サッポロビール の歴史

1949年の大日本麦酒分割で新商標"ニッポンビール"を掲げて発足した日本麦酒が、1957年2月に継承商標"サッポロ"を復活させ、1964年1月には社名もサッポロビール株式会社へ変更してブランドを一本化した経営判断。商品・社名・発祥地の名を重ねる戦略への転換であった。

シェア低落が続いていたサッポロビールが、1977年4月に熱処理をしないびん詰め生ビール"サッポロびん生"を全国発売し、広告・設備投資・販売力を"生"に集中してキリンビール独走の市場構造に挑んだ経営判断。営業の先頭で路線を引っぱった河合滉二氏が1978年2月に社長へ就任した。

1987年に発売されたアサヒ"スーパードライ"の大ヒットでビール市場が一変するなか、業界2位のサッポロビールが看板の黒ラベルを一度終売してまで潮流に追随し、結果として1989年にアサヒへ2位を明け渡して3位へ転落した一連の経営判断。1988年末の"大衆回帰"路線から1990年代の反攻まで、面的に続いた。

1994年10月、サッポロビールは移転した恵比寿工場の跡地（約8万3000平方メートル）を売却せず、みずから約3100億円を投じて再開発した複合街区"恵比寿ガーデンプレイス"を開業した。都心一等地の含み資産を一度きりの売却益に換えるのではなく、保有・賃貸して薄利のビール本業を支える安定収益源へ変える経営判断であり、以後のサッポロを不動産を抱えるビール会社という性格へ導いた。

2007年2月15日、筆頭株主のスティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドから「貴社株式の友好的取得について」と題する買付提案が届いた。同ファンドは2005年12月末に15.96％、2006年12月末に17.52％を握る第1位の株主で、恵比寿ガーデンプレイスに象徴される不動産の含み益と低い資本効率を突いていた。 村上隆男社長のもとで会社が採ったのは、提案そのものを拒むことではなく、前年に取締役会決議で導入していた大規模買付ルールを適用し、必要情報の提供を求めて評価期間を置くことだった。3月29日の第83回定時株主総会では、株主の承認を条件とする新しい対応方針が可決され、旧方針は同総会の終結をもって廃止された。

2022年からサッポロHD株を買い増したシンガポールの投資ファンド3Dインベストメント・パートナーズが、不動産に偏った利益構造と低い資本効率を突き、恵比寿ガーデンプレイスなどの不動産事業の分離とビール本業への集中を求めた。サッポロは尾賀真城社長のもとで戦略検討委員会を設置し、2024年2月に不動産への外部資本導入とROE10%以上を掲げた。2025年12月、不動産子会社をPAG・KKR陣営へ企業価値4,770億円で譲渡する契約を締結した。