麒麟麦酒株式会社を共同設立
外国人の経営による限界
キリンビールの創業経緯は、合併再編を含めて複雑な経緯を経ている。
まずは、明治3年（1870年）に横浜山手にて麦酒醸造を行っていた「Spring Valley Brewwery」という会社が存在し、居留地の外国人向けにビールを醸造販売していたが経営不振に陥った。
そこで、日本で商売をするイギリス人2名が同社を買収して「The Japan Brewery Company（略称：JBC）」を設立して事業を継承。1886年に設備投資のために増資を実施し、この段階で三菱財閥からの出資を受けた。販売面では、明治21年から食品問屋の有力会社である明治屋がキリンビールの販売を引き受け、日本企業との関係性を深めた。
ところが、明治時代を通じて国内にビール会社が次々と出現。差別化が難しい製品であることから、JCBも有象無象の1社となり、大日本麦酒から買収提案を受けるなど経営に苦戦した（詳細は後述）。
買収提案の拒絶・麒麟麦酒の株式会社化
1906年3月に競合企業である大日本麦酒（日本麦酒・札幌麦酒・大阪麦酒の3社が合併）が発足。大日本麦酒は国内における再建の主導権を握るため、JCBに対して合同（買収）を提案した。
これに対して、JCBの経営陣は買収に反対。大日本麦酒が国産原料を志向していた事に対し、JCBは原料の海外調達を重視しており、経営方針が合わないと判断した。
そこで、JCBは独立経営によって生き残るために株式会社化を決定。1907年に明治屋や三菱創業家などの出資により麒麟麦酒株式会社を設立し、大日本麦酒に対抗する道を選択した。このため、株式会社としての麒麟麦酒の発足は、国内の業界再編の中で、独立企業として主導権を握るための施策であった。この過程で三菱財閥から出資を受けたことで、三菱系のグループ企業としての位置付けが形成された。
清涼飲料に新規参入・キリンレモンの製造開始
東京証券取引所に株式上場
ビール市場で国内シェアトップを確保
子会社キリンビバレッジを設立
子会社キリンビバレッジを設立
子会社キリンシーグラムを設立
ビール市場で国内シェア60%を突破
昭和50年度構造計画を策定・多角化を本格化
ビール市場でキリンの国内シェアが下落（スーパードライの台頭）
バイオ医薬品「エスポー（EPO製剤）」を発売
長期経営ビジョン「KG21」を策定
麦酒・発泡酒の国内市場でシェアトップ陥落
長期経営構想「KV2015」を策定
持株会社制に移行・キリンホールディングスに商号変更
San Miguel Foods Australia HDを買収（豪州）
協和発酵工業を買収・協和キリンの発足
メルシャンを買収
Schinacariol社を買収（ブラジルキリン）
2011年10月にキリンHDは、ブラジルで「ビール・炭酸飲料・清涼飲料」での各事業を展開するスキンカリオールグループの株式を所有するSchinacariol社の買収を決断。買収価格（取得原価）は3043億円で株式100%の取得を決定し、キリンHDとしては巨額買収となった。キリンHDの狙いはブラジル市場を成長市場と判断し、ビールおよび飲料のグローバル展開を推し進めるためであった。
ブラジル事業で減損損失を計上・キリンHDで最終赤字に転落
キリンHDは「海外その他（オセアニア以外）」セグメントにおいて、1134億円の減損損失の計上を決定。2011年に買収したブラジル事業（ブラジルキリン）について、買収当初の「ブラジル経済の成長」という目論見が外れ、実際には経済低迷・現地通貨安の状況となり、販売状況が悪化した。
ミャンマー市場からの撤退を決定
ミャンマーにおけるクーデターの発生を受けて撤退を決定。ミャンマーの現地法人（MBLなど）の売却を決定し、2022年12月期にミャンマー関連で減損損失680億円を計上した。