DeNAの歴史考察
ゲームの外への事業拡張ゲームで稼いだDeNAは、なぜゲームからの脱却に苦労し続けているのか
- ディー・エヌ・エー 有価証券報告書 第13〜23期(2011〜2021年3月期)。2015年3月期まではソーシャルメディア事業、2016年3月期からはゲーム事業。2012年3月期までは日本基準の営業利益、2013年3月期からはIFRSのセグメント利益
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2020年2月4日、DeNAは日本交通ホールディングス、JapanTaxiと、配車アプリの事業統合の基本合意書を結んだ。配車アプリ「MOV」の事業はJapanTaxiへ移管され、DeNAは共同筆頭株主の一社になる。MOVを含むオートモーティブ事業は、直近3期で計133億円のセグメント損失を計上していた。1999年にオークションサイトで始まり、2006年の「モバゲータウン」で収益の軸をゲームへ移行したDeNAにとって、MOVはゲームの外の事業の一つだった。一般には、DeNAはゲームのヒットに依存し、ほかの事業を育てられない会社とみられている。だが、DeNAは球団、ヘルスケア、配車と、ゲームの外の事業を10年にわたり始め続けた。つまり、DeNAはゲームの利益を元手にゲームの外の事業を始め、ゲームが減益となるたびに、それらの事業を譲渡や他社との統合で連結の範囲から除外してきた。
- ディー・エヌ・エー 適時開示「タクシー配車アプリ等に関する事業の統合、及び、本統合に当っての会社分割(簡易吸収分割)に関する基本合意書締結のお知らせ」(2020年2月4日)
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- ディー・エヌ・エー 有価証券報告書 第21期(2019年3月期)・第22期(2020年3月期)【経営成績等の状況の概要】
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- ディー・エヌ・エー 有価証券報告書 第24期(2022年3月期)【沿革】
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線の起点は、ゲームが生んだ利益の厚さにある。2012年3月期、ソーシャルメディア事業の営業利益は624億円で、連結の営業利益634億円のほぼ全額を占めた。その期の2011年12月、DeNAは横浜ベイスターズを取得し、株式の取得と保証金に計95億円を充てた。目的に掲げたのは、『日本プロ野球界発展への寄与及び地域社会への貢献を通じた、ブランド価値・知名度の向上』による事業規模の拡大である。前年の2010年11月には米国のngmocoを取得しており、ゲームの利益は、海外のゲームとゲームの外の事業の双方に配分された。しかも球団の取得は、ゲームの利用者を誘導する投資ではなく、DeNAの知名度を高める投資であった。こうして、ゲームの資金をゲームの外の事業に充てる線が引かれた。
- ディー・エヌ・エー 有価証券報告書 第14期(2012年3月期)【業績等の概要】
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- ディー・エヌ・エー 有価証券報告書 第14期(2012年3月期)【対処すべき課題】【企業結合等関係】
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- ディー・エヌ・エー 有価証券報告書 第24期(2022年3月期)【沿革】
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2014年からは、ゲームの外の事業の数が増加した。DeNAは2014年7月にヘルスケア事業を分社し、同じ月にiemoとペロリを取得してキュレーション事業を始めた。2015年5月にはロボットタクシーを設立した。同じ5月の決算説明会で、DeNAは多様な分野に取り組む意義を問われ、『当社単独で参入したのでは難しい領域でも、固有の技術力等を有する企業と協業し』と答えた。さらに同年4月から、ヘルスケアやキュレーションを新規事業・その他の区分にまとめて報告している。その区分の2016年3月期のセグメント損失は47億円で、同じ期にゲーム事業は259億円のセグメント利益を上げた。すなわち、新規事業の赤字は、ゲーム事業の利益の中で吸収できる大きさだった。
- ディー・エヌ・エー 有価証券報告書 第24期(2022年3月期)【沿革】
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- ディー・エヌ・エー 2014年度第4四半期決算説明会 主な質疑応答の要約(2015年5月12日開催)
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- ディー・エヌ・エー 有価証券報告書 第18期(2016年3月期)【セグメント情報】
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- ディー・エヌ・エー 有価証券報告書 第18期(2016年3月期)【業績等の概要】
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ところが、元手となるゲームの利益そのものが減少した。ゲームの利益は、2013年3月期の781億円から2019年3月期の183億円まで縮小するに至った。その間にDeNAは、米国のゲーム子会社2社の解散・清算を決議し、2016年12月にショッピングモール事業をKDDIへ譲渡し、2018年5月にはDeNAトラベル、2019年3月にはペイジェントの全株式も譲渡した。つまり、先に連結の範囲から外れたのは、EC事業と海外のゲーム事業であった。一方、創業者で代表取締役会長の南場智子氏は2017年5月、オートモーティブやヘルスケアの事業を挙げて『新しい柱として有望なものにしっかり取り組んできており』と述べており、赤字の新規事業は連結の中に残された。
- ディー・エヌ・エー 有価証券報告書 第15期(2013年3月期)【業績等の概要】
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- ディー・エヌ・エー 有価証券報告書 第21期(2019年3月期)【経営成績等の状況の概要】
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- ディー・エヌ・エー 有価証券報告書 第19期(2017年3月期)【関係会社の状況】
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- ディー・エヌ・エー 有価証券報告書 第19期(2017年3月期)【業績等の概要】
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- ディー・エヌ・エー 2016年度第4四半期決算説明会 主な質疑応答の要約(2017年5月11日開催)
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2019年5月の決算説明会で、DeNAはオートモーティブとヘルスケアの遅れを認め、『新規事業領域の成長投資に関する資金については、外部資本の活用も含め柔軟に検討していこうと考えています』と述べた。2020年3月期には、ゲーム事業ののれんを中心に511億円の減損損失を計上し、上場後初めて通期の最終損失となった。同年5月の決算説明会では『新規事業については規律を持って成長投資をしてくことが重要だと考えています』と説明した。そして2020年4月1日、MOVの事業はMobility Technologies(旧JapanTaxi)へ移管され、DeNAの持分は38.39%になった。このように、ゲームが減益となった局面で、最大のセグメント損失を計上していた新規事業が連結の範囲から外れた。
- ディー・エヌ・エー 2019年3月期決算説明会 主な質疑応答の要約(2019年5月10日開催)
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- ディー・エヌ・エー 有価証券報告書 第22期(2020年3月期)【経営成績等の状況の概要】【セグメント情報】
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- ディー・エヌ・エー 2020年3月期決算説明会 主な質疑応答の要約(2020年5月14日開催)
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- ディー・エヌ・エー 有価証券報告書 第22期(2020年3月期)【連結財務諸表注記 後発事象】
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その結果、2021年3月期のセグメント売上収益は、ゲーム事業の913億円に対し、ライブストリーミング事業が242億円となった。2017年1月に自社で始めた「Pococha」を中心とする事業で、他社から取得した事業でも、ゲームの利用者を誘導した事業でもない。2021年8月にはIRIAM、2022年10月にはアルムを連結子会社とした。2020年2月の合意書は、ゲームの外の事業を手掛ける試みの終わりではない。むしろ、ゲームの外の事業は、ゲームの利益の増減に合わせて始められ、入れ替えられてきた。DeNAに欠けていたのは、ゲームの外で事業を始める意思ではなく、ゲームの減益局面でも事業を連結の中で保有し続ける資金の手当てであり、一定の赤字を許容した長期投資の価値観かもしれない。
- ディー・エヌ・エー 有価証券報告書 第23期(2021年3月期)【経営成績等の状況の概要】
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- ディー・エヌ・エー 有価証券報告書 第24期(2022年3月期)【沿革】
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- ディー・エヌ・エー 有価証券報告書 第25期(2023年3月期)【経営成績等の状況の概要】
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設立から現在に至る系譜
長期業績と歴代社長
沿革
1999年〜南場智子氏のDeNA設立とモバゲータウンの開始
- ディー・エヌ・エー(DeNA)を設立[22]
- 南場智子氏がDeNAを創業
- 株式会社ディー・エヌ・エーに組織変更[22]
- 本社を東京都渋谷区に移転[22]
- オークションサイト「ビッダーズ」のサービスを開始[22]
- 提携サイト向けに「ビッダーズECプラットフォーム」を開始[23]
- 「ビッダーズ」をオークション&ショッピングサイトにリニューアル[22]
- ショッピング専用サイト「ビッダーズショッピング」を開始[23]
- モバオクのサービス提供を開始[22]
- アフィリエイトネットワーク「ポケットアフィリエイト」を開始[22]
- KDDIと提携[24]
- 東京証券取引所マザーズに株式上場[22]
- モバオクを設立[22]
- 「モバゲータウン」開始[22]
- ペイジェントを設立[22]
- エアーリンクの株式を取得[22]
- 海外事業を開始[22]
- スカイゲートを子会社化[23]
- 東京証券取引所一部に指定替え[22]
- DeNA Global, Inc.を米国に設立[22]
- 結婚準備口コミサイト「みんなのウェディング」を開設[23]
筆者所見
DeNAの成長は、PCのオークションでヤフーに競争劣位に立った後発が、競争の場そのものを移したことから始まった。「ビッダーズ」は外部委託の開発で開始が遅れてYahoo!オークションに先行を許し、4年間の赤字の後に南場智子氏は「モバオク」で携帯電話へ転じた[21]。消耗戦を続けず、競争優位がまだ定まらない市場で先手を取る判断である。携帯電話を主戦場に据えた2004年の選択が、2006年に始めたモバゲータウンの前提となった。
- [21]ドリームゲート 起業家インタビュー「株式会社ディー・エヌ・エー 南場智子」(2010年)
2009年〜ngmoco・横浜ベイスターズ買収とコンプガチャ・WelQ問題
- WAPTX LTD.の株式を取得[22]
- 怪盗ロワイヤルの課金転換[23]
- モバゲーオープンプラットフォーム開始[22]
- エブリスタを設立[22]
- 米ngmoco社の買収
- ヤフーと提携してPC向け「Yahoo! モバゲー」を開始[22]
- 米国ngmoco, LLCの持分を取得[22]
- スマートフォン向けに「モバゲータウン」を開始[22]
- 守安功氏が代表取締役社長に就任
- 横浜ベイスターズの買収
- 「Mobage」へ名称変更[22]
- 海外における「Mobage」のサービスを開始[22]
- 横浜ベイスターズの株式を取得[22]
- コンプガチャの自主廃止
- 本社を渋谷ヒカリエに移転[22]
- Cygamesの株式を取得[22]
- ヘルスケア事業をDeNAライフサイエンスに承継[22]
- iemo及びペロリの株式を取得[22]
- 遺伝子検査「MYCODE」のサービスを開始[22]
- 任天堂との資本業務提携[22]
- DeSCヘルスケアを設立[22]
- 健康保険組合向け「KenCoM」のサービスを開始[22]
- ロボットタクシーを設立[22]
- 横浜DeNAベイスターズが横浜スタジアムの株式を取得[22]
- WELQ問題で全サイト非公開
- ショッピングモール事業を譲渡[22]
- ライブ配信「Pococha」開始[22]
- iemo及びロボットタクシーを吸収合併[22]
- DeNAトラベルの全株式を譲渡[22]
- 川崎ブレイブサンダースの運営事業を承継[22]
- ペイジェントの全株式を譲渡[22]
- 「Anyca」事業をDeNA SOMPO Mobilityに承継[22]
- 「kencom×ほけん」を朝日生命の全顧客向けに提供開始[22]
- 創業者の南場智子氏が経団連副会長に就任
- MOV・JapanTaxi統合[27]
- ペロリを吸収合併[22]
- 最終赤字に転落[28]
- タクシー配車アプリ等の事業をMobility Technologiesに承継[22]
筆者所見
2009年の怪盗ロワイヤルは、急成長の原資をもたらすと同時に、収益を射幸性の高い課金に依存する構造を生んだ。上場から2012年3月期まで、売上高・営業利益は毎期過去最高を更新した[25]。その利益でngmoco社の買収や横浜ベイスターズの買収へ投資したが、2012年のコンプガチャの自主廃止を境に本業の収益力は低下した。課金への依存を多角化で補う発想である。その代償が、のれんを中心とする減損による2020年3月期の上場来初の最終赤字である[26]。
- [25]DeNA Annual Report 2012
- [26]DeNA 2020年3月期 決算説明会 質疑応答
2021年〜業績不振による岡村信悟氏の社長就任とポケポケ
- 岡村信悟氏が社長就任[31]
- 海外における「Pococha」のサービスを開始[22]
- IRIAM社を買収
- IRIAMの株式を取得[22]
- 本社を渋谷スクランブルスクエアに移転[22]
- 日本テクトシステムズの株式を取得[22]
- エブリスタの全株式を譲渡[22]
- 東京証券取引所プライム市場に移行[22]
- データホライゾンの株式を取得[22]
- アルム社を買収
- アルムの株式を取得[22]
- スポーツクラブ相模原の株式を取得[22]
- 最終赤字に転落
- "ポケポケ"を提供開始[22]
- アルムののれん減損損失を計上[32]
- 任天堂株の一部売却を決議[32]
- GO株の一部売出しを決議[32]
- 南場智子氏が社長就任[33]
筆者所見
岡村信悟氏の体制は、ゲームの振れに左右されない事業群を目指しながら、皮肉にも一本のゲームに業績を救われた。岡村信悟氏の社長就任から3年後の2024年3月期、DeNAは288億円の減損損失を計上して最終損失に陥った[29]。回復をもたらしたのは、2024年10月に150の国と地域で始めた「ポケポケ」である[30]。構想と実績のずれが、2026年の南場智子氏の社長復帰を招いた。創業者の再登板は、ヒット頼みを改め、組織と事業の型を作り直す意思の表れである。
- [29]DeNA 統合報告書 2024(2024年3月期)
- [30]DeNA 統合報告書 2025(2025年3月期)