アサヒグループHDの歴史考察
国内の主力集中から海外買収へスーパードライに集中したアサヒは、なぜ海外の買収を重ねたのか
- 酒類事業
- 国際事業
- アサヒグループホールディングス 有価証券報告書 第88〜97期(セグメント情報の外部顧客への売上高・対外部売上収益。各年度の当期の値、2010年は第88期の前年度の値。2015年まで日本基準、2016年からIFRS)
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- アサヒグループホールディングス 有価証券報告書 第88〜97期(セグメント情報のセグメント利益又は損失。各年度の当期の値、2010年は第88期の前年度の値。2015年まで日本基準、2016年からIFRS)
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2016年2月10日、アサヒグループホールディングスはAB InBevに対し、同社がSABMillerを買収することを条件に、PeroniやGrolschを保有するSABMillerのイタリア・オランダ・英国の事業を取得する最終提案を行った。スーパードライに経営資源を集中してきたアサヒが、他社の育てたブランドの買収に踏み出した場面である。一般には、国内市場の縮小を受け、スーパードライを世界で販売するための買収とみる向きが強い。だが、出資と自社ブランドの販売による海外進出は1990年代に中国と豪州で開始し、豪州の出資先と中国の最初の出資先の株式は、のちに売却している。つまり、アサヒは自社ブランドを海外へ拡大する方式から、大手の再編で売却される現地の主力ブランドを事業ごと取得する方式へ転換し、国内の酒類事業の縮小を補った。
- アサヒグループホールディングス 有価証券報告書 第92期(2015年12月期)【重要な後発事象】
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- アサヒグループホールディングス『統合報告書2016』「特集:欧州ビール事業の買収」
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線の起点は、1987年の集中にある。アサヒは1988年6月、注文に生産が追いつかず、ラガービールの製造を中止してスーパードライの生産に集中した。社長の樋口廣太郎氏は同年、技術者ではなく顧客の評価で味を決定したとして、『お客さんがこれがいいと言うものを出したんです』と説明している。その結果、アサヒの国内の収益は、スーパードライという一つの商品に依存する構造となっていた。そこで海外でも、アサヒは国内と同じ商品を販売する発想から入った。1994年1月に中国のビール会社への資本参加を開始し、社長の瀬戸雄三氏は1996年、『中国では朝日啤酒の上のブランドとしてスーパードライも出していきたいと思っています』と語っている。
- ポケット社史「初めての味、最高の品質で快進撃(アサヒビール)」(1990年8月)
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- アサヒグループホールディングス 有価証券報告書 第94期(2017年12月期)【沿革】
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しかし、出資による海外進出では、アサヒは商社や現地の株主と共同で出資し、単独で経営を決定する立場にはなかった。日経ビジネスの報道では、アサヒは1990年に豪州のビール会社フォスターズへ出資するための持株会社を設立したが、見込んだ配当が得られず、145億円を無償で供与した。その株式は1997年に売却している。中国では、スーパードライの現地生産の開始後も、買収した4社の生産に占めるアサヒブランドの比率は5%弱にとどまった。瀬戸氏は会長として『やはり品質一辺倒では勝てず、価格も重要な要素だと痛感した』と記している。すなわち、アサヒの品質と自社ブランドを持ち込む方式では、出資先が以前から製造する地元のビールに収益を依存する構造が残った。
- 日経ビジネス 1996年8月19日号「アサヒビール、強さの死角」
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- Asahi Breweries, Ltd. Annual Report 1997
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- 日経ビジネス 1999年12月20日・27日号「アサヒビール 看板ドライ浸透、苦戦中国で飛躍なるか」
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ところが、2009年からアサヒは、世界の大手が売却する事業を取得する方式へ移行した。2009年1月にAB InBevが保有する青島ビールの株式19.99%を取得することで合意し、3月には英キャドバリーから豪州の飲料事業を買収する最終契約を締結している。それでも、国際事業のセグメント損益は2010年から2014年まで赤字が続いた。青島ビールへの出資は少数株主の立場にとどまり、アサヒは董事会への参加を通じて影響力を持つ関連会社として扱った。加えて、中国では2011年に、最初の進出先である杭州のビール会社の出資持分を譲渡した。ブランドと販売網を子会社として保有する段階には至っていなかった。
- アサヒビール 有価証券報告書 第86期(2009年12月期)【重要な後発事象】(前連結会計年度の欄)
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- アサヒグループホールディングス 有価証券報告書 第88〜91期【セグメント情報】
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- アサヒグループホールディングス 有価証券報告書 第94期(2017年12月期)【関係会社の状況】
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- アサヒグループホールディングス 有価証券報告書 第94期(2017年12月期)【沿革】
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転機は、AB InBevによるSABMillerの買収である。アサヒは2016年に西欧の事業を297,020百万円、2017年に中東欧の事業を899,077百万円で取得し、いずれも子会社とした。社長の小路明善氏は、『当社の強みであるビール事業においてグローバルプレイヤーに挑戦できる権利を獲得できたと考えています』と述べている。一方で、アサヒは事業の選択と集中を理由に、康師傅飲品と青島ビールの株式を譲渡した。さらに会長の泉谷直木氏は『アサヒグループは現地から見ればオーナーです』と語り、株主として欧州の事業に方向を示す立場を明確にしている。したがって、アサヒは少数株主として関与する方式を清算し、現地の主力ブランドを子会社で保有する方式に集約した。
- アサヒグループホールディングス 有価証券報告書 第93期(2016年12月期)【企業結合】、第94期(2017年12月期)【沿革】
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- アサヒグループホールディングス 有価証券報告書 第94期(2017年12月期)【企業結合】【沿革】
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- アサヒグループホールディングス 有価証券報告書 第94期(2017年12月期)【沿革】【売却目的で保有する資産】
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こうして、アサヒの海外事業は、出資と自社ブランドの販売から、現地の主力ブランドを保有して収益を上げる事業へ転換した。2020年6月には豪州のCUB事業を1,168,241百万円で取得し、日本・欧州・豪州の3極の体制を構築している。前年の有報は、売上収益の約66.5%を国内事業が占め、人口の減少で消費量が縮小する可能性を挙げていた。その後、アサヒは財務基盤の強化を優先して大型の買収を控える方針を示し、2025年12月にはケニアのビール会社EABLの株式65.00%を間接的に取得する契約を締結した。2016年の最終提案でアサヒが取得したのは、スーパードライを世界で販売するための販路ではなく、他社が育てたブランドと、その現地の収益であった。
- アサヒグループホールディングス 有価証券報告書 第97期(2020年12月期)【企業結合】
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- アサヒグループホールディングス 有価証券報告書 第96期(2019年12月期)【事業等のリスク】
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- アサヒグループホールディングス 有価証券報告書 第98期(2021年12月期)【事業等のリスク】
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- アサヒグループホールディングス 臨時報告書(2025年12月18日提出)【提出理由】
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設立から現在に至る系譜
長期業績と歴代社長
沿革
1949年〜朝日麦酒の発足と国内ビールシェア3位
- 朝日麦酒を発足[21]
- 東京証券取引所に株式上場[21]
- 大阪証券取引所に上場[21]
- 名古屋証券取引所に上場[21]
- バヤリース・オレンヂジュース等の国内一手販売契約[22]
- ニッカウヰスキーに資本参加[21]
- 亀戸に年産20万石の新工場を計画し認可[22]
- 柏工場を新設(飲料専門工場)
- 大森工場を新設[21]
- 国内ビール市場でシェア3位に低迷
- 北海道朝日麦酒を共同出資で設立[21]
- 名古屋工場の新設[21]
- 福島工場の新設[21]
筆者所見
朝日麦酒のシェア低下には、消費の場の移動と並んで、自らの販路を競合へ差し出した判断が重なっている。山本為三郎社長は大阪財界の要望を受け、系列の問屋をサントリーに開放した[20]。ビール各社が自社系列の問屋で販売する構造のもとでは、問屋の開放は競合に販売網を貸すことに等しい。結果としてアサヒとサントリーの合計がサッポロ並みにとどまり、その間に伸びたのはキリンだけだった[20]。財界の調整役を担った経営者の度量は、自社の地盤を侵食させる代償を伴った。
- [20]中部財界 1987年 社長対談「アサヒビール樋口廣太郎社長に聞く――味とラベルで業界に先制パンチ!」
1982年〜住友銀行の経営支援とアサヒスーパードライの発売
- 村井勉氏が社長就任
- エビオス薬品工業を合併[21]
- 経営理念を制定[24]
- 樋口廣太郎氏が社長就任[25]
- 「スーパードライ」発売[26]
- ラガービールの製造中止を発表[5]
- アサヒビール飲料製造を設立[21]
1989年〜アサヒビールへの改称と茨城・四国工場による生産網の拡大
- アサヒビールに商号変更[21]
- 明石工場を新設(飲料専門工場)[21]
- 茨城工場を新設[21]
- アサヒビール食品を設立[21]
- 子会社を新設
- 杭州西湖啤酒朝日他へ資本参加[21]
- アサヒビール薬品を設立[21]
- 北海道アサヒビールを合併[21]
- 伊藤忠と共同で中国企業2社の経営権を取得[21]
- 飲料事業をアサヒビール飲料に営業譲渡[21]
- アサヒビール研究開発センターが完成[21]
- Asahi Beer U.S.A.を設立[21]
- 四国工場を新設[21]
- 深圳青島啤酒朝日を開業[21]
- アサヒ飲料が東京証券取引所市場第一部に上場[21]
- ニッカウヰスキーから営業譲受[21]
筆者所見
スーパードライの成功を一過性の流行で終わらせなかったのは、需要に先回りした工場の配置だった。1991年に茨城工場、1998年に四国工場を新設した[21]。1988年に品切れで詫び状を出した経験が、生産能力を販売の制約にしない投資判断へ直結したと言える。並行して1994年から中国のビール会社への資本参加を重ね、1999年には深圳青島啤酒朝日を開業した[21]。国内の生産網と中国の拠点という二つの柱は、いずれもビールへの集中を一段と強める打ち手であった。
- [21]有価証券報告書(2025年3月27日)
2002年〜協和発酵・旭化成の酒類取得とカルピス買収による多角化
- 神奈川工場を新設(大森工場を閉鎖)
- 食品・薬品の2社を合併しアサヒフードアンドヘルスケアを設立[21]
- 協和発酵・旭化成から酒類事業を取得[21]
- オリオンビールでスーパードライのライセンス生産開始[21]
- 名古屋証券取引所の上場を廃止[21]
- 1単元の株式数を1,000株から100株に変更[21]
- 康師傅と飲料事業の合弁会社を設立[21]
- 北京啤酒朝日の新工場(グリーン北京工場)が竣工[21]
- ヘテ飲料を連結子会社化[21]
- サンウエルの株式を取得[21]
- エルビー(東京)の株式を取得[21]
- エルビー(名古屋)の株式を取得[21]
- 和光堂を買収[21]
- 朝日飲料を完全子会社化(親子上場の解消)[21]
- 天野実業の株式を取得[21]
- SCHWEPPES HD飲料事業を買収[21]
- 青島啤酒の発行済株式の19.99%を取得[21]
- エルビー(東京)がエルビー(名古屋)を吸収合併[21]
- ヘテ飲料の株式を譲渡[21]
- 商号をアサヒグループHDに変更[21]
- Charlie's Group他5社の株式を取得[21]
- P&N Beverages Australia他1社の株式を取得[21]
- Flavoured Beverages Group Holdings他14社の株式を取得[21]
- 杭州西湖啤酒朝日等の出資持分を譲渡[21]
- Permanis他9社の株式を取得[21]
- インドネシアで飲料2社を設立[21]
- カルピスを買収[21]
- PT Prima Cahaya Indobeveragesの株式を取得[21]
- Asahi Loi Heinを設立[21]
- Etika Dairies他15社の株式を取得[21]
- なだ万他3社の株式を取得[21]
- エノテカ他4社の株式を取得[21]
筆者所見
2002年からの14年間で、アサヒは自社で育てるより、買って揃える会社へ姿を変えた。協和発酵・旭化成の酒類事業に続き、和光堂、カルピスを相次いで取得した[21]。ビール一本に偏った収益構造を、他社が育てた酒類・食品・飲料の既存ブランドで補う発想である。2011年に商号をアサヒグループホールディングスへ改め、同年に豪州の飲料会社の株式を取得した[21]。豪州に先に築いた飲料の足場は、のちの豪CUBの取得へ連なる伏線となった。
- [21]有価証券報告書(2025年3月27日)
2016年〜旧SABMiller欧州事業とAB InBev豪州事業の買収によるグローバル展開
- 食品3事業をアサヒグループ食品に集約[21]
- Peroni・Grolsch取得
- SABMiller中東欧買収[21]
- エルビーの株式を譲渡[21]
- 康師傅飲品の株式を譲渡[21]
- 青島ビールの譲渡(中国事業の縮小)[28]
- Fuller's Beer Company(現Asahi UK Holdings)他3社の株式を取得[21]
- 豪CUBの取得[27]
- アサヒグループジャパンを設立[21]
- アサヒグループジャパンが国内事業の事業管理を承継[21]
- 新九州工場の新設計画(鳥栖工場)
- 国内2工場を閉鎖(神奈川工場・四国工場)[29]
- なだ万の株式を譲渡[21]
- 普通株式1株を3株に分割[21]
- システム障害により決算発表を延期[30]
- Diageo Kenya等2社の取得を決定[31]
- 東アフリカEABLの取得