キッコーマンの歴史

更新：

沿革

1917年に千葉県野田で茂木家・高梨家に連なる一族八家が合同して設立した野田醤油が起源。

1973年に米ウィスコンシン州ウォルワースで醤油工場を動かし、醤油を使う料理ごと北米へ持ち込んだ。国内首位の醤油メーカーで、地域別売上では米国3,700億円が日本1,654億円を上回る。

1661年 1917年 1949年 1957年/1964年 1972年/1980年 2026年 茂木家・高梨家 1661年設立 野田醤油 1917年一族八家が合同 茂木家・高梨家 1917年合流 株式上場 1949年上場 キッコーマン醤油 1964年改称 米国キッコーマン 1957年米国に販売会社 キッコーマン 1980年改称 ウィスコンシン工場 1972年北米で現地生産
有価証券報告書「沿革」
キッコーマン
歴代社長と長期業績（敬称略）
2026年3月期
連結
売上収益
7,455億円
売上高純利益率
8.3%
出所：有価証券報告書
牛久染谷堀切中野
売上高117億円売上高292億円売上高1,037億円売上高2,060億円売上高3,599億円売上高4,083億円売上収益7,455億円純利益率6.2%純利益率2.7%純利益率1.4%純利益率3.5%純利益率2.8%純利益率4.9%純利益率8.3%1951/31956/31961/31966/31971/31976/31981/31986/31991/31996/32001/32006/32011/32016/32021/32026/3
創業期

1917年〜一族八家合同による野田醤油の設立と国内シェア1位

  1. 野田醤油を設立[1]
  2. 大阪に出張所を開設[2]
  3. 第17工場が竣工[2]
  4. 万上味醂を吸収合併[1]
  5. 東京市場で商標を「キッコーマン」に統一[2]
  6. 東京出張所を開設[2]
  7. 野田争議・解雇で収束
  8. 経営の基本理念となる「産業魂」を発表[2]
  9. 壜詰工場が竣工[2]
  10. 関西工場を新設[1]
  11. 醤油国内シェア1位
  12. 「キッコーマンソース」を発売[2]
  13. 奉天出張所を拡充して満州野田醤油を設立[3]
  14. 銚子醤油と資本提携[3]
  15. 全国で商標を「キッコーマン」に統一[2]
  16. 財団法人野田産業科学研究所を設立[2]
  17. 新式醤油製造法の技術を公開[2]
  18. しょうゆの輸出を再開[2]
  19. 東京証券取引所に株式上場[1]
  20. しょうゆ統制解除、自由販売が復活[2]
第1章個人企業の合同と株式会社への改組
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 当期純利益率
キッコーマン1956年12月期売上高117億円売上高当期純利益率6.2%
安定成長期

1957年〜米国販売会社の設立とマンズワイン・コカ・コーラへの多角化

  1. KIKKOMAN INTERNATIONAL, INC. を設立[1]
  2. 「萬味」を発売[2]
  3. テリヤキソースの輸出を開始[2]
  4. 吉幸食品工業（現日本デルモンテ）を設立[1]
  5. 大阪証券取引所に株式を上場[1]上場
  6. 利根コカ・コーラボトリングを設立[1]
  7. マンズワインを設立[1]
  8. 日本カルパックに資本参加[2]
  9. デルモンテブランドのトマトジュース・ケチャップを発売[2]
  10. 「しょうゆ140ml紙パック（マンパック）」を発売[2]
  11. 「中濃ソース」を発売[2]
  12. キッコーマン醤油に商号変更[1]商号変更
  13. 「保健しょうゆ」を発売[2]
  14. ヒゲタブランド商品の販売を受託[2]
  15. レスリー・ソルト社（米国）と提携[2]
  16. ピュア&ナチュラル（P&N）宣言[2]
  17. 保存料無添加の「Pしょうゆ」を製造開始[2]
  18. JFCに経営参加[1]
  19. 日本万国博覧会に水中レストランを出店[2]
  20. 太平洋貿易（現JFCジャパン）に経営参加[1]
第2章統制撤廃後の販売競争と米国販売会社の設立
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 当期純利益率
キッコーマン1971年12月期売上高520億円売上高当期純利益率3.2%
安定成長期

1972年〜醤油の北米現地生産とデルモンテ商標の取得

  1. キッコーマン大都会ヨーロッパ社（ドイツ）を設立[2]
  2. 「ベジタブルジュース」を発売[2]
  3. 米ウィスコンシンで工場建設海外進出・現地生産
  4. KFIウィスコンシン工場がグランドオープン[2]
  5. 提供番組「くいしん坊！万才」を開始[2]
  6. しょうゆ500mlにペット容器を採用[2]
  7. 「キッコーマン工場見学会」を開始[2]
  8. ワイン「ハーベスト」を発売[2]
  9. キッコーマン・トレーディング・ヨーロッパ社（ドイツ）を設立[2]
  10. キッコーマン・オーストラリア社を設立[2]
  11. キッコーマンに商号変更[1]商号変更
  12. 「うまくちしょうゆ」を発売[2]
  13. KIKKOMAN(S)を設立[1]
  14. マンズワインで異物混入事件が発生
  15. 千歳工場を新設[1]
  16. 「だししょうゆ」を発売[2]
  17. キッコーマン・トレーディング・シンガポール社を設立[2]
  18. デルモンテ商標の使用権を取得[1]
  19. 台湾に合弁で統萬股份有限公司を設立[1]
  20. ストレートつゆを発売[2]
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 当期純利益率
キッコーマン1994年12月期売上高2,010億円売上高当期純利益率3.3%
転換期

1995年〜茂木友三郎社長の攻めへの転換と紀文フードケミファ買収

  1. トップダウン経営への転換[4]機関設計・取締役会改革
  2. プロダクトマネジャー制導入[5]リストラ・構造改革
  3. KIKKOMAN FOODS EUROPEを設立[1]
  4. カリフォルニア工場を新設[1]
  5. 中国に合弁で昆山統万微生物科技有限公司を設立[1]
  6. 決算期変更により赤字転落赤字転落
  7. ヒゲタ醤油に資本参加[1]
  8. タイに合弁でSIAM DEL MONTEを設立[1]
  9. 米国に合弁でCOUNTRY LIFE, LLCを設立[1]
  10. 焼酎事業をサッポロビールに譲渡[1]
  11. 理研ビタミンと資本・業務提携[1]
  12. 紀文フードケミファを買収[1]買収
  13. 利根コカ・コーラボトリングの株式を一部譲渡[1]
  14. 持株会社制に移行[1]
  15. キッコーマンバイオケミファを設立[1]
  16. 埼玉キッコーマンを設立[1]
  17. キッコーマンデイリーを設立[1]
  18. 日本デルモンテアグリを設立[1]
  19. 亀甲万（上海）貿易有限公司を設立[1]
  20. 創立100周年[1]創業
  21. グローバルビジョン2030を策定
  22. プライム市場へ移行・国内食品/飲料事業を統合[6]
  23. 海外子会社2社を売却
  24. 理研ビタミンとの資本・業務提携を解消[1]
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • その他費用
  • 営業利益
  • 当期純利益率
キッコーマン2026年3月期売上高7,455億円売上高当期純利益率8.3%
就任年社長氏名役職名
牛久崇司
染谷光男
堀切功章
中野祥三郎
最新の適時開示
ニデックニデックコンポーネンツのカーライルへの売却
NOKイーグル工業との共同持株会社設立
スルガ銀行クレディセゾンとの資本業務提携
テルモCSL Plasmaとの原料血漿採取の協業
ボードルアベインキャピタルと組むMBO
The社史トップページに戻る
出典・参考 6件
出典・参考
  • [1]有価証券報告書（2025年6月20日）
  • [2]キッコーマン 公式サイト「沿革」（2026年10月）
  • [3]会社銀行八十年史（東洋経済新報社「野田醤油」の項）（1955年）
  • [4]日経ビジネス「茂木友三郎氏［キッコーマン］登場 米国流トップダウンで老舗を改革」（1995年5月15日）
  • [5]日経ビジネス「キッコーマン、『攻め』へ大転換 プロダクト・マネジャーが先導役 停滞打ち破れるか茂木改革」（1996年4月22日）
  • [6]有価証券報告書

API for AI Agents — 認証不要、URLをGETするだけで機械可読なJSONをトークン消費を抑えつつ取得できます。

免責事項およびポリシー

コンテンツの位置づけと正確性

  • 本サイトは有価証券報告書・IR資料・書籍・報道等の公開情報をもとに作成した 個人の分析・整理であり、当該企業および関係者の公式見解ではありません。
  • 記載内容の正確性・適時性は保証せず、提出後の訂正や最新の開示には 必ずしも追従していません。重要な判断には一次情報をご参照ください。

責任の範囲

  • 本サイトの利用に起因する損害について、運営者は一切の責任を負いません。
  • 記載内容は投資助言・推奨を目的としたものではなく、 投資判断はご自身の責任に基づいて行ってください。

二次利用について

  • 本サイト掲載の内容の商用利用（営利目的の転載・複製・配布等）および SNS 等への画像・スクリーンショットの転載はご遠慮ください。（飲み会や、社内 Slack・Teams など、リアルな口コミでご紹介いただけますと大変嬉しく存じます。）
  • 本サイトへのリンクは制限しておりません。
  • 社内会議資料・社内研修等、法人内での社内利用（社外への再配布を伴わないもの）は制限しておりません。

アクセス解析とプライバシー

  • アクセス解析（Google Analytics 4）
    本サイトは Google LLC が提供する Google Analytics 4 によりアクセス解析を行っています。Cookie を用いてページビュー・参照元・ブラウザ環境等を収集しますが、氏名等の個人を直接特定する情報は収集しません。収集された情報は Google LLC のプライバシーポリシーに基づき、同社のサービス提供・維持・改善等の目的でも利用される場合があります。収集を望まない場合は、Google が提供するオプトアウトアドオンで無効にできます。
  • 配信ログ（Amazon CloudFront）
    本サイトの配信に用いている Amazon CloudFront のアクセスログを取得しています。リクエスト元 IP アドレス・User-Agent・リクエストパス・ステータスコード等を保存し、AI クローラー（ClaudeBot, GPTBot 等）と人間のアクセスの比率把握、不正アクセスの検知、配信品質の改善のために利用しています。
  • ご意見フォーム
    ご意見フォームから送信された内容（本文・送信元ページの URL・端末ごとのランダムな識別子）は、送信元 IP アドレスとともに記録されます。サイトの品質改善と不正な送信の防止のために利用し、本文の要約には外部の AI サービスを利用する場合があります。フォームには個人情報を記入しないでください。
  • 外部への提供
    収集データは、上記の目的の範囲で、業務を委託する外部サービス（アクセス解析・配信など）に取り扱わせる場合があります。それ以外に、法令に基づく場合を除き、第三者に提供することはありません。

最終改定: 2026年10月