ファーストリテイリングの歴史

更新：

沿革

1949年に柳井等氏が山口県宇部市で開業した紳士服店が起源。

1984年に柳井正氏が広島市に「ユニクロ袋町店」を出店し、1998年の原宿店開業を機にフリースでブランドを全国へ展開した。売上収益の56%を海外ユニクロが占める。

1963年 1991年 1994年 2005年 2009年 2026年 小郡商事 1963年設立 ファーストリテイリング 1991年商号変更 株式上場 1994年広島証に上場 ファーストリテイリング 2005年持株会社体制に移行 コントワー・デ・コトニエ 2005年子会社化 リンク・セオリーHD 2009年公開買付けで子会社化
ファーストリテイリング 有価証券報告書「沿革」
ファーストリテイリング
歴代社長と長期業績（敬称略）
2025年8月期
連結
売上収益
34,005億円
売上高純利益率
12.7%
出所：有価証券報告書
柳井正玉塚柳井正
売上高486億円売上高3,839億円売上収益16,817億円売上収益34,005億円純利益率4.3%純利益率8.8%純利益率6.5%純利益率12.7%1990/81995/82000/82005/82010/82015/82020/82025/82030/8
創業期

1949年〜メンズショップ小郡商事の開業とユニクロ袋町店の出店

  1. メンズショップ小郡商事の開業[1]創業家・同族
  2. 小郡商事を設立[1]
  3. 柳井正氏が入社[2]
  4. 紳士服事業をオーエス販売として分離[3]
  5. 「ユニクロ袋町店」を出店[1]
  6. 柳井正氏が社長に就任[4]社長交代
  7. 郊外の幹線道路沿いに「ユニクロ山の田店」を出店[3]
  8. 香港経由の直接調達[5]垂直統合・内製化
  9. ファーストリテイリングに商号変更[1]商号変更
第1章小郡商事の紳士服分離から香港調達のユニクロへ
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 当期純利益率
ファーストリテイリング1991年8月期売上高71.7億円売上高当期純利益率2.0%
就任年社長氏名役職名
柳井等
柳井正
転換期

1992年〜全店のユニクロ統一と製造小売業への垂直統合

  1. 全店をカジュアルウエア販売店「ユニクロ」に統一[1]
  2. 国内直営店舗数が100店を超える[1]
  3. デザイン事務所を開設[6]
  4. 広島証券取引所に上場[1]上場
  5. PB衣料の毎週売価変更[5]プライシング・価格政策
  6. 店舗数が175店舗に到達[6]
  7. 出店ペースを年50店に加速[5]
  8. 東京証券取引所市場第二部に上場[1]上場
第2章自社企画8割への転換によるユニクロ年50店の出店
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 当期純利益率
ファーストリテイリング1997年8月期売上高750億円売上高当期純利益率3.6%
就任年社長氏名役職名
柳井正
急成長期

1998年〜ユニクロ原宿店のフリースブームと玉塚元一の社長就任

  1. ファミクロ撤退と店舗別運営への転換[7]祖業・主力事業の転換
  2. 本社新社屋を山口県山口市に建設し移転[1]
  3. 「ユニクロ原宿店」を出店[1]
  4. 東京証券取引所市場第一部に指定替え[1]
  5. 中国上海市に上海事務所を開設[1]
  6. 東京都渋谷区に東京本部を開設[1]
  7. 原宿出店で全国ブランド化[8]選択と集中
  8. インターネット通信販売を開始[1]
  9. 社会貢献室が発足[1]
  10. ユニクロの海外1号店を出店[9]
  11. アフガニスタン難民への衣料支援を開始[1]
  12. ユニクロの中国1号店を出店[10]
  13. 玉塚元一氏が社長就任[11]トップ交代・承継
  14. 「Theory」を展開するリンク・ホールディングスに出資[1]
  15. 取引先工場の労働環境モニタリングを開始[1]
  16. 資本準備金70億円の組み入れにより資本金を102億7300万円に増資[1]
  17. UNIQLO USA Inc.を設立[1]
  18. ロッテショッピングと合弁でFRL Koreaを設立[12]
第3章既存店1割減とファミクロ・スポクロの撤退、個店対応への切り替え
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 当期純利益率
ファーストリテイリング2004年8月期売上高3,399億円売上高当期純利益率9.2%
就任年社長氏名役職名
柳井正
玉塚元一
安定成長期

2005年〜柳井正の社長復帰とジーユーの設立

  1. UNIQLO HONGKONGを設立[1]
  2. フランスにFR FRANCEとGLOBAL RETAILING FRANCEを設立[1]
  3. コントワー・デ・コトニエを子会社化[9]買収
  4. ユニクロの香港1号店を出店[10]
  5. 柳井正氏が代表取締役会長兼社長として社長に復帰[2]
  6. 持株会社体制に移行[1]
  7. グループCSR部が発足[1]
  8. ランジェリーブランド「PRINCESSE TAM.TAM」を展開するPETIT VEHICULEを子会社化[1]買収
  9. 低価格GUの設立[1]隣接領域への展開
  10. 全商品リサイクル活動を開始[1]
  11. ニューヨーク・ソーホー出店[1]海外進出・現地生産
  12. バーニーズ・ニューヨーク買収断念クロスボーダーM&A（日本→海外）
  13. グローバル旗艦店「311 オックスフォードストリート店」を出店[1]
  14. ユニクロの欧州大陸1号店を出店[9]
  15. リンク・セオリー・ホールディングスを公開買付けにより子会社化[1]買収
  16. ジーユーが990円ジーンズを発売[13][14]
  17. シンガポール1号店「タンパニーズ ワン店」を出店[1]
  18. パリにグローバル旗艦店「パリ オペラ店」を出店[1]
  19. 台湾に100%子会社を設立[1]
  20. ロシア初のユニクロ店舗をモスクワに出店[1]
  21. 上海にグローバル旗艦店「上海 南京西路店」を出店[1]
  22. 台湾初のユニクロ店舗を台北に出店[1]
  23. マレーシア初のユニクロ店舗をクアラルンプールに出店[1]
  24. UNHCRとグローバルパートナーシップの締結に合意[1]
  25. タイ初のユニクロ店舗をバンコクに出店[1]
  26. グローバル旗艦店「ニューヨーク5番街店」を出店[1]
  27. ソウルにグローバル旗艦店「明洞中央店」を出店[1]
  28. グローバル旗艦店「銀座店」を出店[1]
  29. フィリピン初のユニクロ店舗をマニラに出店[1]
第4章国内5,000億円の天井を越えるための、旗艦店・ジーユー・ヒートテック
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 営業利益率
ファーストリテイリング2012年8月期売上高9,286億円売上高営業利益率13.6%
就任年社長氏名役職名
玉塚元一
柳井正
安定成長期

2013年〜連結売上高1兆円突破と塚越大介の登用

  1. 香港にグローバル旗艦店「ユニクロ リー・シアター店」を出店[1]
  2. インドネシア初のユニクロ店舗を出店[1]
  3. 連結売上高が1兆円を突破[15]
  4. 上海にグローバル旗艦店「ユニクロ上海店」を出店[1]
  5. ジーユーの海外1号店「上海店」を出店[1]
  6. 香港証券取引所メインボード市場に香港預託証券を上場[1]
  7. オーストラリア初のユニクロ店舗をメルボルンに出店[1]
  8. ドイツ初のユニクロ店舗をベルリンに出店[1]
  9. 公正労働協会（FLA）に加盟[1]
  10. ベルギー初のユニクロ店舗をアントワープに出店[1]
  11. 無担保普通社債を発行[1]
  12. 経営方針に「情報製造小売業」を掲げる[16]
  13. 次世代物流センターが竣工[1]
  14. シンガポールにグローバル旗艦店「オーチャード セントラル店」を出店[1]
  15. カナダ初のユニクロ店舗をトロントに出店[1]
  16. CSR部をサステナビリティ部に名称変更[1]
  17. 有明本部が稼働[1]
  18. 主要取引先の縫製工場リストを公開[1]
  19. スペイン初のユニクロ店舗をバルセロナに出店[1]
  20. 無担保普通社債2500億円を発行[1]
  21. スウェーデン初のユニクロ店舗をストックホルムに出店[1]
  22. オランダ初のユニクロ店舗をアムステルダムに出店[1]
  23. グローバル旗艦店「ユニクロ マニラ店」を出店[1]
  24. ダイフクと物流で戦略的グローバルパートナーシップを締結[1]
  25. 国連グローバル・コンパクトに署名[1]
  26. 主要素材工場のリストを公開[1]
  27. デンマーク初のユニクロ店舗をコペンハーゲンに出店[1]
  28. イタリア初のユニクロ店舗をミラノに出店[1]
  29. インド初のユニクロ店舗をニューデリーに出店[1]
  30. MUJIN、Exotecと物流で戦略的グローバルパートナーシップを締結[1]
  31. ベトナム初のユニクロ店舗をホーチミンに出店[1]
  32. グローバル旗艦店「UNIQLO TOKYO」を出店[1]
  33. 有明本部に自社撮影スタジオ・カスタマーセンター・仮想店舗を開設[1]
  34. グローバル旗艦店「ユニクロ 北京三里屯店」を出店[1]
  35. 2030年度目標とアクションプランを策定[1]
  36. プライム市場に移行[1]
  37. 新しいロードサイド店舗「ユニクロ 前橋南インター店」を出店[1]
  38. 塚越大介氏がユニクロ社長兼COOに就任[17]
  39. ルクセンブルク初のユニクロ店舗を出店[1]
  40. 米国初のジーユー店舗をニューヨークに出店[1]
  41. ポーランド初のユニクロ店舗をワルシャワに出店[1]
  42. グローバル旗艦店「ユニクロ 新宿本店」を出店[1]
  43. 連結売上収益が3兆4005億円に到達[18]
  44. グローバル旗艦店「UNIQLO UMEDA」を出店[1]
  45. 塚越大介氏が取締役就任[19]トップ交代・承継
第5章有明プロジェクトの物流改革と北米の黒字化による売上収益3兆4,005億円
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • その他費用
  • 営業利益
  • 営業利益率
ファーストリテイリング2025年8月期売上高34,005億円売上高営業利益率16.6%
最新の適時開示
TSIホールディングスワールドとの経営統合
ワールドTSIホールディングスとの経営統合
ニデックニデックコンポーネンツのカーライルへの売却
NOKイーグル工業との共同持株会社設立
スルガ銀行クレディセゾンとの資本業務提携
The社史トップページに戻る
出典・参考 19件
出典・参考
  • [1]有価証券報告書（2025年11月28日）
  • [2]ファーストリテイリング 有価証券報告書 第64期（2025年8月期）【沿革】（2025年8月）
  • [3]柳井正『一勝九敗』（新潮社, 2003）
  • [4]ファーストリテイリング 有価証券報告書 第64期（2025年8月期）【役員の状況】（2025年8月）
  • [5]日経ビジネス 1995年4月17日号「ファーストリテイリング PB衣料8割で急成長 毎週売価変更、売り切る」（日経BP）
  • [6]日経ビジネス「ファーストリテイリング PB衣料8割で急成長 毎週売価変更、売り切る」（日経BP）（1995年4月17日）
  • [7]日経ビジネス「ファーストリテイリング 集中管理やめ個店対応へ 失速『ユニクロ』挽回なるか」（日経BP）（1998年12月21日）
  • [8]ファーストリテイリング 有価証券報告書（2000年8月期・2001年8月期・単体）
  • [9]有価証券報告書
  • [10]ファーストリテイリング 公式サイト「沿革 ar2020_11」（2026年10月）
  • [11]日経ビジネス「ユニクロ次期社長は玉塚氏、本命沢田氏に何が起きたのか 経営スタイルの違い埋めきれず」（日経BP）（2002年3月25日）
  • [12]有価証券報告書 第54期（2015年11月27日）
  • [13]ファーストリテイリング 決算説明会 質疑応答「2009年8月期 第3四半期決算説明会」
  • [14]ファーストリテイリング アニュアルレポート2009「事業概況」（2009年7月9日）
  • [15]ファーストリテイリング 有価証券報告書（2013年8月期・連結）（2013年8月）
  • [16]ファーストリテイリング 統合報告書2021（情報製造小売業の実現に向けた有明プロジェクト）
  • [17]ファーストリテイリング 第64期定時株主総会 招集ご通知「取締役候補者」（2025年11月）
  • [18]ファーストリテイリング 有価証券報告書（2025年8月期・連結）（2025年8月）
  • [19]ファーストリテイリング 2025年8月期 定時株主総会 決議ご通知（2025年11月27日）

API for AI Agents — 認証不要、URLをGETするだけで機械可読なJSONをトークン消費を抑えつつ取得できます。

免責事項およびポリシー

コンテンツの位置づけと正確性

  • 本サイトは有価証券報告書・IR資料・書籍・報道等の公開情報をもとに作成した 個人の分析・整理であり、当該企業および関係者の公式見解ではありません。
  • 記載内容の正確性・適時性は保証せず、提出後の訂正や最新の開示には 必ずしも追従していません。重要な判断には一次情報をご参照ください。

責任の範囲

  • 本サイトの利用に起因する損害について、運営者は一切の責任を負いません。
  • 記載内容は投資助言・推奨を目的としたものではなく、 投資判断はご自身の責任に基づいて行ってください。

二次利用について

  • 本サイト掲載の内容の商用利用（営利目的の転載・複製・配布等）および SNS 等への画像・スクリーンショットの転載はご遠慮ください。（飲み会や、社内 Slack・Teams など、リアルな口コミでご紹介いただけますと大変嬉しく存じます。）
  • 本サイトへのリンクは制限しておりません。
  • 社内会議資料・社内研修等、法人内での社内利用（社外への再配布を伴わないもの）は制限しておりません。

アクセス解析とプライバシー

  • アクセス解析（Google Analytics 4）
    本サイトは Google LLC が提供する Google Analytics 4 によりアクセス解析を行っています。Cookie を用いてページビュー・参照元・ブラウザ環境等を収集しますが、氏名等の個人を直接特定する情報は収集しません。収集された情報は Google LLC のプライバシーポリシーに基づき、同社のサービス提供・維持・改善等の目的でも利用される場合があります。収集を望まない場合は、Google が提供するオプトアウトアドオンで無効にできます。
  • 配信ログ（Amazon CloudFront）
    本サイトの配信に用いている Amazon CloudFront のアクセスログを取得しています。リクエスト元 IP アドレス・User-Agent・リクエストパス・ステータスコード等を保存し、AI クローラー（ClaudeBot, GPTBot 等）と人間のアクセスの比率把握、不正アクセスの検知、配信品質の改善のために利用しています。
  • ご意見フォーム
    ご意見フォームから送信された内容（本文・送信元ページの URL・端末ごとのランダムな識別子）は、送信元 IP アドレスとともに記録されます。サイトの品質改善と不正な送信の防止のために利用し、本文の要約には外部の AI サービスを利用する場合があります。フォームには個人情報を記入しないでください。
  • 外部への提供
    収集データは、上記の目的の範囲で、業務を委託する外部サービス（アクセス解析・配信など）に取り扱わせる場合があります。それ以外に、法令に基づく場合を除き、第三者に提供することはありません。

最終改定: 2026年10月