三菱重工業の歴史考察
合弁による事業の切り出し単独で継続しにくい部門を持つ三菱重工は、なぜ合弁を設立しては解消したのか
2019年12月18日、三菱重工業社長の泉澤清次氏と日立製作所社長の東原敏昭氏は、南アフリカの案件をめぐる係争の和解を発表した。日立は合弁会社の三菱日立パワーシステムズ(MHPS)の株式35%と現金2,000億円を三菱重工業に引き渡すことで合意し、泉澤氏は『両社の見解に相当の隔たりがありましたが、両社が真摯な話し合いを重ね』と述べた。この和解が、MHPSの合弁を解消する条件を決定した。一般に、合弁は、単独で維持できない事業から撤退する手段とみなされる。だが、三菱重工業の合弁の解消で争点になったのは、事業の採算よりも、設立時の契約に定めた権利と損失の分担である。三菱重工業は、販路と規模を他社から補うために合弁を設立し、契約の条件が市場と合わなくなるたびに、相手の持分を取得するか自社の持分を売却して合弁を終えた。
- 三菱重工業・日立製作所 ニュースリリース「MHPSの南アフリカプロジェクトの和解に関する両社社長のコメント」(2019年12月18日)
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- 三菱重工業 有価証券報告書 2019年度(2020年3月期)【連結財務諸表注記 12.南アフリカプロジェクトに係る補償資産】
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合弁の起点は、1970年6月に自動車部門の営業を三菱自動車工業へ譲渡した判断にある。前年の5月には、米クライスラーと合弁事業の覚書に調印していた。社長の牧田與一郎氏は1969年9月の講演で、乗用車を自社の弱点と位置づけ、『クライスラーとの提携は、クライスラーの海外販売網を通して小型車を輸出して行こうというもの』と説明した。さらに、65対35の出資比率を維持するには新会社を100%子会社にする必要があるとも述べている。したがって分離の目的は、自動車部門の縮小ではなく、クライスラーの海外販売網を確保する出資の受け入れ先の用意にあった。実際、1970年10月の米国流通契約は、三菱製乗用車の米国での独占販売権をクライスラーに与えた。
- 三菱重工業 有価証券報告書 2019年度(2020年3月期)【沿革】
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- 『海に陸にそして宇宙へ 続三菱重工社史1964-1989』(三菱重工業, 1990年)年表
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- 証券アナリストジャーナル 7巻9号(日本証券アナリスト協会, 1969年)牧田與一郎「三菱重工業の現状と将来」
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- 日経ビジネス 1985年5月27日号「三菱自動車工業 クライスラー支配脱し、闘争宣言」
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事業部門の独立は、1970年の時点で方針に掲げられていた。常務取締役の小原滋氏は同年12月7日の講演で『今後も逐次各事業部の独立を進め、多角経営のメリットを生かしつつ、専業化を推進して』と述べている。2010年代の三菱重工業は、その事業を他社と統合した。日立製作所との統合契約は2013年6月11日に締結され、出資比率は三菱重工業65%、日立35%と定められた。統合の目的は、大型ガスタービンと東南アジア・中東に強い三菱重工業と、中小型機と欧州・アフリカに強い日立の補完にあった。加えて、仏アレバとの販売会社ATMEAでは議決権の50%、独シーメンスとのPrimetals Technologiesでは51%を保有した。いずれも、単独では確保できない製品と地域を相手から補う設計である。
- 証券アナリストジャーナル 9巻1号(日本証券アナリスト協会, 1971年)小原滋「三菱重工業の現状と将来」
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- 三菱重工業・日立製作所 ニュースリリース「火力発電システム分野での事業統合に係る統合基本契約書締結に関するお知らせ」(2013年6月11日)
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- 三菱重工業 有価証券報告書 2012年度(2013年3月期)【関係会社の状況】
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- 三菱重工業 有価証券報告書 2015年度(2016年3月期)【関係会社の状況】
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ところが、合弁の契約は、設立時の前提が崩れたあとも当事者を拘束した。クライスラーの出資は15%で始まり35%へ引き上げる約束だったが、第1次石油危機の赤字で出資は中止され、35%分の権利だけが残った。しかも基本契約は、三菱重工業が三菱自動車工業株を売却できる相手をクライスラーに限定していた。三菱商事会長の田部文一郎氏は、この合弁契約を『安政の大獄以来の不平等条約』と評している。そこで両社は1985年4月15日に基本契約の解約に合意し、株主構成と株式譲渡に関する契約を新たに締結した。その結果、三菱自動車工業は1988年12月5日に株式を上場するに至った。
- 日経ビジネス 1985年5月27日号「三菱自動車工業 クライスラー支配脱し、闘争宣言」
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- 『海に陸にそして宇宙へ 続三菱重工社史1964-1989』(三菱重工業, 1990年)年表
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同じ拘束は、MHPSでは損失の分担として表面化した。南アフリカ案件の承継契約は、2014年2月1日より前の事象に起因する偶発債務は日立、以後の事業遂行はMHPSが責任を負うと定めていた。損失の見積もりが増加すると、三菱重工業は2017年1月に約7,634億円を日立に請求し、7月31日に仲裁を申し立てた。一方、東原氏は和解の際に『今後、日立は注力する社会イノベーション事業により一層専心し』と述べ、日立はMHPSの持分の譲渡を選択した。加えて三菱重工業は、2012年4月2日にキャタピラージャパンの全株式を売却し、2020年1月31日にはシーメンスが保有するPrimetals株を全て取得するに至った。
- 三菱重工業 有価証券報告書 2019年度(2020年3月期)【連結財務諸表注記 12.南アフリカプロジェクトに係る補償資産】
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- 三菱重工業 有価証券報告書 2018年度(2019年3月期)【連結財務諸表注記 南アフリカプロジェクトに係る補償資産】
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- 三菱重工業 有価証券報告書 2011年度(2012年3月期)【経営上の重要な契約等】
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- 三菱重工業 有価証券報告書 2019年度(2020年3月期)【経営上の重要な契約等】
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こうして、三菱重工業の合弁は、相手の持分を取得して完全子会社化するか、自社の持分を売却するかのいずれかで終結した。MHPSは2020年9月1日に三菱重工業の完全子会社となって三菱パワーに改称し、ヴェスタスとの洋上風力の合弁は2020年10月29日の契約で全株式をヴェスタスへ譲渡することとなった。設立と解消を分けたのは事業の好不調ではなく、契約で固定した権利と損失の分担が、市場と相手の経営方針に適合し続けたかどうかであった。2019年12月の和解も、損失の分担をMHPS株式の引き渡しと現金で精算した。三菱重工業にとっての合弁は、撤退の手前に置く仮の受け入れ先ではなく、他社と結んだ契約を持分の売買で結び直すための枠組みであった。
- 三菱重工業 有価証券報告書 2020年度(2021年3月期)【経営上の重要な契約等】
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設立から現在に至る系譜
長期業績と歴代社長
沿革
1884年〜長崎造船局の借受による創業と三菱造船の設立
- 工部省から長崎造船局を借り受け創立[16]
- 三菱が長崎造船所の払下げを受ける[17]
- 三菱を設立し造船事業を承継[16]
- 海軍大臣へ軍艦建造の民間工場への下命を要請[18]
- 神戸三菱造船所として営業開始[18]
- 長崎兵器製作所を開設[17]
- 三菱造船を設立[19]
- 神戸内燃機製作所を神戸造船所から分離独立[20]
- 長崎製鋼所を設立[20]
- 神戸造船所旧電気部を三菱電機として分離
- 売上高
筆者所見
三菱造船の創業期を特徴づけるのは、造船所で育った技術を別会社へ独立させる分社の発想である。1920年に神戸内燃機製作所の設備を三菱内燃機製造へ譲渡し、1921年には米ウエスチングハウス社との提携を前提に三菱電機を設立した[15]。造船から機械と電機を分けたことは、艦艇需要の変動を事業全体へ及ぼさない備えにもなった。それでも1932年上半期には創立以来はじめての赤字に陥った[15]。内燃機の系譜を造船と再び一社にしたのが、1934年の三菱重工業である。
- [15]三菱重工業株式会社史(三菱重工業株式会社社史編纂室編、1956年)第二沿革編「第三章 三菱造船株式会社時代」
1934年〜三菱重工の軍需集中と財閥解体による3社分割
- 商号を三菱重工に変更[19]
- 横浜船渠を合併し資本金6,000万円[23]
- 資本金を1億2,000万円へ増資[23]
- 日立造船彦島造船所を買収[23]
- 定款の営業目的から軍需関係を削除[24]
- 14工場の閉鎖と3工場の合併を発表[25]
- 決定指令書で地域別三社への分割を指令[26]
- 財閥解体により3社に会社分割
- 東京・大阪各証券取引所に株式を上場[19]
- 米ウェスチングハウス社と蒸気タービンの技術提携[27]
- 商号を新三菱重工業に変更[19]
- 愛知県小牧に航空機機体修理工場を建設[27]
- 戦闘機の生産再開を決定(国内ライセンス生産)
- 本社を東京都千代田区に移転[19]
- マンモスタンカー建造着手[21]
- YS-11の共同開発を開始
- 三重工の合併が本決まり[28]
- 新三菱重工業:キャタピラーと合弁・建設機械に参入
- 売上高
筆者所見
戦後の三菱造船の復調は、運輸省が造船所を指定する計画造船の枠を超え、需要を自ら先取りしたことで成った。スエズ運河の閉鎖を機に油送船の大型化が強まるなか、1956年11月にマンモスタンカーの建造を決め、設備の拡充へ踏み出した[21]。6万〜8万重量トン級の船が常態化する数年前に、その船型へ設備を合わせた計算になる。1961年には長崎造船所の進水実績が世界第1位となった[22]。財閥解体で失った規模を、船型の先取りで補ったと言える。
- [21]読売新聞「三菱造船・マンモスタンカー建造に踏み切る」(1956年11月22日)
- [22]読売新聞「三菱の長崎造船所」(1962年1月9日)
1964年〜3社合併による三菱重工業の発足と三菱自動車工業の分離
- 三菱造船など三社の再合併[19]
- 長崎造船所で30万tドッグを新設
- 菱重環境エンジニアリングを設立[19]
- 関西電力美浜1号にPWRを導入[29]
- 戦闘機F-4EJを受注
- 三菱自動車工業を分離設立[19]
- MU-300ビジネスジェットの開発開始
- 重工環境サービスを設立[19]
- MHIディーゼルサービスを設立[19]
- ボーイング社とB767/777の事業契約を締結
- 米国にMitsubishi Heavy Industries America, Inc.を設立[19]
筆者所見
1964年の三社の再合併で取り戻した規模を、三菱重工業は6年で選り分け始めた。1964年6月に新三菱重工業・三菱日本重工業・三菱造船の3社が合併し、1970年6月には自動車部門を三菱自動車工業へ移譲した[19]。自動車部門の分離は、売上の3割近い最大部門を、景気に左右される量産品として本体から外す決断だった。本体には、造船・原動機・航空機など長期受注の事業が残った。再統合で掲げた国際的な信用力は、量産品を持たない重機械の専業として生かされた。
- [19]有価証券報告書(2025年6月27日)
1986年〜大幸工場の閉鎖と2000年の最終赤字転落
2006年〜三菱日立パワーシステムズの設立と客船の巨額損失
- 仏アレバと中型炉合弁設立[32]
- ボーイングB787向けに主翼出荷を開始
- オランダにMHI International Investment B.V.を設立[19]
- キャタピラーとの合弁契約を解消
- プラット・アンド・ホイットニー・パワーシステムズを買収[30]
- ニチユ三菱フォークリフトとして営業開始[19]
- PW Power Systems, Inc.として営業開始[19]
- 日立製作所と火力発電システム事業の統合で合意[30]
- ヴェスタス社と洋上風車の合弁会社設立で合意[30]
- 日立と火力統合しMHPS発足
- シーメンス社と製鉄機械事業の合弁会社設立で合意[30]
- 三菱重工航空エンジンが営業開始[19]
- Primetals Technologies, Limitedが営業開始[19]
- 監査等委員会設置会社へ移行[19]
- 監査等委員会設置会社へ移行
- アイーダ客船を最後に受注を対応可能な案件に限定
- 三菱重工エンジン&ターボチャージャが営業開始[19]
- 三菱重工サーマルシステムズが営業開始[19]
- 福島IGCCの事業会社へ出資
- 南ア資産譲渡の譲渡価格調整金等の支払を求め仲裁を申立て[31]
- 三菱重工エンジニアリング・三菱造船などが営業開始[19]
- 本社を東京都千代田区に移転[19]
筆者所見
2010年代の三菱重工業は、事業ごとに相手を選んで合弁を設ける方式へ転じた。2013年に日立製作所と火力発電システム事業の統合で合意し、ヴェスタス社と洋上風車、シーメンス社と製鉄機械の合弁設立を決定した[30]。相手を事業ごとに変えたのは、世界の上位と競う規模を一社で賄えなかったからである。共同出資は規模を得る代わりに、損失の分担という難題を背負う。南アフリカの火力案件をめぐる日立との係争は仲裁に至り、日立との提携解消の起点となった[31]。
- [30]会社IR「MHI REPORT 2014」(2014年)
- [31]会社IR「正に作成することができる体制の整備について-2」(2018年6月8日)
2020年〜スペースジェット開発中止と防衛・宇宙事業の拡大
- Primetals Technologiesの全株式を取得し完全子会社化[35]
- 三菱航空機が債務超過状態
- MHI RJ Aviation Inc.が営業開始[19]
- 三菱日立パワー合弁を解消[36]
- 火力発電システム事業等を三菱パワーから承継[19]
- スペースジェット開発中止[33]
- エンジニアリング事業を三菱重工エンジニアリングから承継[19]
- Concentric, LLCを子会社化[19]
- 防衛力整備計画で防衛事業を倍増
- 保有する有形固定資産の譲渡を決定[37]
- 過去最高益を達成
- MSJ資産管理の特別清算開始を申立[34]
- 泉澤清次氏が社長を退任[34]
- 三菱ロジスネクストへの公開買付けで不応募契約を締結[34]
- 勿来・広野IGCCプラントの製品保証費用を引当計上[34]
筆者所見
スペースジェットの開発中止と防衛・宇宙の拡大は、民需の新市場への挑戦から、国の需要に設備を合わせる創業以来の路線への回帰である。2023年2月の中止に続き、2024年7月にはMSJ資産管理の特別清算開始を申し立てた[33][34]。型式証明と海外開拓に巨額を要する民間機と違い、防衛は顧客が国だけで需要を予算から読める。同年の防衛・宇宙事業の倍増計画は、その読みやすさに経営資源を寄せた。国の計画に依存する収益は、1921年の軍縮のように政策の転換に脆い。
- [33]有価証券報告書
- [34]臨時報告書