住友林業の歴史

更新：

沿革

1691年に開坑した別子銅山へ坑木と薪炭を供給するために植え継がれた住友の山林が起源。

1975年に木造軸組工法で注文住宅へ参入し、2024年には豪州最大級のMetriconを子会社化した。売上の6割強を米国と豪州の戸建住宅から得る住宅大手である。

1691年 1894年 1948年 1951年 1955年 1970年 2014年/2024年 2026年 住友家の山林 1691年別子銅山を開坑 住友本店林業所 1894年本店林業所を設置 四国林業 1948年財閥解体で分離 九州農林ほか4社 1948年6社に分割 東邦農林 1951年設立 住友林業 1955年2社が合併 東邦農林 1955年中間統合で発足 株式上場 1970年上場 決断 Gehan Homes 2014年米戸建住宅を買収 Metricon 2024年豪戸建住宅を買収
有価証券報告書「沿革」
住友林業
歴代社長と長期業績（敬称略）
2025年12月期
連結
売上高
22,676億円
売上高純利益率
4.7%
保田山崎矢野市川光吉
売上高1,044億円売上高2,383億円売上高6,863億円売上高7,232億円売上高9,973億円売上高22,676億円純利益率0.8%純利益率0.5%純利益率1.5%純利益率1.1%純利益率1.9%純利益率4.7%1967/121970/121975/121980/121985/121990/121995/122000/122005/122010/122015/122020/122025/122030/12
創業期

1948年〜住友林業の発足と分譲住宅事業への参入

  1. 林業所を分割[1]
  2. 四国林業・九州農林・北海農林など新会社6社を設立[1]
  3. 扶桑林業・兵庫林業・東海農林の3社を合併し扶桑農林を設立[1]
  4. 扶桑農林・九州農林・北海農林の3社を合併し東邦農林を設立[1]
  5. 四国林業と東邦農林が合併し住友林業が発足（本店:大阪市）[1]
  6. 外材の輸入業務に着手[1]
  7. 新建材の登場を受けて建材課を新設[2]
  8. 建材の取り扱いを開始[1]
  9. スミリン合板工業を設立し住宅資材製造事業を開始[1]
  10. スミリン土地を設立[1]
  11. 分譲住宅事業に参入[1]
  12. 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場[1]上場
  13. クタイ・ティンバー設立[1]海外進出・現地生産
  14. PT. Kutai Timber Indonesiaを設立[1]
  15. 大阪証券取引所市場第一部に指定替え[1]
  16. PT. Kutai Timber Indonesiaが合板の製造・販売事業を開始[1]
  17. 大阪殖林の発行済株式のすべてを取得[1]
  18. スミリン住宅販売を東京と大阪に設立し注文住宅事業を開始[1]
  19. スミリン緑化を設立し造園・緑化事業を開始[1]
  20. 四国林業（現 住友林業フォレストサービス）を設立[1]
  21. スミリン住宅販売2社を住友林業ホーム（東京）・住友林業住宅（大阪）に商号変更[1]商号変更
第1章7年で住友林業へ再結集した「分離→段階合流」の系譜
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 当期純利益率
住友林業1980年9月期売上高2,333億円売上高当期純利益率0.3%
就任年社長氏名役職名
保田克己
山崎完
安定成長期

1981年〜Nelson Pine Industriesの設立と東証一部上場

  1. 住友林業ホームと住友林業住宅が合併[1]
  2. ニュージーランドにNelson Pine Industries Ltd.を設立[1]
  3. 住友林業ホーム・大阪殖林を吸収合併[1]
  4. 千葉県四街道市に住友林業建築技術専門校を開校[3]
  5. スミリンメンテナンスを設立[1]
  6. PT. Rimba Partikel Indonesiaを設立[1]
  7. 東京証券取引所市場第一部に株式を上場[1]上場
  8. 茨城県つくば市に「筑波研究所」を設立[4]
  9. インドネシアで「熱帯林再生プロジェクト」を開始[4]
  10. スミリンメンテナンスを住友林業ホームテックに商号変更[1]商号変更
  11. リフォーム事業に本格参入[1]
  12. イノスグループ事業開始[1]
第2章住友林業ホームの吸収合併による住宅事業の内部化
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 当期純利益率
住友林業2002年3月期売上高6,447億円売上高当期純利益率0.1%
就任年社長氏名役職名
山崎完
矢野龍
成熟期

2003年〜サン・ステップの子会社化と安宅建材の吸収合併

  1. 米国シアトルで分譲住宅の販売を開始し海外住宅事業に参入[4]
  2. サン・ステップの持分を取得し子会社化[1]買収
  3. 本社を移転[1]
  4. 木質梁勝ちラーメン構法（ビッグフレーム構法）の住宅を開発・発売[4]
  5. CSR経営への移行を決定しCSR推進室を新設[5]
  6. 戸建住宅「MyForest」を発売[6]
  7. 安宅建材を吸収合併[1]
  8. 介護事業に参入[4]
  9. Henleyグループの持分を取得し持分法適用関連会社化[1]
  10. 非住宅分野における木造化・木質化事業を開始[4]
  11. 川崎バイオマス発電所を稼働させ環境エネルギー事業へ参入[4]
  12. 国産材の輸出を開始[4]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 経常利益率
住友林業2012年3月期売上高8,319億円売上高経常利益率2.5%
就任年社長氏名役職名
矢野龍
市川晃
安定成長期

2013年〜Gehan Homes買収による米国住宅事業の拡大と熊谷組への出資

  1. Bloomfield Homesグループの持分を取得し持分法適用関連会社化[1]
  2. 紋別バイオマス発電を設立し子会社化[1]買収
  3. Henleyグループの持分を追加取得し連結子会社化[1]買収
  4. Gehan Homesグループの持分を取得し子会社化[1]買収
  5. 米国のDRBグループの持分を取得し連結子会社化[1]買収
  6. 米国のEdge Homesグループの持分を取得し連結子会社化[1]買収
  7. Bloomfield Homesグループの持分を追加取得し連結子会社化[1]買収
  8. 熊谷組の持分を取得し持分法適用関連会社化[1]
  9. 環境木化都市の実現を目指し『W350計画』を発表[4]
  10. 米国のMark III Propertiesの持分を取得し連結子会社化[1]買収
  11. Crescent Communitiesグループの持分を取得し子会社化[1]買収
  12. 長期ビジョン「Mission TREEING 2030」を発表[7]
  13. プライム市場へ移行[1]
  14. JPIグループの持分を取得し子会社化[1]買収
  15. SKN GREEN DEVELOPMENTを特定子会社化[8]買収
  16. Metriconグループの持分を取得し子会社化[1]買収
  17. Brightland HomesグループをDRBグループへ再編[1]
  18. Teal Jones Louisiana Holdingsを特定子会社化[8]買収
  19. Edge Landを特定子会社化[8]買収
  20. 不動産事業本部を新設[9]
  21. Tri Pointe Homesを子会社化[8]買収
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 営業利益率
住友林業2025年12月期売上高22,676億円売上高営業利益率7.4%
就任年社長氏名役職名
市川晃
光吉敏郎
最新の適時開示
TSIホールディングスワールドとの経営統合
ワールドTSIホールディングスとの経営統合
The社史トップページに戻る
出典・参考 9件
出典・参考
  • [1]有価証券報告書（2026年3月25日）
  • [2]証券アナリストジャーナル 企業分析部会講演要旨「住友林業」（大西和男 住友林業社長）（1990年12月14日）
  • [3]日経ビジネス「注文住宅の工程合理化 社員大工育て経費圧縮」（1992年10月19日）
  • [4]住友林業 公式サイト「沿革」（2026年10月）
  • [5]会社IR「ar2005_1j_C R E AT I V I T Y - D R I V E N G R O W T H」（2005年）
  • [6]会社IR「ar2007jpn_アニュアルレポート 2007」（2007年）
  • [7]コーポレートガバナンス報告書「コーポレート・ガバナンス報告書」（2022年3月22日）
  • [8]臨時報告書
  • [9]会社IR「FY26_kessan_setsumei」（2026年）

API for AI Agents — 認証不要、URLをGETするだけで機械可読なJSONをトークン消費を抑えつつ取得できます。

免責事項およびポリシー

コンテンツの位置づけと正確性

  • 本サイトは有価証券報告書・IR資料・書籍・報道等の公開情報をもとに作成した 個人の分析・整理であり、当該企業および関係者の公式見解ではありません。
  • 記載内容の正確性・適時性は保証せず、提出後の訂正や最新の開示には 必ずしも追従していません。重要な判断には一次情報をご参照ください。

責任の範囲

  • 本サイトの利用に起因する損害について、運営者は一切の責任を負いません。
  • 記載内容は投資助言・推奨を目的としたものではなく、 投資判断はご自身の責任に基づいて行ってください。

二次利用について

  • 本サイト掲載の内容の商用利用（営利目的の転載・複製・配布等）および SNS 等への画像・スクリーンショットの転載はご遠慮ください。（飲み会や、社内 Slack・Teams など、リアルな口コミでご紹介いただけますと大変嬉しく存じます。）
  • 本サイトへのリンクは制限しておりません。
  • 社内会議資料・社内研修等、法人内での社内利用（社外への再配布を伴わないもの）は制限しておりません。

アクセス解析とプライバシー

  • アクセス解析（Google Analytics 4）
    本サイトは Google LLC が提供する Google Analytics 4 によりアクセス解析を行っています。Cookie を用いてページビュー・参照元・ブラウザ環境等を収集しますが、氏名等の個人を直接特定する情報は収集しません。収集された情報は Google LLC のプライバシーポリシーに基づき、同社のサービス提供・維持・改善等の目的でも利用される場合があります。収集を望まない場合は、Google が提供するオプトアウトアドオンで無効にできます。
  • 配信ログ（Amazon CloudFront）
    本サイトの配信に用いている Amazon CloudFront のアクセスログを取得しています。リクエスト元 IP アドレス・User-Agent・リクエストパス・ステータスコード等を保存し、AI クローラー（ClaudeBot, GPTBot 等）と人間のアクセスの比率把握、不正アクセスの検知、配信品質の改善のために利用しています。
  • ご意見フォーム
    ご意見フォームから送信された内容（本文・送信元ページの URL・端末ごとのランダムな識別子）は、送信元 IP アドレスとともに記録されます。サイトの品質改善と不正な送信の防止のために利用し、本文の要約には外部の AI サービスを利用する場合があります。フォームには個人情報を記入しないでください。
  • 外部への提供
    収集データは、上記の目的の範囲で、業務を委託する外部サービス（アクセス解析・配信など）に取り扱わせる場合があります。それ以外に、法令に基づく場合を除き、第三者に提供することはありません。

最終改定: 2026年10月