日揮HDの歴史

更新：

沿革

1928年に実吉雅郎氏らが東京に設立した日本揮発油が起源。

米UOP社の特許で日本の製油所の中心装置の6〜7割を手がけ、1976年に商号を日揮へ改めて海外プラント中心へ転換した。中東・北米・東南アジアで大型プラントを請け負う、設計専業のエンジニアリング会社である。

1928年 1962年 1976年 2019年 2026年 日本揮発油 1928年設立 株式上場 1962年東証二部に上場 日揮 1976年商号変更 決断 日揮ホールディングス 2019年持株会社化・改称
日揮ホールディングス 有価証券報告書「沿革」
日揮ホールディングス
歴代社長と長期業績（敬称略）
2026年3月期
連結
売上高
7,453億円
売上高純利益率
5.6%
出所：有価証券報告書
重久竹内八重樫川名石塚佐藤
売上高996億円売上高3,131億円売上高5,503億円売上高8,799億円売上高7,453億円純利益率1.2%純利益率0.7%純利益率2.7%純利益率4.9%純利益率5.6%1968/31971/31976/31981/31986/31991/31996/32001/32006/32011/32016/32021/32026/3
創業期

1928年〜日本揮発油の設立とUOP社との技術提携

  1. 日本揮発油を設立[1]
  2. 本店を東京市麹町区内幸町に設置[2]
  3. UOP社と業務提携を締結[3]
  4. 本店を大阪市東区高麗橋に移転[2]
  5. UOP社と技術提携を締結
  6. UOP社との業務提携を解消[2]
  7. 地番変更により本店所在地を変更[2]
  8. UOP社との技術提携を解消[3]
  9. 新潟県新津に触媒製造工場を設置[2]
  10. 再建整備法により資本金250万円から225万円へ減資[4]
  11. 本店を東京都中央区日本橋室町に移転[2]
  12. 資本金を1,000万円へ増資[5]
  13. UOP社との技術提携を再締結[3]
  14. 資本金を2,500万円、次いで5,500万円へ増資[5]
  15. 横浜工務部を横浜市南区に設置[2]
  16. 日揮化学を設立[2]
  17. 建設業者として東京都知事の登録を受ける[2]
  18. コーディネーターを主任技師室へ組織化[6]
第1章製油所の建設を断念し、特許の使用許可を供与する商売へ
売上高
  • 売上高
日揮ホールディングス売上高—
急成長期

1956年〜東証上場とアルジェリア製油所での大赤字

  1. 出光興産向け徳山製油所新設プロジェクトを受注[7]
  2. 横浜工務部の名称を横浜事業所に変更[2]
  3. 工務部主任技師室を計画部へ改組[6]
  4. 触媒化成工業を設立[2]
  5. 建設業者として建設大臣の登録を受ける[2]
  6. 本店を東京都千代田区大手町に移転[2]
  7. 一級建築士事務所として神奈川県知事の登録を受ける[2]
  8. 東京証券取引所第2部に株式上場[2]
  9. 計画部をエンジニアリング本部へ改組[6]
  10. 海外大型プラントPJの積極受注を開始
  11. 東京証券取引所第1部銘柄に指定[2]
  12. 地番変更により本店所在地を変更[2]
  13. ブルネイLNG社の国際入札で米国プロコン社と組み落札[6]
  14. アルジェリアで巨額損失[8]収益モデル転換
  15. アルズー製油所プロジェクトが最終検収協定で終結[6]
  16. 特定建設業者として建設大臣許可を受ける[2]
  17. 衣浦研究所を新設[2]
第2章石油化学プラントへの受注多元化と、東京証券取引所第二部への上場
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 当期純利益率
日揮ホールディングス1975年3月期売上高1,287億円売上高当期純利益率1.2%
低迷期

1976年〜円高による4期連続営業赤字と日揮への商号変更

  1. アルジェリア大型ガスプラントを受注
  2. 日揮へ商号変更[3]ブランド・マーケティング
  3. クウェート製油所近代化工事を受注[8]
  4. オーストラリア天然ガス液化工場を受注[8]
  5. 大洗原子力技術開発センターを茨城県大洗町に設置[2]
  6. プラザ合意後の円高で4期連続営業赤字に転落[9]赤字転落
  7. 渡辺英二氏が代表取締役社長に就任[9]社長交代
  8. 海外調達50%へ転換[10]経営再建・ターンアラウンド
  9. 5期ぶりに営業黒字に転換[9]
  10. 売上高が初の4,000億円台に到達[9]
  11. 重久吉弘氏が代表取締役社長に就任社長交代
  12. 横浜本社を開設[2]
  13. 横浜研究所と大洗原子力技術開発センターを統合し技術研究所を設置[2]
  14. 2期連続最終赤字に転落赤字転落
  15. 衣浦研究所を技術研究所に統合[2]
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 当期純利益率
日揮ホールディングス2000年3月期売上高2,806億円売上高当期純利益率0.1%
就任年社長氏名役職名
重久吉弘
転換期

2001年〜イクシスLNG案件の巨額損失と持株会社体制への移行

  1. 触媒化成工業を100%子会社化[2]買収
  2. 日揮触媒化成が発足[2]創業
  3. アルジェリア人質事件が発生
  4. 中期経営計画「Beyond the Horizon」を発表[11]
  5. 高松則雄氏が代表取締役社長（COO）に就任[3]
  6. 資源価格低迷を受け大幅営業赤字に転落[3]赤字転落
  7. 本店を横浜みなとみらいに移転[2]
  8. 持株会社体制への移行のため日揮グローバルを設立[2]
  9. 持株会社体制に移行・日揮HDに商号変更[2]商号変更
  10. 米国の特別目的会社を通じてニュースケール社に出資[12]
  11. イクシスLNG案件で巨額損失計上・純損失▲356億円[3]赤字転落
  12. 東京証券取引所プライム市場に移行[2]
  13. 日揮コーポレートソリューションズを設立[2]
  14. サウジ案件損失追加計上で2期連続営業赤字[3]赤字転落
  15. 佐藤雅之氏が代表取締役会長兼社長CEOに就任[3]
  16. 損失案件の消化が進み営業赤字が縮小[3]赤字転落
  17. 石塚忠氏が代表取締役社長COOを退任[13]
  18. 水ingの全株式の譲渡を決議[13]
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 当期純利益率
日揮ホールディングス2026年3月期売上高7,453億円売上高当期純利益率5.6%
就任年社長氏名役職名
重久吉弘
竹内敬介
八重樫正彦
川名浩一
石塚忠
佐藤雅之
最新の適時開示
TSIホールディングスワールドとの経営統合
ワールドTSIホールディングスとの経営統合
The社史トップページに戻る
出典・参考 13件
出典・参考
  • [1]有価証券報告書 第123期（2019年6月27日）
  • [2]有価証券報告書（2025年6月27日）
  • [3]有価証券報告書
  • [4]証券「新規上場会社紹介 日本揮発油株式会社」（1962年7月）
  • [5]株式会社年鑑版（1964年）
  • [6]日揮五十年史（日揮）（1979年）
  • [7]日揮ホールディングス 公式サイト「沿革」（2026年10月）
  • [8]日経ビジネス「日揮 花形企業の“利益なき繁忙”いつまで」（1982年8月23日）
  • [9]日経ビジネス「日揮 海外からの機材調達拡大 情報通信網も威力発揮」（1993年7月19日）
  • [10]ref（日経ビジネス 1993年7月19日）
  • [11]有価証券報告書 第121期（2017年6月29日）
  • [12]有価証券報告書 第128期（2024年6月27日）
  • [13]臨時報告書

API for AI Agents — 認証不要、URLをGETするだけで機械可読なJSONをトークン消費を抑えつつ取得できます。

免責事項およびポリシー

コンテンツの位置づけと正確性

  • 本サイトは有価証券報告書・IR資料・書籍・報道等の公開情報をもとに作成した 個人の分析・整理であり、当該企業および関係者の公式見解ではありません。
  • 記載内容の正確性・適時性は保証せず、提出後の訂正や最新の開示には 必ずしも追従していません。重要な判断には一次情報をご参照ください。

責任の範囲

  • 本サイトの利用に起因する損害について、運営者は一切の責任を負いません。
  • 記載内容は投資助言・推奨を目的としたものではなく、 投資判断はご自身の責任に基づいて行ってください。

二次利用について

  • 本サイト掲載の内容の商用利用（営利目的の転載・複製・配布等）および SNS 等への画像・スクリーンショットの転載はご遠慮ください。（飲み会や、社内 Slack・Teams など、リアルな口コミでご紹介いただけますと大変嬉しく存じます。）
  • 本サイトへのリンクは制限しておりません。
  • 社内会議資料・社内研修等、法人内での社内利用（社外への再配布を伴わないもの）は制限しておりません。

アクセス解析とプライバシー

  • アクセス解析（Google Analytics 4）
    本サイトは Google LLC が提供する Google Analytics 4 によりアクセス解析を行っています。Cookie を用いてページビュー・参照元・ブラウザ環境等を収集しますが、氏名等の個人を直接特定する情報は収集しません。収集された情報は Google LLC のプライバシーポリシーに基づき、同社のサービス提供・維持・改善等の目的でも利用される場合があります。収集を望まない場合は、Google が提供するオプトアウトアドオンで無効にできます。
  • 配信ログ（Amazon CloudFront）
    本サイトの配信に用いている Amazon CloudFront のアクセスログを取得しています。リクエスト元 IP アドレス・User-Agent・リクエストパス・ステータスコード等を保存し、AI クローラー（ClaudeBot, GPTBot 等）と人間のアクセスの比率把握、不正アクセスの検知、配信品質の改善のために利用しています。
  • ご意見フォーム
    ご意見フォームから送信された内容（本文・送信元ページの URL・端末ごとのランダムな識別子）は、送信元 IP アドレスとともに記録されます。サイトの品質改善と不正な送信の防止のために利用し、本文の要約には外部の AI サービスを利用する場合があります。フォームには個人情報を記入しないでください。
  • 外部への提供
    収集データは、上記の目的の範囲で、業務を委託する外部サービス（アクセス解析・配信など）に取り扱わせる場合があります。それ以外に、法令に基づく場合を除き、第三者に提供することはありません。

最終改定: 2026年10月