沿革年表 2000〜2025年における重要度別の出来事（合計34件）
| 年月 | 区分 | 社長/CEO | 出来事 | 年度 | 売上高 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
会社設立合弁設立 | 瀬戸欣哉 | 住友商事株式会社とGrainger International, Inc.の共同出資により住商グレンジャー株式会社を設立 工場用間接資材の通信販売業を目的に大阪市西区立売堀で創業。資本金1億2千万円 工場間接資材のネット通販事業の起点。米Grainger（世界最大の間接資材ディストリビュータ）と住商の合弁 | 2000 1-12月 | |||
設備投資 | 瀬戸欣哉 | 本社を大阪市中央区安土町に移転 | 2001 1-12月 | |||
新規事業 | インターネットによる工場用間接資材の通信販売事業を開始 間接資材は事業者顧客が不定期・少量・多品種で購入する性質を持ち、紙カタログ販売の業務効率では儲かりにくい市場。ネット通販で再構築 B2B間接資材ECというニッチ市場の開拓開始 | |||||
設備投資 | 瀬戸欣哉 | 大阪府東大阪市加納に倉庫物件を賃借しディストリビューションセンターを開設 2003年1月解約 初期のDC設置 | 2002 1-12月 | |||
業態転換 | 瀬戸欣哉 | 会社名を株式会社MonotaROに変更 住商グレンジャーの「住商」「グレンジャー」を冠する社名から独立志向のブランド名「MonotaRO（モノタロウ）」に変更。創業者の瀬戸欣哉氏が独自路線を打ち出す転換点 合弁会社のイメージから独立ブランドへの転換 | FY06 2006/12 | 売上高 92億円 | 当期純利益 5億円 | |
ガバナンス改革 | コーポレート・ガバナンス体制を委員会等設置会社へ移行 委員会等設置会社への移行 | |||||
新規事業チャネル改革 | 個人消費者向け専用ウェブサイト（IHC.MonotaRO）をオープン 2020年9月に事業者向けサイト「モノタロウ」に統合 B2Cチャネルの開拓と統合の試行 | |||||
株式上場 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場 設立から6年での新興市場上場。住商グレンジャー時代からモノタロウブランドへの転換期に上場 東証マザーズ上場により資本市場からの資金調達基盤を確立 | |||||
設備投資 | 瀬戸欣哉 | 兵庫県尼崎市西向島町に事業所兼倉庫物件を賃借し本社部門の一部とDCを移転 本社と倉庫の集約 | FY07 2007/12 | 売上高 109億円 | 当期純利益 5億円 | |
設備投資 | 瀬戸欣哉 | 本社を兵庫県尼崎市西向島町へ移転 本社の尼崎集約 | FY08 2008/12 | 売上高 141億円 | 当期純利益 11億円 | |
株主対応 | 瀬戸欣哉 | Grainger Japan, Inc.の株式取得でW.W.Grainger, Inc.が発行済株式総数の過半数を間接保有しMonotaROの親会社となる 米Graingerが住友商事の持株を取得し、住商グレンジャー時代の出資バランスからGrainger子会社へ移行。米国系資本傘下での独立経営 住商の持分減少と米Grainger親会社化の節目。経営の独立性は維持 | FY09 2009/12 | 売上高 142億円 | 当期純利益 5億円 | |
株主対応 | 東京証券取引所市場第一部に市場変更 東証一部への昇格 | |||||
| 瀬戸欣哉 | FY10 2010/12 | 売上高 177億円 | 当期純利益 8億円 | |||
設備投資 | 鈴木雅哉 | 宮城県多賀城市に第2DC（多賀城DC）を開設 2017年5月閉鎖。東日本向け物流拠点 東日本物流体制の初期構築 | FY11 2011/12 | 売上高 222億円 | 当期純利益 11億円 | |
新規事業 | 株式会社K-engineを設立 2013年1月に全株式を譲渡 新事業の試行 | |||||
社長交代 | 鈴木雅哉 | 瀬戸欣哉社長から鈴木雅哉社長への交代 創業者の瀬戸氏が退き、創業メンバーの一人である鈴木氏が3代目社長に就任。同年LIXILへ移籍した瀬戸氏は後に同社CEO就任 創業者から創業メンバーへの事業承継 | FY12 2012/12 | 売上高 287億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 17億円 | |
海外進出新規事業 | 鈴木雅哉 | NAVIMRO Co., Ltd.を設立 韓国でMonotaROモデルの海外展開第1号として子会社設立 海外進出の起点 | FY13 2013/12 | 売上高 346億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 23億円 | |
設備投資 | 鈴木雅哉 | 本社を兵庫県尼崎市竹谷町へ移転 本社移転 | FY14 2014/12 | 売上高 449億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 25億円 | |
設備投資 | 尼崎DCの本格稼働を開始 2022年12月閉鎖 西日本主力DCの本格稼働 | |||||
| 鈴木雅哉 | FY15 2015/12 | 売上高 576億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 44億円 | |||
企業買収海外進出 | 鈴木雅哉 | PT Sumisho E-Commerce Indonesia（現PT MONOTARO INDONESIA）の株式取得 インドネシアでのMonotaROモデル展開 東南アジア進出 | FY16 2016/12 | 売上高 696億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 64億円 | |
設備投資 | 鈴木雅哉 | 茨城県笠間市に笠間DCを開設 東日本物流拠点の本格化。FY18の物流関連コスト比率上昇要因 東日本物流ネットワーク強化の柱 | FY17 2017/12 | 売上高 883億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 85億円 | |
組織再編 | 多賀城DCを閉鎖 笠間DC稼働に伴う統合 東日本物流の集約 | |||||
新規事業海外進出 | 鈴木雅哉 | 卓易隆電子商務(上海)有限公司（ZORO Shanghai Co., Ltd.）を設立 後に2021年9月清算 中国市場の試行 | FY18 2018/12 | 売上高 1,096億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 95億円 | |
| 鈴木雅哉 | FY19 2019/12 | 売上高 1,315億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 110億円 | |||
企業買収海外進出 | 鈴木雅哉 | IB MONOTARO PRIVATE LIMITED（インド）の株式取得 インドのMRO市場への参入 インド進出の起点 | FY20 2020/12 | 売上高 1,573億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 138億円 | |
設備投資 | 鈴木雅哉 | 茨城県東茨城郡茨城町に茨城中央サテライトセンターを開設 DC補完機能のSC展開開始 SC体制の起点 | FY21 2021/12 | 売上高 1,897億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 176億円 | |
設備投資 | 鈴木雅哉 | 兵庫県川辺郡猪名川町に猪名川DCを開設 2022年12月の尼崎DC閉鎖に伴う移転先 西日本主力DCの猪名川移転 | FY22 2022/12 | 売上高 2,260億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 187億円 | |
株主対応 | 東京証券取引所のプライム市場へ移行 市場区分変更 | |||||
組織再編 | 尼崎DCを閉鎖 猪名川DC移転完了に伴う閉鎖 西日本物流の猪名川集約 | |||||
社長交代 | 田村咲耶 | 瀬戸欣哉創業者が取締役退任し名誉顧問に就任 2024年1月の田村社長就任の前段。創業者は経営助言継続 創業者の経営離脱と名誉顧問への移行 | FY23 2023/12 | 売上高 2,543億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 218億円 | |
設備投資 | 猪名川DC2期の稼働を開始 DC機能の段階拡張 西日本DC機能の段階拡張 | |||||
設備投資 | 本社を大阪市北区梅田へ移転 本社の大阪都心移転 | |||||
社長交代 | 田村咲耶 | 鈴木雅哉社長から田村咲耶社長へ交代 鈴木氏は代表執行役会長に就任。田村氏はボストン・コンサルティング出身、同社初の女性社長 4代目社長交代。創業者・創業メンバー世代から外部経験を持つ次世代経営者への承継 | FY24 2024/12 | 売上高 2,881億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 263億円 | |
設備投資海外進出 | 田村咲耶 | MONO1X TECHNOLOGIES（現MONOTARO TECHNOLOGIES INDIA PRIVATE LIMITED）を設立 インドにIT/技術機能子会社を設置 インドでのIT・技術機能拠点 | FY25 2025/12 | 売上高 3,339億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 324億円 | |
海外進出新規事業 | 物太郎（上海）貿易有限公司を設立 中国市場再進出 中国市場再参入 | |||||
企業買収新規事業 | 新三光マスク株式会社を子会社化 事業領域拡張 事業領域拡張 |
- 住友商事株式会社とGrainger International, Inc.の共同出資により住商グレンジャー株式会社を設立
工場用間接資材の通信販売業を目的に大阪市西区立売堀で創業。資本金1億2千万円
工場間接資材のネット通販事業の起点。米Grainger（世界最大の間接資材ディストリビュータ）と住商の合弁 - 本社を大阪市中央区安土町に移転
- インターネットによる工場用間接資材の通信販売事業を開始
間接資材は事業者顧客が不定期・少量・多品種で購入する性質を持ち、紙カタログ販売の業務効率では儲かりにくい市場。ネット通販で再構築
B2B間接資材ECというニッチ市場の開拓開始 - 大阪府東大阪市加納に倉庫物件を賃借しディストリビューションセンターを開設
2003年1月解約
初期のDC設置 - 会社名を株式会社MonotaROに変更
住商グレンジャーの「住商」「グレンジャー」を冠する社名から独立志向のブランド名「MonotaRO（モノタロウ）」に変更。創業者の瀬戸欣哉氏が独自路線を打ち出す転換点
合弁会社のイメージから独立ブランドへの転換 - コーポレート・ガバナンス体制を委員会等設置会社へ移行委員会等設置会社への移行
- 個人消費者向け専用ウェブサイト（IHC.MonotaRO）をオープン
2020年9月に事業者向けサイト「モノタロウ」に統合
B2Cチャネルの開拓と統合の試行 - 東京証券取引所マザーズに株式を上場
設立から6年での新興市場上場。住商グレンジャー時代からモノタロウブランドへの転換期に上場
東証マザーズ上場により資本市場からの資金調達基盤を確立 - 兵庫県尼崎市西向島町に事業所兼倉庫物件を賃借し本社部門の一部とDCを移転本社と倉庫の集約
- 本社を兵庫県尼崎市西向島町へ移転本社の尼崎集約
- Grainger Japan, Inc.の株式取得でW.W.Grainger, Inc.が発行済株式総数の過半数を間接保有しMonotaROの親会社となる
米Graingerが住友商事の持株を取得し、住商グレンジャー時代の出資バランスからGrainger子会社へ移行。米国系資本傘下での独立経営
住商の持分減少と米Grainger親会社化の節目。経営の独立性は維持 - 東京証券取引所市場第一部に市場変更東証一部への昇格
- 宮城県多賀城市に第2DC（多賀城DC）を開設
2017年5月閉鎖。東日本向け物流拠点
東日本物流体制の初期構築 - 株式会社K-engineを設立
2013年1月に全株式を譲渡
新事業の試行 - 瀬戸欣哉社長から鈴木雅哉社長への交代
創業者の瀬戸氏が退き、創業メンバーの一人である鈴木氏が3代目社長に就任。同年LIXILへ移籍した瀬戸氏は後に同社CEO就任
創業者から創業メンバーへの事業承継 - NAVIMRO Co., Ltd.を設立
韓国でMonotaROモデルの海外展開第1号として子会社設立
海外進出の起点 - 本社を兵庫県尼崎市竹谷町へ移転本社移転
- 尼崎DCの本格稼働を開始
2022年12月閉鎖
西日本主力DCの本格稼働 - PT Sumisho E-Commerce Indonesia（現PT MONOTARO INDONESIA）の株式取得
インドネシアでのMonotaROモデル展開
東南アジア進出 - 茨城県笠間市に笠間DCを開設
東日本物流拠点の本格化。FY18の物流関連コスト比率上昇要因
東日本物流ネットワーク強化の柱 - 多賀城DCを閉鎖
笠間DC稼働に伴う統合
東日本物流の集約 - 卓易隆電子商務(上海)有限公司（ZORO Shanghai Co., Ltd.）を設立
後に2021年9月清算
中国市場の試行 - IB MONOTARO PRIVATE LIMITED（インド）の株式取得
インドのMRO市場への参入
インド進出の起点 - 茨城県東茨城郡茨城町に茨城中央サテライトセンターを開設
DC補完機能のSC展開開始
SC体制の起点 - 兵庫県川辺郡猪名川町に猪名川DCを開設
2022年12月の尼崎DC閉鎖に伴う移転先
西日本主力DCの猪名川移転 - 東京証券取引所のプライム市場へ移行市場区分変更
- 尼崎DCを閉鎖
猪名川DC移転完了に伴う閉鎖
西日本物流の猪名川集約 - 瀬戸欣哉創業者が取締役退任し名誉顧問に就任
2024年1月の田村社長就任の前段。創業者は経営助言継続
創業者の経営離脱と名誉顧問への移行 - 猪名川DC2期の稼働を開始
DC機能の段階拡張
西日本DC機能の段階拡張 - 本社を大阪市北区梅田へ移転本社の大阪都心移転
- 鈴木雅哉社長から田村咲耶社長へ交代
鈴木氏は代表執行役会長に就任。田村氏はボストン・コンサルティング出身、同社初の女性社長
4代目社長交代。創業者・創業メンバー世代から外部経験を持つ次世代経営者への承継 - MONO1X TECHNOLOGIES（現MONOTARO TECHNOLOGIES INDIA PRIVATE LIMITED）を設立
インドにIT/技術機能子会社を設置
インドでのIT・技術機能拠点 - 物太郎（上海）貿易有限公司を設立
中国市場再進出
中国市場再参入 - 新三光マスク株式会社を子会社化
事業領域拡張
事業領域拡張