JT の歴史

1985年4月、塩とたばこを専売のもとで独占してきた日本専売公社が、日本たばこ産業株式会社（JT）へ改組された経営判断。発足時は大蔵大臣が全株式を保有し、段階的に株式を売却していく設計だった。

1999年3月、日本たばこ産業（JT）が米RJRナビスコの米国外たばこ事業を77億9,000万ドル（約9,400億円）で買収した経営判断。当時の日本企業による海外買収として過去最大の規模で、ウィンストン・キャメル・セーラムといった海外ブランドと販売網を一挙に取得し、国内専売の事業者から世界規模のたばこメーカーへ転じた。決断は水野勝社長のもとで下された。

2003年8月6日、日本たばこ産業（JT）が単独社員の約2割にあたる4,000人の希望退職募集と国内たばこ工場の追加閉鎖を中核とする大規模リストラ策を発表した経営判断。前年2002年7月に打ち出した国内8工場の閉鎖に続く国内構造改革の中核で、初の生え抜き社長である本田勝彦社長のもとで進められた。

2007年4月、日本たばこ産業（JT）が英たばこ大手ギャラハーを取得原価75億スターリング・ポンド（約1兆7,200億円）で買収した経営判断。1999年のRJRナビスコの米国外たばこ事業買収（77億9,000万ドル）に続く二度目の巨額海外買収であった。英国のたばこ大手の販売網とブランドを取得し、世界3位のたばこメーカーとしての立場を固めた。決断は木村宏社長のもとで下された。

2015年9月29日、レイノルズ・アメリカンとの間で、ナチュラル・アメリカン・スピリットの米国外たばこ事業を取得する契約を締結した。対象は同ブランドの米国外の商標権と、レイノルズ傘下でこのブランドのたばこ商品を販売する米国外子会社9社の全株式である。 取得価額は約50億米ドル（約5,922億円）で、2016年1月13日に取得を完了した。取得対価591,420百万円は全額を現金で支払い、資金はみずほ銀行・三井住友銀行・三菱東京UFJ銀行からの35億米ドル（約4,126億円）の借入で賄っている。

2018年、最年少で社長に就任した寺畠正道氏は、フィリップ・モリスのアイコスに後れを取った加熱式たばこ（RRP）を最も伸びる分野と定め、プルーム・テックの全国展開と営業体制の加熱式シフトで巻き返しに乗り出した。紙巻きたばこの高い収益を保ちながら、資源を新カテゴリーへ傾ける業態づくりの判断であった。

2025年5月7日、日本たばこ産業（JT）が、医薬事業を吸収分割で塩野義製薬へ承継させ、連結子会社の鳥居薬品の株式をすべて手放すことに合意した経営判断。塩野義製薬が鳥居薬品の少数株主から公開買付けで株式を買い集め、JTが所有する54.78％は鳥居薬品自身の自己株式取得で譲り渡す二段の構えをとった。寺畠正道社長のもとでの事業ポートフォリオの絞り込みである。

2026年、日本たばこ産業は1997年入社の筒井岳彦氏へ社長を承継した。1月に執行役員社長へ就任し、3月25日の定時株主総会の直後に開いた取締役会で代表取締役社長に選定された。2018年3月から8年にわたり社長を務めた寺畠正道氏は取締役副会長へ移り、代表権を離れている。 取締役会長は2018年7月まで財務事務次官を務めた岡本薫明氏が引き継ぎ、取締役会の議長も会長が担う。選任した取締役は10名で、うち独立社外取締役は5名。JT法により取締役の選任決議は財務大臣の認可を受けなければ効力を生じず、日本国政府は発行済株式総数の33.34％を保有している。