日本毛織の歴史

川西清兵衛氏が毛織物の国産化を決意

明治時代を通じて神戸は貿易港として発展。外国人居留地が形成され、神戸港は海外から様々な商品が輸入され、その一つの品目として「毛織物」の取引が活発に行われた。毛織物の原料は「羊毛」であり国内での原料自給が難しかったことや、国内で毛紡績・毛織物の生産工場に乏しかったため、海外から半製品の毛織物を輸入することが主流となっていた。

当時、家業として石炭石油問屋「座古清」を経営していた川西清兵衛氏（当時32歳）は、神戸港において取引される軍需向けの毛織物に着眼。輸入依存であった毛織物について国産化を決断した。日本国内では、生糸（絹糸・絹織物）や綿（紡績・綿織物）の生産工場は存在していたが、毛織物の本格的なメーカーは存在せず、日本毛織が毛織物業界の先駆的な存在となった。

なお、川西氏が経営する「座古清」はそれなりに収益を出しており、すでに軌道に乗っているビジネスを運営していることが、毛織物製造の参入時の出資者の募集における信用となった。

日本毛織の設立・貿易港の神戸に拠点

1896年に川西清兵衛氏を中心とした27名の出資により日本毛織が神戸市内にて設立された。創業時に過半数の株式を保有する株主はいなかったが、日本毛織は川西清兵衛氏の強い要望によって設立された経緯から、川西財閥の中核企業として経営された。

設立時の資本金は50万円であり、その用途は「機械13万円」「土地建物6万円」「予備資金25万円」と設定された。

工場新設の検討開始

日本毛織の会社設立に合わせて、毛織物生産のための工場新設を計画。神戸と同じ兵庫県内において工場用地の選定を開始した。候補地として、高砂・尼崎・大阪・加古川などの数カ所があがった。

水質が適した加古川に工場進出を決定

1897年に日本毛織は兵庫県加古川市内に工場を新設する方針を決定。加古川に立地させた理由は、沿線の山陽本線を使用した鉄道輸送ができる点や、加古川の水質が毛織物の製造に適していたこと（硬度1.2〜2.0の軟水）が理由であった。土地については、加古川銀行を経由して地主と交渉し、総額750円で土地取得を実施した。

加古川工場の新設・毛織物の生産開始

1899年に日本毛織は加古川工場（第1工場）を竣工。稼働時から150名の社員を採用し、大量生産に備えた。

以後、日本毛織は加古川工場を主力工場として位置付けて、1899年から1923年までの24年間にかけて第1工場から第6工場を新設。創業直後は加古川工場のみ1拠点で設備投資を集中させた。

品質安定化に苦戦・4年連続で赤字

加古川第1工場の竣工直後は品質改善に苦戦。当初は「赤毛布」の製造からスタートしたが、欧米産と比べて完成品の手触りの感触が悪く、結果として品質が劣悪な状態であった。このため、日本毛織が計画していた輸出事業が軌道に乗らず、加古川工場の直後から販売に苦戦。日本毛織は工場稼働から4年連続の赤字に転落した。

稼働5年目に黒字転換

加古川工場の稼働から4年連続で赤字を計上していたが、1905年に勃発した日露戦争により業績が好転。主に軍向けの毛織物販売が軌道に乗り、1905年に日本毛織は黒字転換とともに「1割5分」の高配当を実現した。

日本毛糸紡績会社を合併（岐阜工場・姫路工場）

第一次世界大戦による後継機により、毛織物の輸出販売が拡大。日本毛織は旺盛な需要に対応するために日本毛糸紡績会社を合併。同社の姫路工場および岐阜工場を取得。

印南工場を新設

1919年6月に日本毛織は加古川市内に2つ目の拠点となる印南工場（いんなみ）を新設。第一世界大戦による毛織物の販売好調に対応。

名古屋工場を新設

愛知県名古屋市中区岩塚にて、名古屋工場を新設。毛糸とトップの製造に特化して生産性の向上を図った。なお、同工場は戦時中に航空機生産の転換のために、三菱重工に売却された。

日本毛織の従業員が1万名を突破

増産によって大正11年に従業員数が10,138名（工員を含む）となり合計1万名を突破。主力生産拠点としては、兵庫県内で4工場（加古川・印南・姫路・明石）、岐阜県内で1工場（岐阜）を稼働し、創業から約30年で日本毛織は日本を代表する大企業に発展した。

合成繊維に進出するために、名古屋工場内に「人絹工場」を新設。レーヨンの製造を開始

共立モスリンを合併

1941年に共立モスリンを買収。中山工場（千葉県市川）および館林工場（群馬県館林）を取得。

昭和毛糸紡績を合併

1942年に昭和毛糸紡績を買収。弥富工場（愛知県弥富）および一宮工場（愛知県一宮）を取得。

姫路工場・岐阜工場・館林工場を売却

戦時体制への移行を受けて、日本毛織の一部の工場については設備を売却のうえ、別会社の航空機生産に転用された。1942年に日本毛織は姫路工場を閉鎖して川西航空機に売却。翌1943年には岐阜工場・館林工場・名古屋工場を閉鎖し、それぞれ川西機械製作所・中島航空機・三菱重工に売却した。

1947年7月に川西清兵衛氏は日本毛織の名誉職を退任。その直後の同年11月19日に逝去した。享年83歳

1950年ごろに梳毛紡績（毛糸生産）で国内シェア1位(27%)保持し、国内トップの毛織メーカーとなった。主力4工場（加古川・印南・中山・弥富）においては、1951年度の時点で1800名〜2900名が業務に従事した。

合成繊維メーカーの台頭

1950年代を通じて帝人と東レの2社がデュポン社から合成繊維の技術を導入。この結果、日本国内にも急速に合成背にが普及し、従来の繊維の主力であった生糸（絹織物）、毛糸（毛織物）、綿といった天然繊維の大半が合成繊維に代替される情勢となった。このため、1950年代を通じて繊維業界では、合成繊維メーカーによる天然繊維メーカーの下克上が頻発した。

岐阜工場の竣工。混紡糸の量産開始

合成繊維の台頭に対処するために、日本毛織は岐阜工場を新設して合成繊維と天然繊維の混紡糸の生産を開始した。主にスクールユニフォーム（学生服）に採用され、日本毛織がユニフォーム市場で優位に立つための布石となった。

利益率が長期低迷

合成繊維の普及により、毛織物専業の日本毛織の利益率が低下。混紡糸への参入も、合成繊維の普及を前に有効打にならず。ただし、学生服向けのシェアの確保により、ニッチな領域で日本毛織が収益を確保することにつながった。

毛織物の販売を拡大するために、学生服（スクールユニフォーム）の強化を決定

円高ドル安の進行により日本毛織の繊維事業は競争力を失い、1974年11期に33億円、1975年11期に52億円の経常赤字に転落。このうち1974年11月期に14億円の最終赤字に転落した。

以後、日本毛織は人員削減と工場の統廃合を本格化させた。

1979年に日本毛織は700名の人員削減を実施。国内における毛糸・毛織物の生産縮小に対応

1982年3月に中山工場（千葉県市川市）を閉鎖。ロードサイドに位置しており立地条件が良いため工場跡地は売却せず、商業施設として再開発を決定。1988年にニッケコルトンプラザとして開業した。

中国（青島）における毛織物の現地生産を開始

FY2007における同社の売上高166億円(当期純利益2.6億円)が日本毛織の連結決算に計上され、買収による増収へ。この結果、FY2007に日本毛織の売上高は1000億円を突破

非繊維事業の拡大を受けて、商号の通称を日本毛織から「ニッケ」に変更。ただし商号変更は実施せず

リーマンショックによる業績不振

中長期ビジョンを策定。繊維・非繊維の両方に注力

6期連続増収増益

6事業部制の遂行と撤退

2008年に日本毛織は組織改革を実施。6事業部制を採用して「衣料繊維」「資材」「エンジニアリング」「不動産」「コミュニティサービス」「流通サービス」の各事業部を設置した。

4事業部の集約

事業集中のために、2012年に日本毛織は事業部の見直しを実施。従来の6事業部から4事業部へと削減して「衣料繊維」「産業機材」「人とみらい開発」「生活流通」へ集約した。

経営難に陥っていた南海毛糸紡績（2003年上場廃止）について、日本毛織は買収を決定。南海毛糸紡績は東南アジアにおける紡績工場の経営に知見があり、日本毛織によるマレーシアへの進出のために買収を決定した。

日本毛織が保有するゴルフ場跡地を活用し、兵庫県内にて大規模な太陽光発電所の建設を決定。約30億円の投資を計画

設備投資の面では、人みらい事業（ショッピングセンター運営など）に対する積極投資を実施。老朽化したニッケパークタウンの大規模リニューアルなどを実施

ライフサイヘンスへの進出を決定し、子会社ニッケメディカルを設立。医療資材の取扱いを開始

売上高および営業利益の両面で、人みらい事業（ショッピングセンター運営）が日本毛織の中心事業となった。土地賃貸コストがないため、高収益を確保。祖業の繊維事業は高収益だが売上高では劣る状況にあり、繊維事業からショッピングセンター事業への転換を成し遂げた。