JTの歴史|国の専売公社から世界3位のたばこ会社への発展
沿革:出来事を知る
- 1949年〜1984年日本専売公社の設立とホープの発売13件の沿革詳細
- 1985年〜1998年日本たばこ産業の発足と鳥居薬品の買収16件の沿革詳細
- 1999年〜2006年RJRナビスコ海外たばこ事業の買収と国内8工場の閉鎖11件の沿革詳細
- 2007年〜2014年Gallaher買収と加ト吉のTOB16件の沿革詳細
- 2015年〜2026年飲料撤退と医薬事業の塩野義製薬への譲渡22件の沿革詳細
沿革の全文78件
1949年〜日本専売公社の設立とホープの発売
- 専売事業審議会が秋山孝之輔氏を初代総裁に推薦[22]
- 日本政府により日本専売公社を設立[23]
- 完全自由販売への復帰と同時にたばこを大幅値下げ[24]
- ピース値上げを契機に新生が流行[25]
- バールを発売[25]
- ピースを45円から40円へ値下げ[25]
- 業平工場に独ハウニ式フィルター紙巻機を設置し製造に着手[26]
- ホープ(10)を発売
- チャコールフィルター付きの「セブンスター」を発売[27]
- 「マイルドセブン」を発売[27]
- たばこ工場の集約再編を開始
- 「マイルドセブン」を海外で発売[27]
- 専売公社の民営化を検討開始
- 売上高
筆者所見
日本専売公社は、企業の体裁をとった財政の装置として生まれた。公社法はTVAに範をとりながら、財政収入の確保を第一とし、専売制度の継続を前提としていた[19]。葉たばこの買入価格は審議会が決め、輸入葉の翌年度分は予算の単年度主義に縛られて先に手当てできなかった[20][21]。原料と投資の判断を自ら下せない組織に、国際競争への備えは育たない。輸入たばこの関税が引き下げられた1980年代初め、公社という組織形態そのものが改革の対象になった。
- [19]日本専売公社『十年の歩み』(日本専売公社、1959年)「第2章 日本専売公社の発足 第2節 日本専売公社設立準備の状況」
- [20]日経ビジネス 1976年4月26日号「BAT vs 日本専売公社 私企業、完全独占を凌駕」
- [21]日経ビジネス 1976年5月24日号「日本専売公社。民営移管が経営自主性獲得の道」
1985年〜日本たばこ産業の発足と鳥居薬品の買収
- 専売公社の株式会社化[31]
- 新規事業の展開に向け事業開発本部を設置[31]
- 福岡・鳥栖両工場を閉鎖し北九州工場を新設[31]
- 輸入紙巻たばこの関税を無税化[27]
- 飲料で食品事業に参入[32]
- JTのブランドを採用
- 本社を東京都港区から品川区に移転[31]
- 医薬総合研究所を設置[31]
- 水野勝氏が社長に就任[33][34]
- 東京証券取引所に株式上場[31]
- 京都・広島・福岡・新潟・札幌の各証券取引所に上場[31]
- 本社を東京都品川区から港区に移転[31]
- 政府保有株式の第二次売出し(272,390株)[31]
- 塩専売事業が終了[31]
- ユニマットコーポレーションと清涼飲料事業で業務提携[31]
- 鳥居薬品を公開買付で過半数取得[31]
- 売上高
- 当期純利益率
筆者所見
JTの民営化は、経営の自由を得た時点で独占の防壁を失う出発だった。日米協議の結果、1987年4月に輸入たばこの関税が20%から無税になり、販売シェアは1994年3月期に82.1%まで縮小した[28][29][30]。株式会社化が与えた裁量は、まず縮む国内市場の防衛に費やされた。並行して始めた医薬・食品は、利益に寄与する段階に達していない。国内で積み上がる資金と振り向け先の乏しさが、次の海外買収の伏線になった。
- [28]財政金融ジャーナル 1987年「公債依存を着実に圧縮し健全な財政への体質づくりを――日本たばこ産業株式会社社長・長岡實氏」
- [29]証券アナリストジャーナル 1993年5月号「日本たばこ産業」(鈴木達郎副社長)
- [30]証券 1994年 46巻12号「新規上場会社紹介 日本たばこ産業株式会社」
1999年〜RJRナビスコ海外たばこ事業の買収と国内8工場の閉鎖
- RJRナビスコ事業の買収[31]
- 旭化成の食品事業を買収[31]
- 鳥居薬品との業務提携で医薬の研究開発機能をJTに集中[31]
- 一般医薬品事業から撤退[37]
- JT PLAN-Vの工場閉鎖と希望退職
- アグリ事業から撤退[38]
- 広島・府中・松山・那覇工場を閉鎖[31]
- 政府保有株式の第三次売出し(289,334株)[31]
- 国内8工場を閉鎖(上田・函館・高崎・高松・徳島・臼杵・鹿児島・都城)[31]
- マールボロ国内ライセンス契約終了[31]
- Gallaher社取締役会がJTの買収提案を承認[39]
筆者所見
RJRナビスコ事業の買収と国内工場の閉鎖は、同じ資源配分の表と裏にあたる。2005年度には海外たばこ事業の販売数量が国内を上回り、国内の製造工場は2002年3月の25から10工場体制へ集約された[35][36]。外で規模を買い、内で固定費を圧縮する二つの判断は、縮む国内市場から成長する世界市場へ収益の主力を移す一つの計画として読める。JT PLAN-Vが5,800名弱の希望退職を伴ったことは、移行の代価を国内の従業員と産地が負担した事実を示す。
- [35]日本たばこ産業 アニュアルレポート2006「株主の皆様、お客様及び従業員の皆様へ」
- [36]日本たばこ産業 アニュアルレポート2005「株主の皆様、お客様及び従業員の皆様へ」
2007年〜Gallaher買収と加ト吉のTOB
- 英ギャラハーの買収
- 加ト吉をTOBにより買収[31]
- 加工食品事業・調味料事業を加ト吉グループに集約[27]
- 金沢工場を閉鎖[31]
- 葉たばこサプライヤーのTribac Leaf(英国)を買収[27]
- 加ト吉の社名をテーブルマークに変更[27]
- 盛岡・米子工場を閉鎖[31]
- 小田原工場を閉鎖[31]
- 米国プルーム社と提携[45]
- 防府工場を閉鎖[31]
- ベルギーのFine CutメーカーGryson NVを買収[27]
- 「マイルドセブン」を「メビウス」に刷新[31]
- 1600名を人員削減。不採算工場の閉鎖を継続
- 政府保有株式の第四次売出し(253,261,800株)[31]
- エルビテグラビルを含む「スタリビルド配合錠」を国内で販売開始[27]
- 電子たばこ会社Zandera社(英国)を買収[27]
筆者所見
東日本大震災は、JTの国内首位が製品の力以上に供給の連続性に立っていたことを露わにした。工場の被災で出荷を止めた2012年3月期に、シェアは前年度の64.1%から54.9%へ低下した[40]。MEVIUSへの改称を経て月次シェアが60%に回復したのは2013年2月である[41][42][43][44]。規模の大きさは、供給が途切れたときの損失も大きくする。Gallaherの買収で世界の規模を得たJTにとって、震災は生産拠点の相互補完を経営課題に加える契機になった。
- [40]日本たばこ産業 有報 第27期(2012年3月期)【事業の状況】
- [41]Japan Tobacco Inc. IR Key Q&A(2013年3月期 第3四半期決算)
- [42]日本たばこ産業 有報 第41期(2025年12月期)【沿革】
- [43]Japan Tobacco Inc. IR Key Q&A(2013年3月期決算・Business Plan 2013)
- [44]Japan Tobacco Inc. IR Key Q&A(2013年度 第1四半期決算)
2015年〜飲料撤退と医薬事業の塩野義製薬への譲渡
- ナチュラル・アメリカン・スピリット買収
- 郡山・浜松・岡山印刷工場を閉鎖[31]
- ジャパンビバレッジHD等の株式と「Roots」「桃の天然水」を譲渡[31]
- 米国の電子たばこ会社Logic社を買収[27]
- イランのたばこ会社Arian Tobacco Industriesを買収[27]
- 飲料事業から撤退(飲料事業部の廃止)
- 平塚工場を閉鎖[31]
- プルームで加熱式参入[48]
- JSC Donskoy Tabak(ロシア)を買収[27]
- Akij Group(バングラデシュ)のたばこ事業を買収[27]
- 「プルーム・テック・プラス」「プルーム・エス」を発売[27]
- 本社を移転[31]
- 「Ploom X」を発売[27]
- たばこ事業の本社機能をジュネーブに統合[31]
- 九州工場を閉鎖[31]
- Vector Group Ltd.を取得[31]
- 塩野義製薬と医薬事業の承継・鳥居薬品株式の譲渡で合意[31]
- 鳥居薬品株式を塩野義製薬に譲渡[27]
- 鳥居薬品を塩野義製薬へ譲渡[27]
- 筒井岳彦氏が社長就任[49]
- ロシア子会社7社の一時管理と連結除外
- ロシア連結子会社7社の支配喪失に伴う損失計上の見込み[49]
筆者所見
2015年以降のJTは、民営化後に広げた多角化を自ら整理し、経営資源をたばこへ集中させた。飲料事業から撤退し、2025年に医薬事業の塩野義製薬への承継を決めて、事業はたばこと加工食品の2セグメントになった[46][47]。医薬からの撤退は、たばこ会社が新薬を開発する制約を認めた判断である。プルームで後発となった加熱式への投資余力を確保するうえでも、多角化の整理は避けられなかった。筒井岳彦氏の社長就任は、その集中を海外たばこ事業の経験者に託した。
- [46]日本たばこ産業 ニュースリリース「飲料製品の製造販売事業からの撤退について」(2015年2月4日)
- [47]Japan Tobacco Inc. Integrated Report 2025「CEO message」(寺畠正道)
業績:数字を知る
歴史詳細:文脈を知る
- 第1章・1949年〜1984年日本専売公社の設立とホープの発売
- 第2章・1985年〜1998年日本たばこ産業の発足と鳥居薬品の買収
- 第3章・1999年〜2006年RJRナビスコ海外たばこ事業の買収と国内8工場の閉鎖
- 第4章・2007年〜2014年Gallaher買収と加ト吉のTOB
- 第5章・2015年〜2026年飲料撤退と医薬事業の塩野義製薬への譲渡
経営判断:転機を知る
2026年11月ロシア子会社7社の一時管理と連結除外
ロシア子会社7社の一時管理と連結除外2007年までの2度の買収で築いたロシア事業について、2023年までに経営分離の検討を明らかにしていたJTが、2026年11月の大統領令で現地法人7社を一時管理下に置かれ、所有権を保持したまま経営権の喪失を認めて7社を連結から除外した。支配喪失に伴う損失は約1兆3,770億円の見込み
TC Megapolis向け売上収益と連結に占めるMegapolisグループの比率2026年1月筒井岳彦氏が社長就任
筒井岳彦氏が社長就任医薬事業を塩野義製薬へ承継して報告セグメントがたばこと加工食品の2つになった直後に、JT International S.A. で6年を過ごした筒井岳彦氏が社長へ就任した。前任の寺畠正道氏は2018年3月から8年務めて取締役副会長に就任し、取締役会長は元財務事務次官の岡本薫明氏が引き継いだ。交代の理由は公表資料に記されておらず、示されているのは社長が候補者案を策定し人事・報酬諮問委員会の答申を経て取締役会が決議するという手続きと、選任決議に財務大臣の認可を要するJT法の定めである
たばこ事業の売上収益と調整後営業利益率2025年5月鳥居薬品を塩野義製薬へ譲渡
鳥居薬品を塩野義製薬へ譲渡医薬事業は黒字を保っていたが、画期的な新薬創出のハードル上昇とグローバルメガファーマとの開発競争の激化に加え、たばこ製品をめぐる議論が研究開発活動の制約となり、自社での中長期的な成長が不透明になった。培った創薬力を新薬創出に重点を置く塩野義製薬へ引き継ぐことを最善と判断し、鳥居薬品ごと譲渡した
医薬事業の売上収益と連結売上に占める割合2018年6月プルームで加熱式参入
プルームで加熱式参入加熱式という新技術でPMIが先行するなか、紙巻きの成功体験を捨てて後発から巻き返す業態転換。紙巻きの高収益を保ちつつ資源を加熱式(RRP)へ傾け、国内シェアの奪回と海外での浸透を図る
業績の推移2017 2018 2023 売上高(兆円) 2.1 2.2 2.8 営業利益率(%) 26.2 25.5 23.7
設立から現在に至る系譜
歴代社長:経営者を知る
歴史考察:理由を知る
海外たばこ事業の連続買収専売の国内市場を継承したJTは、なぜ海外のたばこ事業を買収し続けたのか
- 日本
- 海外
- 日本たばこ産業 有価証券報告書 第27期〜第41期(2012年3月期〜2025年12月期)【連結財務諸表注記】地域に関する情報(外部顧客への売上収益)。2014年12月期(9カ月)を除く
- [1]
1999年5月、JTは米RJRナビスコから、米国外のたばこ事業RJRインターナショナル(RJRI)を77億9,000万ドルで取得した。その前月、日経ビジネスの取材で巨額の買収を問われた社長の水野勝氏は、『ある意味では運命づけられていたともいえます。』と答えている。JTはその後も、英ギャラハーから米Vector Groupまで、海外のたばこ事業の買収を重ねた。国が株式の3分の2を保有し、国内の製造を独占する会社であれば、縮小する市場でも当面の収益を確保できるとみるのが世間の見方である。だが、水野氏が買収の根拠に挙げたのは、国内の成人人口が5〜10年で頂点に達し、減少するという見通しだった。つまり、JTが海外のたばこ事業を買収し続けたのは、たばこを中核の事業に据えたまま、縮小する国内需要の外に販売数量を確保するためである。
- 日本たばこ産業 Annual Report 2000(2000年3月期)
- [2]
- 日本たばこ産業 有価証券報告書 第40期(2024年12月期)【事業等のリスク】
- [3]
- 日経ビジネス 1999年4月19日号「インタビュー 水野勝氏[JT社長]買収は運命づけられていた」
- [4]
水野氏の見通しでは、世界の成人人口は増加を続け、所得水準が上昇する途上国で需要が拡大する。そのうえで水野氏は『たばこ事業を中核としていく限り、国際化は避けて通れません。』と述べた。実際、RJRIを連結した2000年3月期の海外販売数量は、8カ月分で6倍超の1,304億本に拡大した。しかも水野氏は『当社にとっても、今後の買収や合併にかかわっていく足場ができたと考えています。』とも語った。その言葉どおり、2006年12月、JTは英ギャラハーの買収に合意し、取得原価は約75億ポンドに上った。社長の木村宏氏は、欧州とCIS地域での存在感が高まると説明した。2度の買収は、国内需要の外に販売数量を確保するという同じ目的に基づいている。
- 日経ビジネス 1999年4月19日号「インタビュー 水野勝氏[JT社長]買収は運命づけられていた」
- [5]
- 日本たばこ産業 Annual Report 2000(2000年3月期)
- [6]
- 日本たばこ産業 有価証券報告書 第22期(2007年3月期)【沿革】【重要な後発事象】
- [7]
- 日本たばこ産業 アニュアルレポート2007「株主の皆様、お客様及び従業員の皆様へ」(代表取締役社長 木村宏)
- [8]
海外の買収は、国内事業の構成も変化させた。日本専売公社は1972年にフィリップ・モリスとライセンス契約を締結し、マールボロを国内で製造・販売してきた。だがRJRIの取得を受けて両社は契約の見直しが必要と認め、2005年4月末の満了で終了することに合意した。社長の本田勝彦氏は『今後は自らのブランドでプレミアムセグメントにおける競争力を強化し、中長期的な成長を目指す道を選びました。』と説明している。同じ時期にJTは国内の工場を10工場体制へ集約し、2006年3月期には海外たばこ事業の販売数量2,203億本が国内の1,894億本を上回った。こうして、国内で減少した販売数量を、買収で拡大した海外の販売数量が補う構造が定着した。
- 日本たばこ産業 アニュアルレポート2004「株主の皆様、お客様および従業員の皆様へ」(代表取締役社長 本田勝彦)
- [9]
- 日本たばこ産業 有価証券報告書 第21期(2006年3月期)【業績等の概要】
- [10]
ところが、2015年の案件は、海外のたばこ事業を国内のために取得するという逆向きの買収だった。JTは2015年9月29日、ナチュラル・アメリカン・スピリットの米国外の商標権と販売会社を約50億米ドルで取得する契約を締結した。米国外の販売数量の過半を日本が占めるため、JTはこの取得を国内の持続的な利益成長への投資と位置づけ、のれんと商標権を国内たばこ事業に計上している。会長の丹呉泰健氏と社長の小泉光臣氏も、『これまで課題としていた高価格帯においても我々の地位を盤石なものにすることができると考えています。』と記した。すなわち、自社のブランドで高価格帯を強化するという2004年の方針を補完する手段が、この買収であった。
- 日本たばこ産業 有価証券報告書 第31期(2015年12月期)【経営上の重要な契約等】
- [11]
- 日本たばこ産業 有価証券報告書 第32期(2016年12月期)【連結財務諸表注記】
- [12]
しかし、国内の需要は、銘柄の買収では補填できない要因でも縮小した。2017年12月期の国内の紙巻販売数量は、加熱式たばこなどRRP(健康リスクを低減させる可能性のある製品)の市場拡大を受け、1,062億本から929億本へ、12.5%の減少となった。そこでJTはRRPをたばこ事業の持続的成長の中核と位置づけ、優先的に資源を配分する方針を表明している。続いて2018年1月には、JT International S.A.のExecutive Vice Presidentを務めた寺畠正道氏が社長に就任した。このように、国内市場の変化への対応も、買収で獲得した海外事業の経営を担った人材が指揮する体制となった。
- 日本たばこ産業 有価証券報告書 第33期(2017年12月期)【業績等の概要】
- [13]
- 日本たばこ産業 有価証券報告書 第33期(2017年12月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
- [14]
- 日本たばこ産業 有価証券報告書 第34期(2018年12月期)【役員の状況】
- [15]
こうして四半世紀の買収は、JTの売上の中心を国内から海外へ移行させた。2025年12月期の売上収益3兆4,677億円のうち、海外は2兆8,405億円を占める。2022年1月にはたばこ事業の本社機能をジュネーブに統合し、2024年10月には1999年の取得の対象外だった米国で、Vector Groupを約24億米ドルで買収した。一方、ロシアで物流事業を運営するTC Megapolis向けの売上収益は4,443億円に上り、JTはロシアのたばこ事業について経営からの分離を含めた選択肢の検討を続けている。1999年に水野氏が運命づけられていたと語った買収は、専売の遺産からの離脱ではなく、専売から継承したたばこ事業を中核に維持するための手段だった。
- 日本たばこ産業 有価証券報告書 第41期(2025年12月期)【連結財務諸表注記】
- [16]
- 日本たばこ産業 有価証券報告書 第41期(2025年12月期)【沿革】
- [17]
- 日本たばこ産業 有価証券報告書 第40期(2024年12月期)【経営上の重要な契約等】
- [18]
- 日本たばこ産業 有価証券報告書 第41期(2025年12月期)【連結財務諸表注記】関連当事者
- [19]
- 日本たばこ産業 有価証券報告書 第41期(2025年12月期)【事業等のリスク】
- [20]