鐘紡の歴史

更新：

沿革

1887年に綿花輸入の仲介を担う東京綿商社として設立が認可された会社が起源。

武藤山治氏の紡績大合同で中小紡績を買収し、1962年に化粧品へ参入してペンタゴン経営を築いた。1933年には全業種で売上首位の日本最大企業となったが、2007年に法人格を終え、事業は花王・クラシエなどへ移った。

1887年 1889年 1949年 1971年 2004年 2006年 2007年 東京綿商社 1887年綿花輸入商として設立 鐘淵紡績 1889年改称・紡績業へ 株式上場 1889年上場 鐘淵化学工業 1949年化学部門を分離 鐘紡 1971年商号変更 カネボウ 2004年産業再生機構が支援 決断 カネボウ化粧品 2006年花王へ売却 クラシエ 2006年食品・日用品が独立 カネボウ 2007年会社解散 決断
有価証券報告書「沿革」／産業再生機構 事業再生計画
鐘紡
歴代社長と長期業績（敬称略）
2007年3月期
連結
売上高
68億円
売上高純利益率
230.9%
出所：有価証券報告書
伊藤中嶋小森中嶋
売上高493億円売上高1,334億円売上高4,319億円売上高5,565億円売上高6,083億円売上高68億円純利益率4.6%純利益率0.8%純利益率-0.2%純利益率-1.2%純利益率-0.1%純利益率230.9%1952/31957/31962/31967/31972/31977/31982/31987/31992/31997/32002/32007/32012/32017/32022/32027/3
創業期

1886年〜東京綿商社の創業と紡績大合同論による買収拡大

  1. 東京綿商社を創業[1]創業
  2. 日本橋区本町四丁目で開業式、綿花の定期売買を開始[2]
  3. 東京府南葛飾郡隅田村字鐘ヶ淵に紡績所の設立認可[3]
  4. 鐘淵紡績会社に組織変更[3]
  5. 東京株式取引所に株式を上場[3]上場
  6. 紡績工場の操業開始[4]
  7. 中上川彦次郎氏・朝吹英二氏が取締役に就任[4]
  8. 中上川彦次郎氏が社長就任社長交代
  9. 商号を鐘淵紡績に変更[3]商号変更
  10. 紡績大合同論を提唱。企業買収を積極化買収
  11. 総合繊維メーカーを志向
  12. 注意凾制度を採用[5]
  13. 兵庫工場に織機工場が完成[1]
  14. 京都の絹糸工場が操業開始[1]
  15. 上海に工場を新設[1]
  16. 武藤山治氏が社長を退任[2]
  17. 津田信吾氏が社長に就任[2]社長交代
  18. 鐘紡が日本企業で売上高1位へ
  19. 毛紡績・化繊・麻紡績業に参入[1]
  20. 鐘紡絹石鹸を発売[1]
第1章東京綿商社の紡績専業化から紡績大合同論による再編へ
売上高
  • 売上高
鐘紡売上高—
低迷期

1937年〜鐘淵化学工業の分離と博多など3工場の閉鎖

  1. 樺太採炭を設立[2]
  2. 繊維以外の諸事業拡充のため鐘淵実業を設立[1]
  3. 久保田鉄工と尼崎製鉄を三者共同経営[2]
  4. 合成繊維「カネビヤン」（ビニロン）の製法を発明[1]
  5. 鐘淵紡績と鐘淵実業が合併し鐘淵工業を設立[3]
  6. 戦災で内外の事業場の大半を喪失[1]
  7. 武藤絲治が鐘紡の社長に就任社長交代
  8. 商号を鐘淵紡績に変更[3]商号変更
  9. 制限会社に指定[2]
  10. 東京証券取引所の再開にともない株式を上場上場
  11. 化学部門を分離・鐘淵化学工業を設立[3]
  12. 日本セルローズ工業を吸収合併[2]
  13. 臨時株主総会で資産再評価を決議[2]
  14. 朝鮮特需で好調
  15. サンパウロに鐘紡ブラジルを設立[1]
  16. 紡績工場の一部休止を決定
  17. 総合研究所を設立[1]
  18. 蚕糸部門の分離で鐘淵蚕糸を設立[3]
  19. 博多工場・中津工場・中島工場を閉鎖
  20. 安定五カ年計画を発表[2]
第2章鐘淵工業への統合から鐘淵化学の分離による繊維専業化へ
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 当期純利益率
鐘紡1960年4月期売上高465億円売上高当期純利益率3.9%
転換期

1961年〜グレーターカネボウ計画による化粧品・食品への多角化

  1. カネボウ化粧品を設立、鐘淵化学工業の化粧品事業を譲受[3]
  2. ペンタゴン経営による多角化[6]飛び地・非関連多角化
  3. 化粧品事業に新規参入
  4. カネボウ化粧品を合併[3]
  5. 午後3時の綿業論を否定
  6. ハリスを合併[3]
  7. 共栄毛織を合併[3]
  8. 食品事業に参入[7]
  9. ヤマシロ製薬の経営権を譲受[3]
  10. ペンタゴン経営を提唱[6]
  11. 化粧品販売部門の分離でカネボウ化粧品販売を設立[3]
  12. 国内5工場を閉鎖
  13. 商号を鐘淵紡績から鐘紡に変更商号変更
  14. 中滝製薬工業の経営権を譲受[3]
  15. カネボウ薬品販売を設立[3]
  16. カネボウフーズ東京販売を設立[3]
  17. 無配転落[6]
  18. 国内4工場を閉鎖
  19. カネボウ綿糸を設立[3]
  20. チューリヒにカネボウコスメティックス・ヨーロッパを設立[1]
  21. カネボウ化粧品・カネボウディオールなど3社を合併[3]
  22. 国内2工場を閉鎖
  23. カネボウホームプロダクツ販売を設立[3]
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 当期純利益率
鐘紡1991年3月期売上高6,804億円売上高当期純利益率0.2%
就任年社長氏名役職名
伊藤淳二
再建期

1992年〜債務超過への転落と産業再生機構によるカネボウ支援

  1. 国内4工場を閉鎖
  2. 化粧品販売会社を11販社・90支社体制に再編[1]
  3. カネボウフーズを設立、菓子・冷菓・飲料部門を営業譲渡[3]
  4. 鳥取工場の分離でカネボウストッキングを設立[3]
  5. 本部を大阪から東京都港区に移転[1]
  6. カネボウアグリテックに椎茸部門を営業譲渡[3]
  7. 防府工場の閉鎖撤回
  8. 綿・羊毛・合繊の事業部門をカネボウ綿糸などへ営業譲渡[3]
  9. カネボウウールがカネボウテキスタイルを吸収合併[3]
  10. カネボウシルクエレガンスを吸収合併[3]
  11. 医療用新薬事業を日本オルガノンに営業譲渡[3]
  12. 情報システム事業の合弁化でキスコ ソリューションを設立[3]
  13. 商号をカネボウに変更[3]商号変更
  14. カネボウ化粧品百貨店販売を設立[3]
  15. 債務超過に転落[8]
  16. 産業再生機構に支援要請[9]不祥事・信頼回復
  17. 化粧品事業をカネボウ化粧品に営業譲渡[3]
  18. 天然繊維・合繊事業を営業譲渡[1]
  19. 東京証券取引所・大阪証券取引所で株式が上場廃止[1]上場廃止
  20. テキストグラス事業部やベルエース事業などを営業譲渡[3]
  21. 化粧品事業を花王に売却
  22. 花王へ化粧品事業譲渡[8]事業売却・撤退
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 当期純利益率
鐘紡2005年3月期売上高2,685億円売上高当期純利益率117.3%
就任年社長氏名役職名
伊藤淳二
中嶋章義
最新の適時開示
TSIホールディングスワールドとの経営統合
ワールドTSIホールディングスとの経営統合
ニデックニデックコンポーネンツのカーライルへの売却
NOKイーグル工業との共同持株会社設立
スルガ銀行クレディセゾンとの資本業務提携
The社史トップページに戻る
出典・参考 9件
出典・参考
  • [1]鐘紡 公式サイト「沿革」（2026年10月）
  • [2]鐘紡百年史（鐘紡株式会社）（1988年）
  • [3]有価証券報告書（2007年6月29日）
  • [4]会社銀行八十年史（東洋経済新報社「鐘淵紡績」の項）（1955年）
  • [5]鐘紡百年史所収 武藤山治「私の身の上話」（1988年）
  • [6]読売新聞（1961年4月26日）
  • [7]有価証券報告書
  • [8]カネボウ 有価証券報告書（2006年3月期・連結）（2006年3月）
  • [9]日経ビジネス「薬品・ファッション・情報で蘇るか」（1985年9月30日）

API for AI Agents — 認証不要、URLをGETするだけで機械可読なJSONをトークン消費を抑えつつ取得できます。

免責事項およびポリシー

コンテンツの位置づけと正確性

  • 本サイトは有価証券報告書・IR資料・書籍・報道等の公開情報をもとに作成した 個人の分析・整理であり、当該企業および関係者の公式見解ではありません。
  • 記載内容の正確性・適時性は保証せず、提出後の訂正や最新の開示には 必ずしも追従していません。重要な判断には一次情報をご参照ください。

責任の範囲

  • 本サイトの利用に起因する損害について、運営者は一切の責任を負いません。
  • 記載内容は投資助言・推奨を目的としたものではなく、 投資判断はご自身の責任に基づいて行ってください。

二次利用について

  • 本サイト掲載の内容の商用利用（営利目的の転載・複製・配布等）および SNS 等への画像・スクリーンショットの転載はご遠慮ください。（飲み会や、社内 Slack・Teams など、リアルな口コミでご紹介いただけますと大変嬉しく存じます。）
  • 本サイトへのリンクは制限しておりません。
  • 社内会議資料・社内研修等、法人内での社内利用（社外への再配布を伴わないもの）は制限しておりません。

アクセス解析とプライバシー

  • アクセス解析（Google Analytics 4）
    本サイトは Google LLC が提供する Google Analytics 4 によりアクセス解析を行っています。Cookie を用いてページビュー・参照元・ブラウザ環境等を収集しますが、氏名等の個人を直接特定する情報は収集しません。収集された情報は Google LLC のプライバシーポリシーに基づき、同社のサービス提供・維持・改善等の目的でも利用される場合があります。収集を望まない場合は、Google が提供するオプトアウトアドオンで無効にできます。
  • 配信ログ（Amazon CloudFront）
    本サイトの配信に用いている Amazon CloudFront のアクセスログを取得しています。リクエスト元 IP アドレス・User-Agent・リクエストパス・ステータスコード等を保存し、AI クローラー（ClaudeBot, GPTBot 等）と人間のアクセスの比率把握、不正アクセスの検知、配信品質の改善のために利用しています。
  • ご意見フォーム
    ご意見フォームから送信された内容（本文・送信元ページの URL・端末ごとのランダムな識別子）は、送信元 IP アドレスとともに記録されます。サイトの品質改善と不正な送信の防止のために利用し、本文の要約には外部の AI サービスを利用する場合があります。フォームには個人情報を記入しないでください。
  • 外部への提供
    収集データは、上記の目的の範囲で、業務を委託する外部サービス（アクセス解析・配信など）に取り扱わせる場合があります。それ以外に、法令に基づく場合を除き、第三者に提供することはありません。

最終改定: 2026年10月