沿革・歴史的証言 — 2000〜2025年の年表 経営判断・組織変化と当事者の証言

年度売上高純利益年月区分出来事歴史的意義
2000
1-12月
会社設立合弁設立
住友商事株式会社とGrainger International
Inc.の共同出資により住商グレンジャー株式会社を設立
資本金1億2千万円
2001
1-12月
設備投資
本社を大阪市中央区安土町に移転
新規事業
インターネットによる工場用間接資材の通信販売事業を開始
間接資材は事業者顧客が不定期・少量・多品種で購入する性質を持ち、紙カタログ販売の業務効率では儲かりにくい市場。ネット通販で再構築
B2B間接資材ECというニッチ市場の開拓開始
2002
1-12月
設備投資
大阪府東大阪市加納に倉庫物件を賃借しディストリビューションセンターを開設
2003年1月解約
初期のDC設置
FY06
2006/12
業態転換
会社名を株式会社MonotaROに変更
住商グレンジャーの「住商」「グレンジャー」を冠する社名から独立志向のブランド名「MonotaRO（モノタロウ）」に変更。創業者の瀬戸欣哉氏が独自路線を打ち出す転換点
合弁会社のイメージから独立ブランドへの転換
ガバナンス改革
コーポレート・ガバナンス体制を委員会等設置会社へ移行
委員会等設置会社への移行
新規事業チャネル改革
個人消費者向け専用ウェブサイト（IHC.MonotaRO）をオープン
2020年9月に事業者向けサイト「モノタロウ」に統合
B2Cチャネルの開拓と統合の試行
株式上場
東京証券取引所マザーズに株式を上場
設立から6年での新興市場上場。住商グレンジャー時代からモノタロウブランドへの転換期に上場
東証マザーズ上場により資本市場からの資金調達基盤を確立
FY07
2007/12
設備投資
兵庫県尼崎市西向島町に事業所兼倉庫物件を賃借し本社部門の一部とDCを移転
本社と倉庫の集約
FY08
2008/12
設備投資
本社を兵庫県尼崎市西向島町へ移転
本社の尼崎集約
FY09
2009/12
株主対応
Grainger Japan
Inc.による株式取得によりW.W.Grainger
米Graingerが住友商事の持株を取得し、住商グレンジャー時代の出資バランスからGrainger子会社へ移行。米国系資本傘下での独立経営
株主対応
東京証券取引所市場第一部に市場変更
東証一部への昇格
FY11
2011/12
設備投資
宮城県多賀城市に第2DC（多賀城DC）を開設
2017年5月閉鎖。東日本向け物流拠点
東日本物流体制の初期構築
新規事業
株式会社K-engineを設立
2013年1月に全株式を譲渡
新事業の試行
FY12
2012/12
売上高
287億円
親会社株主に帰属する当期純利益
17億円
社長交代
瀬戸欣哉社長から鈴木雅哉社長への交代
創業者の瀬戸氏が退き、創業メンバーの一人である鈴木氏が3代目社長に就任。同年LIXILへ移籍した瀬戸氏は後に同社CEO就任
創業者から創業メンバーへの事業承継
FY13
2013/12
売上高
346億円
親会社株主に帰属する当期純利益
23億円
海外進出新規事業
NAVIMRO Co.
Ltd.を設立
FY14
2014/12
売上高
449億円
親会社株主に帰属する当期純利益
25億円
設備投資
本社を兵庫県尼崎市竹谷町へ移転
本社移転
設備投資
尼崎DCの本格稼働を開始
2022年12月閉鎖
西日本主力DCの本格稼働
FY15
2015/12
売上高
576億円
親会社株主に帰属する当期純利益
44億円
FY16
2016/12
売上高
696億円
親会社株主に帰属する当期純利益
64億円
企業買収海外進出
PT Sumisho E-Commerce Indonesia（現PT MONOTARO INDONESIA）の株式取得
インドネシアでのMonotaROモデル展開
東南アジア進出
FY17
2017/12
売上高
883億円
親会社株主に帰属する当期純利益
85億円
設備投資
茨城県笠間市に笠間DCを開設
東日本物流拠点の本格化。FY18の物流関連コスト比率上昇要因
東日本物流ネットワーク強化の柱
組織再編
多賀城DCを閉鎖
笠間DC稼働に伴う統合
東日本物流の集約
FY18
2018/12
売上高
1,096億円
親会社株主に帰属する当期純利益
95億円
新規事業海外進出
卓易隆電子商務(上海)有限公司（ZORO Shanghai Co.
Ltd.）を設立
FY19
2019/12
売上高
1,315億円
親会社株主に帰属する当期純利益
110億円
FY20
2020/12
売上高
1,573億円
親会社株主に帰属する当期純利益
138億円
企業買収海外進出
IB MONOTARO PRIVATE LIMITED（インド）の株式取得
インドのMRO市場への参入
インド進出の起点
FY21
2021/12
売上高
1,897億円
親会社株主に帰属する当期純利益
176億円
設備投資
茨城県東茨城郡茨城町に茨城中央サテライトセンターを開設
DC補完機能のSC展開開始
SC体制の起点
FY22
2022/12
売上高
2,260億円
親会社株主に帰属する当期純利益
187億円
設備投資
兵庫県川辺郡猪名川町に猪名川DCを開設
2022年12月の尼崎DC閉鎖に伴う移転先
西日本主力DCの猪名川移転
株主対応
東京証券取引所のプライム市場へ移行
市場区分変更
組織再編
尼崎DCを閉鎖
猪名川DC移転完了に伴う閉鎖
西日本物流の猪名川集約
FY23
2023/12
売上高
2,543億円
親会社株主に帰属する当期純利益
218億円
社長交代
瀬戸欣哉創業者が取締役退任し名誉顧問に就任
2024年1月の田村社長就任の前段。創業者は経営助言継続
創業者の経営離脱と名誉顧問への移行
設備投資
猪名川DC2期の稼働を開始
DC機能の段階拡張
西日本DC機能の段階拡張
設備投資
本社を大阪市北区梅田へ移転
本社の大阪都心移転
FY24
2024/12
売上高
2,881億円
親会社株主に帰属する当期純利益
263億円
社長交代
鈴木雅哉社長から田村咲耶社長へ交代
鈴木氏は代表執行役会長に就任。田村氏はボストン・コンサルティング出身、同社初の女性社長
4代目社長交代。創業者・創業メンバー世代から外部経験を持つ次世代経営者への承継
FY25
2025/12
売上高
3,339億円
親会社株主に帰属する当期純利益
324億円
設備投資海外進出
MONO1X TECHNOLOGIES PRIVATE LIMITED（現MONOTARO TECHNOLOGIES INDIA PRIVATE LIMITED）を設立
インドにIT/技術機能子会社を設置
インドでのIT・技術機能拠点
海外進出新規事業
物太郎（上海）貿易有限公司を設立
中国市場再進出
中国市場再参入
企業買収新規事業
新三光マスク株式会社を子会社化
事業領域拡張
事業領域拡張
  1. 会社設立合弁設立
    住友商事株式会社とGrainger International

    Inc.の共同出資により住商グレンジャー株式会社を設立

    資本金1億2千万円
  2. 設備投資
    本社を大阪市中央区安土町に移転
  3. 新規事業
    インターネットによる工場用間接資材の通信販売事業を開始

    間接資材は事業者顧客が不定期・少量・多品種で購入する性質を持ち、紙カタログ販売の業務効率では儲かりにくい市場。ネット通販で再構築

    B2B間接資材ECというニッチ市場の開拓開始
  4. 設備投資
    大阪府東大阪市加納に倉庫物件を賃借しディストリビューションセンターを開設

    2003年1月解約

    初期のDC設置
  5. 業態転換
    会社名を株式会社MonotaROに変更

    住商グレンジャーの「住商」「グレンジャー」を冠する社名から独立志向のブランド名「MonotaRO（モノタロウ）」に変更。創業者の瀬戸欣哉氏が独自路線を打ち出す転換点

    合弁会社のイメージから独立ブランドへの転換
  6. ガバナンス改革
    コーポレート・ガバナンス体制を委員会等設置会社へ移行
    委員会等設置会社への移行
  7. 新規事業チャネル改革
    個人消費者向け専用ウェブサイト（IHC.MonotaRO）をオープン

    2020年9月に事業者向けサイト「モノタロウ」に統合

    B2Cチャネルの開拓と統合の試行
  8. 株式上場
    東京証券取引所マザーズに株式を上場

    設立から6年での新興市場上場。住商グレンジャー時代からモノタロウブランドへの転換期に上場

    東証マザーズ上場により資本市場からの資金調達基盤を確立
  9. 設備投資
    兵庫県尼崎市西向島町に事業所兼倉庫物件を賃借し本社部門の一部とDCを移転
    本社と倉庫の集約
  10. 設備投資
    本社を兵庫県尼崎市西向島町へ移転
    本社の尼崎集約
  11. 株主対応
    Grainger Japan

    Inc.による株式取得によりW.W.Grainger

    米Graingerが住友商事の持株を取得し、住商グレンジャー時代の出資バランスからGrainger子会社へ移行。米国系資本傘下での独立経営
  12. 株主対応
    東京証券取引所市場第一部に市場変更
    東証一部への昇格
  13. 設備投資
    宮城県多賀城市に第2DC（多賀城DC）を開設

    2017年5月閉鎖。東日本向け物流拠点

    東日本物流体制の初期構築
  14. 新規事業
    株式会社K-engineを設立

    2013年1月に全株式を譲渡

    新事業の試行
  15. 社長交代
    瀬戸欣哉社長から鈴木雅哉社長への交代

    創業者の瀬戸氏が退き、創業メンバーの一人である鈴木氏が3代目社長に就任。同年LIXILへ移籍した瀬戸氏は後に同社CEO就任

    創業者から創業メンバーへの事業承継
  16. 海外進出新規事業
    NAVIMRO Co.

    Ltd.を設立

  17. 設備投資
    本社を兵庫県尼崎市竹谷町へ移転
    本社移転
  18. 設備投資
    尼崎DCの本格稼働を開始

    2022年12月閉鎖

    西日本主力DCの本格稼働
  19. 企業買収海外進出
    PT Sumisho E-Commerce Indonesia（現PT MONOTARO INDONESIA）の株式取得

    インドネシアでのMonotaROモデル展開

    東南アジア進出
  20. 設備投資
    茨城県笠間市に笠間DCを開設

    東日本物流拠点の本格化。FY18の物流関連コスト比率上昇要因

    東日本物流ネットワーク強化の柱
  21. 組織再編
    多賀城DCを閉鎖

    笠間DC稼働に伴う統合

    東日本物流の集約
  22. 新規事業海外進出
    卓易隆電子商務(上海)有限公司（ZORO Shanghai Co.

    Ltd.）を設立

  23. 企業買収海外進出
    IB MONOTARO PRIVATE LIMITED（インド）の株式取得

    インドのMRO市場への参入

    インド進出の起点
  24. 設備投資
    茨城県東茨城郡茨城町に茨城中央サテライトセンターを開設

    DC補完機能のSC展開開始

    SC体制の起点
  25. 設備投資
    兵庫県川辺郡猪名川町に猪名川DCを開設

    2022年12月の尼崎DC閉鎖に伴う移転先

    西日本主力DCの猪名川移転
  26. 株主対応
    東京証券取引所のプライム市場へ移行
    市場区分変更
  27. 組織再編
    尼崎DCを閉鎖

    猪名川DC移転完了に伴う閉鎖

    西日本物流の猪名川集約
  28. 社長交代
    瀬戸欣哉創業者が取締役退任し名誉顧問に就任

    2024年1月の田村社長就任の前段。創業者は経営助言継続

    創業者の経営離脱と名誉顧問への移行
  29. 設備投資
    猪名川DC2期の稼働を開始

    DC機能の段階拡張

    西日本DC機能の段階拡張
  30. 設備投資
    本社を大阪市北区梅田へ移転
    本社の大阪都心移転
  31. 社長交代
    鈴木雅哉社長から田村咲耶社長へ交代

    鈴木氏は代表執行役会長に就任。田村氏はボストン・コンサルティング出身、同社初の女性社長

    4代目社長交代。創業者・創業メンバー世代から外部経験を持つ次世代経営者への承継
  32. 設備投資海外進出
    MONO1X TECHNOLOGIES PRIVATE LIMITED（現MONOTARO TECHNOLOGIES INDIA PRIVATE LIMITED）を設立

    インドにIT/技術機能子会社を設置

    インドでのIT・技術機能拠点
  33. 海外進出新規事業
    物太郎（上海）貿易有限公司を設立

    中国市場再進出

    中国市場再参入
  34. 企業買収新規事業
    新三光マスク株式会社を子会社化

    事業領域拡張

    事業領域拡張

参考文献・出所

MonotaRO有価証券報告書2024年12月期, MonotaRO公式IR
MonotaRO有価証券報告書2024年12月期, SBクリエイティブ ビジネス+IT 2013/6/13, 日経ビジネス 2018/9/13
MonotaRO有価証券報告書2024年12月期, SBクリエイティブ ビジネス+IT 2013/6/13, NIKKEIリスキリング 2016/12/24, 日本経済新聞 2023/11/22
MonotaRO有価証券報告書2024年12月期, 日本経済新聞 2023/11/22, MonotaRO公式note 2024/8/19, 日本経済新聞 2025/6/13