キッコーマンの歴史
沿革
1917年に千葉県野田で茂木家・高梨家に連なる一族八家が合同して設立した野田醤油が起源。
1973年に米ウィスコンシン州ウォルワースで醤油工場を動かし、醤油を使う料理ごと北米へ持ち込んだ。国内首位の醤油メーカーで、地域別売上では米国3,700億円が日本1,654億円を上回る。
1917年〜一族八家合同による野田醤油の設立と国内シェア1位
- 野田醤油を設立[3]
- 大阪に出張所を開設[1]
- 第17工場が竣工[1]
- 万上味醂を吸収合併[3]
- 東京市場で商標を「キッコーマン」に統一[1]
- 東京出張所を開設[1]
- 野田争議・解雇で収束
- 経営の基本理念となる「産業魂」を発表[1]
- 壜詰工場が竣工[1]
- 関西工場を新設[3]
- 醤油国内シェア1位
- 「キッコーマンソース」を発売[1]
- 奉天出張所を拡充して満州野田醤油を設立[4]
- 銚子醤油と資本提携[4]
- 全国で商標を「キッコーマン」に統一[1]
- 財団法人野田産業科学研究所を設立[1]
- 新式醤油製造法の技術を公開[1]
- しょうゆの輸出を再開[1]
- 東京証券取引所に株式上場[3]
- しょうゆ統制解除、自由販売が復活[1]
- 売上高
- 当期純利益率
筆者所見
野田醤油が戦時下で示したのは、首位の企業が業界の技術水準に責任を負うという立場だった。1942年に財団法人野田産業科学研究所を設け、工業化に成功した新式醤油醸造法を1944年1月に公開した[1][2]。原料が乏しく品質規格の切り下げが続く局面で、製法を囲い込まずに開いた判断は、自社の差別化より業界全体の存続を優先したものである。技術で業界を率いる姿勢は、統制が解けた戦後の市場で品質の信用を積む土台になった。
- [1]キッコーマン 公式サイト「沿革」（2026年10月）
- [2]会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）「野田醤油」の項
1957年〜米国販売会社の設立とマンズワイン・コカ・コーラへの多角化
- KIKKOMAN INTERNATIONAL, INC. を設立[3]
- 「萬味」を発売[1]
- テリヤキソースの輸出を開始[1]
- 吉幸食品工業（現日本デルモンテ）を設立[3]
- 大阪証券取引所に株式を上場[3]
- 利根コカ・コーラボトリングを設立[3]
- マンズワインを設立[3]
- 日本カルパックに資本参加[1]
- デルモンテブランドのトマトジュース・ケチャップを発売[1]
- 「しょうゆ140ml紙パック（マンパック）」を発売[1]
- 「中濃ソース」を発売[1]
- キッコーマン醤油に商号変更[3]
- 「保健しょうゆ」を発売[1]
- ヒゲタブランド商品の販売を受託[1]
- レスリー・ソルト社（米国）と提携[1]
- ピュア&ナチュラル（P&N）宣言[1]
- 保存料無添加の「Pしょうゆ」を製造開始[1]
- JFCに経営参加[3]
- 日本万国博覧会に水中レストランを出店[1]
- 太平洋貿易（現JFCジャパン）に経営参加[3]
筆者所見
米国での工場建設は、市場の開拓より物流費と関税の計算から導かれた。運賃に加えて12%の従価税を課されたため、キッコーマンはバルクで輸出して現地で瓶詰めする方式へ切り替えた[5]。瓶詰めを現地へ移した時点で、醸造の移転は費用比較の延長に置かれた。蔵ごとの菌が味を決めるという通念が残るなか、茂木啓三郎氏は不安を製造本部長と中央研究所長の2人に限って共有し、建設に踏み切った[5]。その投資が、醤油を輸入品から米国の調味料へ変えた。
- [5]日経ビジネス 1978年4月24日号「古くても本物なら飽きられません」
1972年〜醤油の北米現地生産とデルモンテ商標の取得
- キッコーマン大都会ヨーロッパ社（ドイツ）を設立[1]
- 「ベジタブルジュース」を発売[1]
- 米ウィスコンシンで工場建設
- KFIウィスコンシン工場がグランドオープン[1]
- 提供番組「くいしん坊！万才」を開始[1]
- しょうゆ500mlにペット容器を採用[1]
- 「キッコーマン工場見学会」を開始[1]
- ワイン「ハーベスト」を発売[1]
- キッコーマン・トレーディング・ヨーロッパ社（ドイツ）を設立[1]
- キッコーマン・オーストラリア社を設立[1]
- キッコーマンに商号変更[3]
- 「うまくちしょうゆ」を発売[1]
- KIKKOMAN(S)を設立[3]
- マンズワインで異物混入事件が発生
- 千歳工場を新設[3]
- 「だししょうゆ」を発売[1]
- キッコーマン・トレーディング・シンガポール社を設立[1]
- デルモンテ商標の使用権を取得[3]
- 台湾に合弁で統萬股份有限公司を設立[3]
- ストレートつゆを発売[1]
筆者所見
1972年以降のキッコーマンは、醤油という品目より商標という資産で事業の範囲を定め直した。1980年10月に商号から「醤油」を外し、1990年1月にはデルモンテ商標の使用権を取得した[3]。自社の名を品目から切り離し、他社の名を自社の権利に加えた二つの手は、同じ方向を向いている。工場の数より名前の通用する市場の数で成長を測る発想は、資本の負担を抑えた事業領域の拡大を可能にした。代償は、一つの品質事故が商標全体の価値を損なう危うさだった。
- [3]有価証券報告書（2025年6月20日）
1995年〜茂木友三郎社長の攻めへの転換と紀文フードケミファ買収
- トップダウン経営への転換[6]
- プロダクトマネジャー制導入[7]
- KIKKOMAN FOODS EUROPEを設立[3]
- カリフォルニア工場を新設[3]
- 中国に合弁で昆山統万微生物科技有限公司を設立[3]
- 決算期変更により赤字転落
- ヒゲタ醤油に資本参加[3]
- タイに合弁でSIAM DEL MONTEを設立[3]
- 米国に合弁でCOUNTRY LIFE, LLCを設立[3]
- 焼酎事業をサッポロビールに譲渡[3]
- 理研ビタミンと資本・業務提携[3]
- 紀文フードケミファを買収[3]
- 利根コカ・コーラボトリングの株式を一部譲渡[3]
- 持株会社制に移行[3]
- キッコーマンバイオケミファを設立[3]
- 埼玉キッコーマンを設立[3]
- キッコーマンデイリーを設立[3]
- 日本デルモンテアグリを設立[3]
- 亀甲万（上海）貿易有限公司を設立[3]
- 創立100周年[3]
- グローバルビジョン2030を策定
- プライム市場へ移行・国内食品/飲料事業を統合[8]
- 海外子会社2社を売却
- 理研ビタミンとの資本・業務提携を解消[3]
筆者所見
茂木友三郎氏の社長就任は、合議の老舗を一人の判断で動く会社へ改める転換点だった。トップダウン経営への転換に続いて1996年4月にはプロダクト・マネジャー制を導入し、方針を「守り」から「攻め」へ改めた[6][7]。商品別に責任者を置く仕組みは、縮小する国内醤油市場から周辺調味料へ事業を拡大する前提だった。創業家出身の社長が同族的な意思決定を自ら解いた点に、改革の速さの理由がある。2008年の紀文フードケミファ買収も、その延長にある。
- [6]日経ビジネス「茂木友三郎氏［キッコーマン］登場 米国流トップダウンで老舗を改革」（1995年5月15日）
- [7]日経ビジネス「キッコーマン、『攻め』へ大転換 プロダクト・マネジャーが先導役 停滞打ち破れるか茂木改革」（1996年4月22日）