建整備法に基づき、帝国繊維株式会社は解散し、中央繊維株式会社、帝国製麻株式会社、ほか1社（東邦レーヨン）の3社が設立された^[8]。製麻事業は「帝国製麻」に継承され、その他の繊維事業は「中央繊維」と「東邦レーヨン」として分割された。各社の資本関係は切り離され、帝国繊維は安田財閥の中核企業から、財閥解体後の分散型繊維企業群へと変容した。1950年9月、中央繊維と帝国製麻はともに東京証券取引所に上場した^[9]。

財閥解体後、両社は製麻事業への設備投資を継続した。磐田工場（静岡県）と中標津亜麻工場（北海道）を新設し、量産体制を拡充した。しかし合成繊維の台頭で麻織物需要が構造的に低迷したため、両社は1959年11月に再合同を決断した。中央繊維株式会社が帝国製麻株式会社を合併し、再び「帝国繊維株式会社」に商号変更した^[10]。1960年時点で従業員5,000名を抱える日本有数の大企業となり、1961年10月には東京証券取引所市場第一部に指定された^[11]。財閥解体から10年弱で旧帝国繊維の主要部分が再統合される結果となり、安田財閥系の麻紡績会社という性格に戻った。

1971年8月のニクソンショックと1973年10月の第一次石油危機は、麻紡績を主軸とする帝国繊維にも直撃した。円高ドル安の進行と合成繊維への需要シフトで繊維事業の競争力は低下し、1975年に経常赤字へ転落した。当時の主力工場は栃木県鹿沼工場（従業員225名）、静岡県磐田工場（従業員346名）、岐阜県大垣工場（従業員405名）の3拠点であったが、いずれも単独での存続が困難な状況に陥った。1977年には従業員480名の削減を決定し、戦後の繊維事業集約期で本格的な構造改革を開始した。

低迷する麻事業から脱却する手段として、1978年に「テイセンアパレル」を設立して紳士服販売に参入し、衣料繊維のチャネル拡張を試みた。同年には航空自衛隊向け制服の納入を開始し、防衛分野への食い込みを開始した。創業以来の麻紡績会社という性格に加えて、自衛隊向けの繊維製品供給という新たな事業基盤を模索する動きだった。1980年4月には磐田工場をヤマハ発動機に売却し、1981年には工場跡地をショッピングセンターとして賃貸活用する道を選んだ。工場跡地の不動産活用は1970年代後半の繊維各社で並行して進んだパターンであり、帝国繊維も日本毛織のニッケコルトンプラザ・ニッケパークタウンと類似の形で工場跡地から不動産収益を引き出した。

1982年には耐熱衣料の販売を本格化し、「防災関連製品」のカテゴリーを事業領域として立ち上げた。1984年12月には麻の市況回復に伴う販売好調で7期ぶりに復配を実現した。1975年の赤字転落から約10年を経て、帝国繊維は繊維事業の縮小と防災事業・自衛隊向け事業・不動産活用の3つの新事業軸を組み合わせて経営の安定化を回復した時期にあたる。1985年から1990年代前半までは、麻紡績の縮小均衡と防災事業の本格立ち上げが並行して進む時期となった。

1990年4月には防災車両工場を新設し、消防用ホースに加えて化学消防車・救助工作車などの特殊車両の販売を始めた。1991年7月にはテイセン化成株式会社（1995年11月にテイセンテクノに商号変更）を設立し、化成品関連の事業領域を試行した^[12]。1992年には鹿沼工場ホースライニング工場を新設し、防災事業を強化するために栃木県の鹿沼工場を主力拠点に据えて集中投資する方針を採用した。鹿沼工場は1907年の創業時からの主力工場であり、製麻事業から防災事業への転換の象徴的拠点となった。1994年には新設された関西国際空港向けに「空港用大型化学消防車」を納入し、防災車両の代表案件を獲得した。

1995年、富士銀行出身の飯田時章氏が社長に就任した。帝国繊維は安田財閥の系譜にあり、富士銀行が安田財閥の系列であることから、富士銀行出身者が歴代社長を歴任する慣例が続いていた。飯田社長は2012年に退任するまで17年間にわたって経営改革に従事した。繊維事業については減産を志向し、財務体質改善のために工場跡地の売却を実施した。一方で注力事業として防災事業（消防用ホース・防災車両）を選定し、既存の消防用ホースに加えて化学消防車・救助工作車などの特殊車両の販売拡大を進めた。1996年8月には株式会社六合社（1947年3月設立）の株式追加取得により子会社化し（2007年5月にテイセン産業に合併）、繊維周辺商社の機能を取り込んだ^[13]。

飯田社長期の経営改革は、麻紡績の縮小均衡と防災事業の事業化を並行して進めるものだった。1990年代後半から2000年代にかけて、防災事業は売上・利益の柱に成長し、繊維事業は祖業として残しつつ収益の主軸から外れた。富士銀行が安田財閥系の繊維会社を防災会社へと業態転換させる経営再建であり、銀行主導の事業ポートフォリオ再編という性格を帯びた。

2005年12月期（FY05）からのセグメント情報では、防災・繊維・不動産賃貸・その他の4区分が明示された^[14]。FY05（2005年12月期）の連結売上高は約209億円で、防災事業の売上108億円・利益16.5億円が連結業績の柱を担い、繊維事業の売上90億円・利益6.9億円を利益額で上回った^[15]。1907年の創業以来100年近く続いた麻紡績主軸の体制は、20世紀末から21世紀初頭にかけて防災事業主軸の体制へと反転した。不動産賃貸事業は売上4.5億円・利益2.3億円規模ながら、安定的な収益源として連結業績の下支えに寄与した^[16]。

2011年3月11日に発生した東日本大震災と、それに続く福島第一原発の事故は、帝国繊維の防災事業にとって決定的な需要拡大要因となった。同社のホースは福島第一原発への送水作業に用いられ、ハイパーレスキュー隊が同社のホースで注水したエピソードが2018年の日本原子力産業協会コラムで紹介されている。

震災以降、同社は防災特殊車両（救助工作車・化学消防車・原子力発電所向けポンプ車など）への注力を一段と強めた。FY09（2009年12月期）の防災事業売上174億円・利益31億円から、FY12（2012年12月期）には売上248億円・利益56億円、FY14（2014年12月期）には売上276億円・利益85億円へと、5年間で売上が約58%、利益が約2.7倍に拡大した^[17][18][19]。FY14の連結当期純利益は51.7億円で過去最高を計上し、東日本大震災後の復興特需が業績拡大の主軸となった。

2015年度以降、復興特需による特殊車両の販売は一巡し、防災セグメントの営業利益は減益局面に入った。FY15（2015年12月期）の防災事業売上205億円・利益40億円、FY16（2016年12月期）の売上190億円・利益37億円と、復興特需前の水準に向かって調整された^[20][21]。連結営業利益はFY14のピーク82億円からFY16には33億円へと縮小し、復興特需に依存した利益構造の脆弱性が露呈する局面となった。連結売上高もFY14の350億円からFY16には251億円へと約28%縮小した。

復興特需終了後の局面で、帝国繊維は防災事業の販売基盤を平準化された需要に適応させる構造改革を進めた。2017年度から始動した中期経営計画「帝国繊維（テイセン）」では、災害対応力強化の社会要請に応じて、消防・防災事業の事業領域を再定義し、消防車輌・救助工作車・防災用品のソリューション提供と、リネン事業（業務用麻繊維）のチャネル拡大を継続する方針を掲げた。2018年8月発行のCorporate Profile 2018では、これまでの3次9年の中期経営計画の成果を踏まえ、第4次中期経営計画「帝国繊維（テイセン）2022」始動を予告し、防災・繊維両事業のさらなる拡大方針を提示した。

復興特需後の平準化局面は、防災事業の収益基盤を「特需依存」から「平常時の安定需要」へとシフトさせる過程であった。連結業績はFY17（2017年12月期）の売上256億円・経常利益42億円、FY18（2018年12月期）の売上297億円・経常利益50億円と緩やかに回復し、防災事業の構造的な需要基盤（自衛隊・消防庁・自治体・電力会社）が機能していることを示した。一方で繊維事業の売上は60億円前後で推移し、防災事業の対比で規模は縮小したまま、リネン分野の業務用市場開拓を続ける位置付けとなった。

2018年2月、帝国繊維の株式を約6%保有していた大株主「スパークス・アセット・マネジメント」は、利益剰余金の水準が高く株主への還元が不十分とし、配当増額および取締役の任期短縮を要求する株主提案を実施した。帝国繊維の取締役会は株主提案に反対することを決定し、大株主と経営陣が対立する構造に陥った。スパークス・服部英明氏は日本証券新聞のインタビューで、帝国繊維の資本効率の低さと政策保有株式の過大保有を問題視する立場を明らかにし、株主提案の継続を予告した。

2020年2月には英系ファンドのAVI（Asset Value Investors）が還元強化を要求する株主提案を実施した^[22]。帝国繊維はヒューリック株式を3.56%保有しており、同社の株価高騰によって帝国繊維の総資産の32%を占める状況に陥っていた^[23]。安田財閥系の経営構造で投資有価証券として保有していたヒューリック株式が、時価ベースで総資産を膨らませる一方、本業の収益力（ROE）を希薄化させる構造が問題視された。AVIは資産効率の低さを指摘し、株主還元の強化を要請した。

2025年2月には英国のNAVF（Nippon Active Value Fund）が2025年3月の株主総会に向けて株主提案を実施した。65億円の自社株買いの実施、社外取締役の過半数登用、取締役への株式報酬の充実を要求する内容で、取締役会は反対を表明し、大株主と対立する構造が継続した。2018年のスパークス、2020年のAVI、2025年のNAVFと、約7年にわたって複数のアクティビストから資本配分の見直しを求められる構造が固定化し、帝国繊維の経営課題として「資本コストや株価を意識した経営」への対応が前面に出る局面となった。

2020年に前田製菓から下野市内の土地7.5万平方メートルを17億円で取得し、2021年に下野工場（栃木県下野市）を新設した^[24]。同社の工場新設としては戦後（1945年〜）初となる動きで、これまで鹿沼工場で行ってきた防災車両（救助工作車・化学消防車・原子力発電所向けポンプ車など）の生産を別工場で実施するための機能分化を意図した。下野工場の稼働により、鹿沼工場はホース専門工場、下野工場は防災車両専門工場と位置付け、生産効率の向上を図った。2021年には下野工場の2期工事の着工を決定し、2023年12月末時点の下野工場の帳簿価額は59億円に及んだ。

下野工場新設の財務的な意味合いは複雑である。多額の現金を事業に投下し、株主への還元ではなく事業強化に経営資源を投下する判断であり、アクティビスト株主が求める自社株買い・配当増額とは方向性が異なる施策だった。同社の取締役会は、防災事業の長期的な競争力強化と国土強靱化に伴う防災需要の拡大に応じる設備投資として下野工場新設を位置付けた。2023年7月には鹿沼工場ホース新ラインが稼働開始し、ホース専門工場としての鹿沼工場と防災車両専門工場としての下野工場の機能分化が完成した。

連結業績はFY19（2019年12月期）の売上354億円・経常利益62億円から、FY20（2020年12月期）の売上323億円・経常利益49億円、FY21（2021年12月期）の売上330億円・経常利益57億円、FY22（2022年12月期）の売上299億円・経常利益53億円と、コロナ禍と特需後の調整局面で推移した。FY23（2023年12月期）には売上280億円・経常利益36億円と一段の縮小局面に入り、防災事業の売上227億円・利益29億円は、平常時の防災需要への適応過程を示す数字となった^[25]。

2023年2月、帝国繊維は10年計画「テイセン未来創造計画」を策定した。第I期となる中期経営計画「テイセン2025」（2023〜2025年度）では、人を創る・仕事を創る・企業文化を創るの3テーマを設定し、下野・鹿沼両工場の機能拡充と防災特殊車輌・大量送排水システム等の市場開拓を主軸に据えた。Corporate Profile 2023（2023年10月発行）以降は、10年計画を本格的な経営の旗印として訴求する構成となった。同時に「資本コストや株価を意識した経営」（2024年2月発表）として、PBR2014年1.72倍ピーク→2023年0.82倍と低下、認識資本コスト5%前後（投資家提示7.8%）という認識を提示し、ROE中長期8%目標と総還元性向40%以上（5年平均）の方針を示した。

FY24（2024年12月期）には連結売上315億円・経常利益46億円、FY25（2025年12月期）には連結売上336億円・経常利益53億円と、コロナ禍・特需後の調整局面を経て業績は緩やかに回復した。防災事業の売上はFY24が250億円、FY25が273億円、繊維事業の売上はFY24が59億円、FY25が58億円と、防災事業の占有度が一段と上昇する構造に移行した^[26]。2026年4月に発表された新中計「テイセン2028」では、前中計テイセン2025の振り返り（ROE目標8%に対し2025年度5.4%で未達）を踏まえつつ、防災事業を送排水・セキュリティ・消防防災の3区分に再分類し、M&A・アライアンスによる成長投資と総還元性向50%目標を掲げた^[27]。1907年の安田財閥系麻紡績会社として発足した同社は、戦時統合・財閥解体・3社分割・再統合・繊維不況・防災事業立ち上げ・東日本大震災特需・アクティビスト対応という一連の構造変化を経て、防災専業に近い形へと業態転換した。

桝谷徹社長は2024年11月の繊研新聞インタビューで、防衛予算の増加で天幕・作業外皮の需要が拡大し、繊維事業も増収増益となった2024年上期の動向を踏まえ、防災事業と繊維事業の両輪での事業展開を継続する方針を提示した。麻紡績の祖業を切り離すのではなく、リネン事業として業務用市場での持続を選び、防災事業を主力としつつ繊維事業を補完軸として残す2軸体制が、創業115年を超えた帝国繊維の経営構造として定着している^[28]。