JTの歴史

更新：

沿革

1949年に大蔵省専売局を母体に設立された日本専売公社が起源。

1999年にRJRナビスコの米国外たばこ事業、2007年に英ギャラハーを買収した。フィリップ・モリス、ブリティッシュ・アメリカン・タバコに次ぐ世界3位のたばこ会社で、売上の8割を海外が占める。

1898年1949年1985年1994年1999年/2007年2026年専売局1898年大蔵省に設置日本専売公社1949年公社へ改組日本たばこ産業1985年民営化して発足決断日本たばこ産業1994年東証一部に上場RJRナビスコ1999年取得ギャラハー2007年取得決断
有価証券報告書「沿革」
JT
歴代社長と長期業績（敬称略）
2025年12月期
連結
売上収益
34,676億円
売上高純利益率
14.7%
出所：有価証券報告書
木村小泉寺畠筒井
売上高35,024億円売上高46,645億円売上収益22,528億円売上収益34,676億円純利益率2%純利益率1.3%純利益率21.6%純利益率14.7%1993/121995/122000/122005/122010/122015/122020/122025/122030/12
創業期

1949年〜日本専売公社の設立とホープの発売

  1. 専売事業審議会が秋山孝之輔氏を初代総裁に推薦[1]
  2. 日本政府により日本専売公社を設立[2]
  3. 完全自由販売への復帰と同時にたばこを大幅値下げ[3]
  4. ピース値上げを契機に新生が流行[4]
  5. バールを発売[4]
  6. ピースを45円から40円へ値下げ[4]
  7. 業平工場に独ハウニ式フィルター紙巻機を設置し製造に着手[5]
  8. ホープ（10）を発売
  9. チャコールフィルター付きの「セブンスター」を発売[6]
  10. 「マイルドセブン」を発売[6]
  11. たばこ工場の集約再編を開始
  12. 「マイルドセブン」を海外で発売[6]
  13. 専売公社の民営化を検討開始
第1章マッカーサー書簡による公社化と、33工場のうち14工場が被災した製造基盤
売上高
  • 売上高
JT売上高—
転換期

1985年〜日本たばこ産業の発足と鳥居薬品の買収

  1. 専売公社の株式会社化[7]祖業・主力事業の転換
  2. 新規事業の展開に向け事業開発本部を設置[7]
  3. 福岡・鳥栖両工場を閉鎖し北九州工場を新設[7]
  4. 輸入紙巻たばこの関税を無税化[6]
  5. 飲料で食品事業に参入[8]
  6. JTのブランドを採用
  7. 本社を東京都港区から品川区に移転[7]
  8. 医薬総合研究所を設置[7]
  9. 水野勝氏が社長に就任[9][10]社長交代
  10. 東京証券取引所に株式上場[7]
  11. 京都・広島・福岡・新潟・札幌の各証券取引所に上場[7]上場
  12. 本社を東京都品川区から港区に移転[7]
  13. 政府保有株式の第二次売出し（272,390株）[7]
  14. 塩専売事業が終了[7]
  15. ユニマットコーポレーションと清涼飲料事業で業務提携[7]
  16. 鳥居薬品を公開買付で過半数取得[7]買収
第2章長岡實社長の株式会社、関税ゼロで失った240億本、呼び名「JT」と従量税
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 当期純利益率
JT1998年3月期売上高35,969億円売上高当期純利益率1.6%
成熟期

1999年〜RJRナビスコ海外たばこ事業の買収と国内8工場の閉鎖

  1. RJRナビスコ事業の買収[7]クロスボーダーM&A（日本→海外）
  2. 旭化成の食品事業を買収[7]買収
  3. 鳥居薬品との業務提携で医薬の研究開発機能をJTに集中[7]
  4. 一般医薬品事業から撤退[11]
  5. JT PLAN-Vの工場閉鎖と希望退職リストラ・構造改革
  6. アグリ事業から撤退[12]
  7. 広島・府中・松山・那覇工場を閉鎖[7]
  8. 政府保有株式の第三次売出し（289,334株）[7]
  9. 国内8工場を閉鎖（上田・函館・高崎・高松・徳島・臼杵・鹿児島・都城）[7]
  10. マールボロ国内ライセンス契約終了[7]
  11. Gallaher社取締役会がJTの買収提案を承認[13]買収
第3章RJRインターナショナルの77億9,000万ドル買収と、ジュネーブに本社を置くJTインターナショナル
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 当期純利益率
JT2006年3月期売上高46,376億円売上高当期純利益率4.3%
就任年社長氏名役職名
木村宏
成熟期

2007年〜Gallaher買収と加ト吉のTOB

  1. 英ギャラハーの買収クロスボーダーM&A（日本→海外）
  2. 加ト吉をTOBにより買収[7]買収
  3. 加工食品事業・調味料事業を加ト吉グループに集約[6]
  4. 金沢工場を閉鎖[7]
  5. 葉たばこサプライヤーのTribac Leaf（英国）を買収[6]買収
  6. 加ト吉の社名をテーブルマークに変更[6]商号変更
  7. 盛岡・米子工場を閉鎖[7]
  8. 小田原工場を閉鎖[7]
  9. 米国プルーム社と提携[14]
  10. 防府工場を閉鎖[7]
  11. ベルギーのFine CutメーカーGryson NVを買収[6]買収
  12. 「マイルドセブン」を「メビウス」に刷新[7]
  13. 1600名を人員削減。不採算工場の閉鎖を継続
  14. 政府保有株式の第四次売出し（253,261,800株）[7]
  15. エルビテグラビルを含む「スタリビルド配合錠」を国内で販売開始[6]
  16. 電子たばこ会社Zandera社（英国）を買収[6]買収
第4章75億ポンドのGallaher買収と欧州・CISへの基盤拡大
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 営業利益率
JT2014年12月期売上高20,197億円売上高営業利益率24.8%
就任年社長氏名役職名
木村宏
小泉光臣
転換期

2015年〜飲料撤退と医薬事業の塩野義製薬への譲渡

  1. ナチュラル・アメリカン・スピリット買収クロスボーダーM&A（日本→海外）
  2. 郡山・浜松・岡山印刷工場を閉鎖[7]
  3. ジャパンビバレッジHD等の株式と「Roots」「桃の天然水」を譲渡[7]
  4. 米国の電子たばこ会社Logic社を買収[6]買収
  5. イランのたばこ会社Arian Tobacco Industriesを買収[6]買収
  6. 飲料事業から撤退（飲料事業部の廃止）
  7. 平塚工場を閉鎖[7]
  8. プルームで加熱式参入[15]隣接領域への展開
  9. JSC Donskoy Tabak（ロシア）を買収[6]買収
  10. Akij Group（バングラデシュ）のたばこ事業を買収[6]買収
  11. 「プルーム・テック・プラス」「プルーム・エス」を発売[6]
  12. 本社を移転[7]
  13. 「Ploom X」を発売[6]
  14. たばこ事業の本社機能をジュネーブに統合[7]
  15. 九州工場を閉鎖[7]
  16. Vector Group Ltd.を取得[7]
  17. 塩野義製薬と医薬事業の承継・鳥居薬品株式の譲渡で合意[7]
  18. 鳥居薬品株式を塩野義製薬に譲渡[6]
  19. 鳥居薬品を塩野義へ譲渡[6]事業売却・撤退
  20. 寺畠正道氏が社長を退任[16]
  21. 筒井岳彦氏が社長就任トップ交代・承継
第5章飲料と医薬から撤退し、紙巻きの収益で加熱式を育てる2事業体制への集約
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 営業利益率
JT2025年12月期売上高34,676億円売上高営業利益率25.0%
就任年社長氏名役職名
小泉光臣
寺畠正道
筒井岳彦
最新の適時開示
アートネイチャーバングラデシュに製造子会社ANBD社を設立
三菱電機三菱電機モビリティ株式50%の鴻海への譲渡
SHIFTSHIFTグロースキャピタル設立
TSIホールディングスワールドとの経営統合
ワールドTSIホールディングスとの経営統合
トップページに戻る
出典・参考16件
出典・参考
  • [1]日本専売公社『十年の歩み』（日本専売公社「第2章 日本専売公社の発足 第2節 日本専売公社設立準備の状況」）（1959年）
  • [2]証券46巻12号「新規上場会社紹介 日本たばこ産業株式会社」（1994年）
  • [3]日本専売公社『十年の歩み』（日本専売公社「第3章 たばこ事業 第1節 概説」）（1959年）
  • [4]日本専売公社『十年の歩み』（日本専売公社「第3章 たばこ事業 第5節 たばこの販売」）（1959年）
  • [5]日本専売公社『十年の歩み』（日本専売公社「第3章 たばこ事業 第4節 たばこの製造」）（1959年）
  • [6]JT 公式サイト「沿革」（2026年10月）
  • [7]有価証券報告書（2026年3月23日）
  • [8]日経ビジネス「日本たばこ産業（JT）の食品事業 桃の天然水 ヒットしたが…消費者読めず攻勢空回り」（1999年2月22日）
  • [9]官界通信 1994年「JT社長に水野勝元国税庁長官(JT顧問)」
  • [10]月刊政治と経済「日本たばこ産業社長――水野勝氏」（1994年11月）
  • [11]会社IR「アニュアルレポート 2002」（2002年）
  • [12]会社IR「アニュアルレポート 2005」（2005年）
  • [13]会社IR「Gallaher社の買収完了について」（2006年12月15日）
  • [14]有価証券報告書 第27期（2012年6月22日）
  • [15]有価証券報告書 第34期（2019年3月20日）
  • [16]臨時報告書

API for AI Agents— 認証不要、URLをGETするだけで機械可読なJSONをトークン消費を抑えつつ取得できます。

免責事項およびポリシー

コンテンツの位置づけと正確性

  • 本サイトは有価証券報告書・IR資料・書籍・報道等の公開情報をもとに作成した 個人の分析・整理であり、当該企業および関係者の公式見解ではありません。
  • 記載内容の正確性・適時性は保証せず、提出後の訂正や最新の開示には 必ずしも追従していません。重要な判断には一次情報をご参照ください。

責任の範囲

  • 本サイトの利用に起因する損害について、運営者は一切の責任を負いません。
  • 記載内容は投資助言・推奨を目的としたものではなく、 投資判断はご自身の責任に基づいて行ってください。

二次利用について

  • 本サイト掲載の内容の商用利用（営利目的の転載・複製・配布等）およびSNS 等への画像・スクリーンショットの転載はご遠慮ください。（飲み会や、社内 Slack・Teams など、リアルな口コミでご紹介いただけますと大変嬉しく存じます。）
  • 本サイトへのリンクは制限しておりません。
  • 社内会議資料・社内研修等、法人内での社内利用（社外への再配布を伴わないもの）は制限しておりません。

アクセス解析とプライバシー

  • アクセス解析（Google Analytics 4）
    本サイトは Google LLC が提供する Google Analytics 4 によりアクセス解析を行っています。Cookie を用いてページビュー・参照元・ブラウザ環境等を収集しますが、氏名等の個人を直接特定する情報は収集しません。収集された情報は Google LLC のプライバシーポリシーに基づき、同社のサービス提供・維持・改善等の目的でも利用される場合があります。収集を望まない場合は、Google が提供するオプトアウトアドオンで無効にできます。
  • 配信ログ（Amazon CloudFront）
    本サイトの配信に用いている Amazon CloudFront のアクセスログを取得しています。リクエスト元 IP アドレス・User-Agent・リクエストパス・ステータスコード等を保存し、AI クローラー（ClaudeBot, GPTBot 等）と人間のアクセスの比率把握、不正アクセスの検知、配信品質の改善のために利用しています。
  • ご意見フォーム
    ご意見フォームから送信された内容（本文・送信元ページの URL・端末ごとのランダムな識別子）は、送信元 IP アドレスとともに記録されます。サイトの品質改善と不正な送信の防止のために利用し、本文の要約には外部の AI サービスを利用する場合があります。フォームには個人情報を記入しないでください。
  • 外部への提供
    収集データは、上記の目的の範囲で、業務を委託する外部サービス（アクセス解析・配信など）に取り扱わせる場合があります。それ以外に、法令に基づく場合を除き、第三者に提供することはありません。

最終改定: 2026年10月