株式会社オープンハウスを設立
不動産会社に勤務していた荒井正昭氏（当時31歳）は独立を決め、渋谷でオープンハウスを創業した。創業直後に「センチュリー21」に加盟し、東京渋谷を拠点として不動産仲介業に従事。バブル崩壊で土地価格が下落したことでニーズが増える時期にあたり、オープンハウスは創業初月から黒字を達成。ただし仲介業は「手数料3%+6万円」という収入が限られており、分譲への進出を検討した。
東京都心部で新築一戸建ての住宅販売を開始
2001年に新築戸建ての住宅販売を開始。自社物件20%に加えて他社物件80%を取り扱うことで、販売物件を確保した。
世田谷営業センターを新設
オープンハウスは東京都心部における戸建販売・土地仕入れを強化するために、世田谷に営業センターを新設。以後、オープンハウスは東京の城南地区（世田谷区・目黒区・品川区など）における営業網を強化し、都心部における事業基盤の確立を図る。以後、オープンハウスは東京都心部に緻密な営業網を形成した。
錦糸町営業センターを新設
東京都墨田区での土地仕入れを強化
桜新町営業センターを新設
東京都世田谷区での土地仕入れを強化
溝口営業センターを新設
神奈川県に進出。土地仕入れを強化
リーマンショック直前に土地の減損処理を実施
荒井社長は米国の住宅市場が不況に陥ることを察知し、リーマンショック直前の2007年9月期に土地の減損処理を実施。この決断によって、リーマンショック時に高値掴みした土地に困ることなく、オープンハウスへの業績影響を軽微に抑えた
赤羽営業センターを新設
東京都北区での土地仕入れを強化
中野営業センターを新設
東京都中野区での土地仕入れを強化。都内6営業所の体制で東京23区を全てカバー
新卒の大量採用を開始
リーマンショックにもかかわらず、オープンハウスは売上拡大のために新卒採用を本格化。2010年ごろには年間30〜40名を採用
センチュリー21ジャパンとのFC契約を解消
オープンハウスブランドの展開を開始
減収減益
本社機能を東京丸の内に移転
東証一部に株式上場
都心回帰という追い風を受け、東京都心部を地盤とするオープンハウスにとって強烈な追い風となった。この結果、2013年にオープンハウスは株式上場を果たす。2013年9月期にオープンハウスは売上高969億円、経常利益91億円という高収益も達成する。
名古屋市に栄営業センターを新設
愛知県に進出
埼玉県に浦和営業センターを新設
埼玉県に進出
福岡県に天神営業センターを新設
福岡県に進出
千葉県に本八幡営業センターを新設
千葉県に進出
株式会社プレサンスコーポレーションの株式取得
2021年1月に株式を追加取得（合計64.45%の議決権を保有）して子会社化。プレサンスは上場企業であったが2019年に創業社長が業務上横領の疑いで逮捕（その後無罪）されており、オープンハウスが救済を決定。関西での事業展開を目論む
大阪府に梅田営業センターを新設
プレサンスコーポレーションの子会社化に合わせて激戦区の大阪府に進出。土地の仕入れを強化
株式会社オープンハウスグループに商号変更
純粋持株会社に移行